「女性の日」というけれど、高市首相と担当大臣のメッセージのむなしさ

　3月8日は「国際女性の日」で、高市首相がこの日にちなんでメッセージが公表された。記者会見でも同様の内容を話す映像を、NHK7時のニュースで見た。その内容を聞いて、また首相官邸のHPで見て、「なに？それ！」という思いだった。というのは、とくに強調していたのが「女性の生涯にわたる健康支援」というものだった。具体的に何を支援するのか。「メッセージ」では、以下のような段落がある。

「高市内閣は、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進め、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化します。女性に特有の健康課題の解決に向けて、職場や地域において理解を深める取組を全国に展開していきます」。

　これでも、何が言いたいのかよくわからないが、乳がんなどの検診促進、出産支援などが思い当たるが、どうなのか。　女性活躍・男女共同参画担当という黄川田仁志大臣もメッセージを出しているのを知って、のぞいてみると、どうでもいい挨拶に続いて、女性初の首相へのオマージュについで、以下のような段落があった。

「日本政府においては、希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取組を進めてまいります。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組んでまいります。」

　首相の「健康支援」とはつながらない、これまた大雑把な話であった。

　そこで、「女性の生涯にわたる健康支援」なることばは、何を指すのか、これまでにもそんな発言があったのかを調べてみると、「男女共同参画白書」（令を和6年度版）に登場していた。それによれば、女性の共同参画拡大の施策を以下のように11分野に分け、その第7分野に該当するらしいことがわかった。

第1分野　政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第2分野　雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

第3分野　地域における男女共同参画の推進

第4分野　科学技術・学術における男女共同参画の推進

第5分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶

第6分野　男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

第7分野　生涯を通じた健康支援

第8分野　防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

第9分野　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第10分野　教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

第11分野　男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

　「白書」だから、各省庁の横断的な課題など総花的に記述が続くが、「第7分野　生涯を通じた健康支援」の内容は「妊娠・出産に対する支援」がほとんどで、それに「年代ごとにおける取組の推進」として「学童・思春期／成人期・更年期／老年期」に分けての課題が数行ほど示されていた。たしかに、女性の生涯において「妊娠・出産」は大事で、少子化対策の一環として、その支援も重要である。しかし、以下の分野においては、それぞれ、つぎのような大きな積み残された課題があることを忘れてはならない。

第1分野　政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第2分野　雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第5分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶
第6分野　男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

　あらゆる分野で、女性の意見が政策・方針過程に反映されないこと、非正規雇用のうちの7割が女性であること、職場や地域・家庭におけるパワハラやセクハラの横行、さまざまな業界における性加害の頻発、いくつかの要因が重なっての女性の貧困の問題こそが喫緊の課題で、政府は、すぐにでも、その一つでも真剣に取り組んでほしいのだが。

「皇位継承は男系男子」と言ってみたり、「選択的夫婦別姓」には反対で、旧姓併記いや単記とか言ってみたりの認識の首相には無理だろう。私たち高齢者、老年期にある者に、「攻めの予防医療」といいながら、医療費の実質的値上げ、OTC薬の保険外しをやってのけるのだから、絶望的でもある。

　ちなみに、女性活躍・男女共同参画担当という黄川田仁志大臣は、正式には、
「内閣府特命担当大臣」（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当、共生社会担当、地域未来戦略担当だそうである。これが務まるから不思議？

3月8日のミモザ、施設内に木々にも春が近い

「皇位継承は男系男子」なんて、「報告書」のどこにも書いてありません。～総理、完全な虚偽でしょう、ごまかさないで

     2月26日、衆議院予算委員会で、身内の自民党小林幹事長から、「皇室典範の改正について」問われると、つぎのように答えている。

「男系でない方が皇位を継承したこと、皇位が女系で継承されたことは一度もない。有識者会議の報告でもそうなっているが、皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切とされている。政府としても私としても、この報告を尊重する」

　しかし、2021年の「皇位継承に関する有識者会議」の最終報告書では、その会議の名前にもかかわらず、「皇位継承」には踏み込まず、「皇族数の確保」のためのつぎの二案を提示するにとどまったのである。

①女性皇族が結婚しても皇族の身分を保持する

②皇統に属する旧宮家の男系男子を皇族の養子とする

　にもかかわらず、有識者会議の報告書に「皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切」などと断言しているかのような発言は、明らかに虚偽と言える。直ちに訂正、謝罪が必要な発言ではないか。

　ところが、同日の記者会見で、木原官房長官は、首相の答弁は、上記②案の「養子縁組」を念頭に置いたもので、「将来的な皇位継承についての発言ではなかった」と苦しい説明をしている。しかし、首相が「皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切」との発言の直前には「男系でない方が皇位を継承したこと、皇位が女系で継承されたことは一度もない。」との発言もあるので、文脈上、「養子縁組」についての発言だったとするのには無理がある。
　自民党と維新の会との連立に際しての合意文書には、以下のようになっている。両党の合意なるものが、あたかも「有識者会議」が「適切」との「お墨付き」を与えていたかのような、事実に反した前のめりの答弁だったのである。

「三、皇室・憲法改正・家族制度等
・古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範の改正を目指す。」

　有識者会議の「皇族数確保」のための②案は、戦後80年を経た現在、「皇統に属する男系男子」なんてどこにいるのかと思うほど時代錯誤も甚だしいところをもって、自民・維新連立政府は、②案をして、何年先になるか分からない皇位の継承の安定化を図ろうというのであるから、「無責任」極まりないといえよう。①案とて、女性皇族の基本的人権の侵害も明白で、いったい「有識者」たちは、こんな非民主的な、時代錯誤の雑な提案を報告書に残したのか。まさに「昭和のオヤジ」の感覚で、天皇家、家制度を守りたかったのか。

 ということより、私自身は、このブログでも言い続けてきたことだが、女性天皇が実現したとて、天皇制自体を根源とする不平等な、格差、分断社会が変わることはないと思っている。民主主義国家には日本国憲法第一章は不要なはずである。

池の端のミモザ、すでにこんなに開いていました。3月1日。

玄関先の中庭には、オヤ、葉っぱはヒイラギなのに黄色の花？調べてみるとヒイラギナンテン？3月1日。近くのトサミズキもぽつぽつと黄色い花をつけ始めた。春は、黄色い花から？

本当は自由であったはず？マイナンバーカード、私は持たない。

　転居して、一年が経つ。住民票、年金のための住所変更はすぐにしたけれど、金融機関で住所変更の手続きを始めようとすると、「マイナンバーカード」も「車の免許証」も持っていない私は、いささか面倒がられてしまう。「ほかに、写真付きの本人確認できるものはないですか・・・」と言われ、「パスポート」ならといえば、「それと資格確認証をお持ちください」で、落着する銀行もある。ところが、銀行によっては、金融庁からマイナンバーカードの提示を求められているからと、カードの交付申請を強制するような口ぶりである。「法律上、任意で自由なはずなのに、おかしいですよ」といえば、個人番号通知書か、個人番号つきの住民票を求められた。何が何でも「マイナンバー」情報だけをゲットしておきたい強硬姿勢なのである。

　2013年5月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が成立、2015年10月から「個人番号通知書」の交付が始まり、2016年1月１日からマイナンバー制度が実施された。その法律の第16条2では、マイナンバーカードは、「申請によって交付する」としか書かれていない。しかし、コロナ禍時代を含め、政府はニンジンをぶら下げるような必死の広報、普及に躍起となっていた。

  総務省の発表によれば、2026年1月現在、マイナンバーカード保有率は全人口の81.2％になったという。これはあくまでも保有であって、利用されているかは別である。たとえば、マイナ保険証として利用しているかの利用率となると、厚生労働省の2026年7月の調査によれば、45.9％だという。また、きょう2月21日の『朝日新聞』「be」欄の読者アンケートでは、統計的な意味はないと断りながら、2583人の内の73％が利用していると回答している。数には幅があるが、二つの調査から、3割から5割の人たちが、マイナンバーカードを「保険証」として利用しておらず、「資格確認証」を利用していることになる。先の読者アンケートでは、利用している人でも、57％近い人が「情報が集約されていて、なくしたら大変」、52％が「情報が流出しないか不安」と、マイナカードへの不信感が高まっているのがわかる。げんに、金融機関や法人からの大量の個人情報流出事件が相次いでいるではないか。

　なお、パスポートに住所欄がなくなった2020年以降のものは、本人確認の証明にはならないという。私は、それ以前の10年更新を選択したので、ここ数年は、本人確認の証明になるらしいが、その先はどうなるか、このままだと確認の方法がなくなる。それまで「生存」して確かめたいものである。

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　マイナンバーについては、2015年来、このブログでも何度か触れている。カテゴリー「マイナンバー制度」で検索の上、ご笑覧いただければ幸いです。

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陽気に誘われて、近くの散歩に出る。十字路の傍らの要行寺の墓地、巨樹のもとの忠魂碑、昭和二十年十二月の戦没者まで刻まれている。清宮姓の多い地である。まっすぐ進むと佐倉順天堂記念館があるらしい。右に曲がると、選挙の投票所にもなっている中学校である。

佐倉東中学校の正門から坂をくだると、左右の二本の梅が満開であった。さらに進むとまた見事な枝垂れ梅にも出会うことができた。県立高校の二日間の入試が終わったばかりの休日は、人影もなく、木々に囲まれた校庭で、大きな深呼吸をした。

自民党圧勝のあとの「墓じまい」だった。

　自民党圧勝以来、脱力感がやがて絶望感に替わり、何もかも気力が失せた日々が続いて、ブログを書く気力も失っている。

　かねてより、長兄の姪が継いでいた私の両親、長兄夫妻が入っている小平霊園のお墓を閉じる相談をしていた。合同墓地に移葬するにもいろいろな手続きや石屋さんとの話し合いなど面倒なこともあったらしい。姪たち夫婦には子供もいないので、合同墓地にお骨を移し、自分たちが入る生前予約もしていた。

　2月16日、いよいよ、お骨を合同墓地に移す日、姪夫妻と、もう一人の姪と4人と管理事務所の担当者立ち合いで、芝生に覆われ、こんもりした合同墓地に収めることができた。親不孝ながら、最近は間遠になった墓参だったので、正直なところ、ホッとした気持だった。「墓じまい」や最初から合同墓地を望む都民は多く、埋葬された人たちの名を刻んだ石碑が幾重にも巡らされていた。沖縄の平和の礎を思い出すほどだった。そこに名を刻むには、一名一万円近い費用が掛かるとか、姪たちは、「どうしようか」と迷っていた。この日の4人以外にお参りする人も少ないだろうし、次兄の墓地は別のお寺だし、「私はなくてもいいのでは」とだけ伝えておいた。霊園の梅は見ごろで、合同墓地に直結する「さくら通り」も、春には見事だろうと。帰りの喫茶店で久しぶりのおしゃべりに心和んだのだった。

梅の向こうでは、新しい墓名碑の工事中であった。

選挙戦は始まったが～嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・（５）スパイ防止法はどうなる。

　2025年10月20日のことになるが、自民党と維新の会との合意文書全文を一読することをお勧めしたい。あらためて読んでみると、実に、おそろしく、こわいことが書いてある。

自由民主党と日本維新の会の合意文書
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/211626.pdf

　あす、2月8日の選挙では、自民党単独で過半数、維新を合わせるとその議席は「３分の2をうかがう勢い」だという調査もある（『毎日新聞』2026年2月6日）。となると、合意文書の大方が、その気さえ出せば、国会の議論を短縮して、各種の法律が成立してしまう可能性が高い。以下は、8頁ある文書の「インテリジェンス政策」と「エネルギー政策」の部分である。

　エネルギー政策では「原発推進」をうたうが、廃炉、使用済み核燃料の処理については何も語ることはない欺瞞性が露わである。
　インテリジェンス政策においては、「内閣情報調査室」を「国家情報局」に格上げし、国による「インテリジェンス（情報収集・分析などの情報活動）」を拡充する構えである。

　昨年11月には、参政党と国民民主党が「スパイ防止法案」を議会に提出している。いずれも具体性に乏しいだけに、どんな内容になるのか、国会での議論が尽くされるのか、不安が募る。昨年に提出された国民民主党と参政党の「スパイ防止法案」と今回発表された中道の政策は以下を見て欲しい。

国民民主党（2025年11月26日）
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2025/11/4969eb4a0762a37935114707329c942b.pdf

参政党「スパイ防止法案を提出（特定秘密保護法改正案も含む）」（2025年11月25日）
https://sanseito.jp/news/n6108/

中道改革連合「2026衆院選主要政策」
https://craj.jp/election2026/policies/

　これらを要領よくまとめた記事や図表などを探したが、見当たらなかった。自分で作成すべきだが今はとりあえず、東京新聞の以下の図表をお借りする。これは昨年の11月段階のものなので「中道改革連合」の政策が見当たらないが、中道改革連合「2026衆院選主要政策」の中の「インテリジェンス政策」には「横断的なインテリジェンス体制を強化します。」の一行しかない。人権・プライバシー侵害のリスクがある「スパイ防止法」制定を目指す勢力にどう向き合うのか、不安にもなる。

「急浮上した＜スパイ防止法＞制定　自民・維新は早期成立出合意　野党には賛否＜監視社会＞に拍車がかかる」（『東京新聞』2025年10月28日）より。

　ところで、必要があって、神奈川大学非文字資料研究センターの『国策紙芝居から見る日本の戦争』（「戦時下日本の大衆メディア」研究班編著　勉誠出版　2018年2月）を繰っていたら、つぎのような紙芝居「スパイ御用心」を見つけた。解説によれば、1941年12月20日公開、日本教育紙芝居協会によって東京市内の国民学校で巡回実演された作品という。日本が真珠湾攻撃をした12月8日直後の作品である。前年の40年11月10日には紀元2600年記念式典が国を挙げて行われ、12月6日には内閣情報部が「内閣情報局」に格上げされていた。この紙芝居には、以下のような背景があった。1941年に入ると3月7日には「国防保安法」が成立、太平洋戦争開戦の直前の10月15日はゾルゲ事件で尾崎秀実が逮捕され、10月18日には東条英機内閣が成立しているのである。

　紙芝居では、頁の左下の絵のように「宣伝に乗るな、謀略にかかるな、情報は漏らすな」と「少国民」に訴えているわけだ。現代の情報環境は大きく変化し、ネット社会での個人レベルの情報は、ほぼ全国民、全開にひとしいと思われるが、スパイ防止法では、さらに監視の対象となりかねない危惧がある。また、与党のみならず、一部野党からも声高に叫ばれている「外国人対策」とも相通ずるところがある。この紙芝居をわらって通り過ぎることができなくなったのである。

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「歌壇時評」を書きました。

『ポトナム』2月号に歌壇時評を書きました。「歌壇」はますます遠くなり、今回も、嘆き節となってしまったようです。

節分には、一日早めでしたが、我が家の太巻きです。崩れそうな切れ端から先に食すのは、例年の私の習いです。

選挙戦は始まったが～嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・（4）選挙公報が届いたが、選ぶ基準はどこに？

　なぜ、いま、選挙だったのか

  記録的な大雪に見舞われている人たちを思うと胸が痛い。屋根の雪で崩れる家、背丈ほどの雪にすっぽり埋まってしまった街、交通手段が断たれ方々の食料や電気・ガス・水道が不安である。これ以上、雪による犠牲者を出さないために、私たちのような高齢者を取り残さないためには、地域の力だけだはどうしようもない状況なのだから、せめて、「自衛隊」の大量動員がなされるべきだと思う。能登の地震や水害のときもそうだったが、災害救助には、政府の早い決断と実行が問われるのではないか。
　ところがどうだろう。真冬の、積雪地帯への配慮もなく、短期による行政への負担を承知の上で、解散・選挙につき進んだ高市首相の思惑は、まさに“自分勝手解散”にあったとする見方は、否定しがたいのではないか。維新の「衆院定員削減」の早期実現を受け入れた形で、首相指名の票を取り込んだが、いまや「定員削減」なんてどこへやら。維新の方も、さまざまなスキャンダルが重なり、単独では党の存在が危ういとの判断での連立入りは、渡りに船だったかも。

 「日本列島を、強く豊かに。」とは、ミサイル基地と原発をふやすこと？！

 2月3日に投票所入場券が届き、4日には選挙公報が届いた。きょう5日は、施設での期日前投票の日である。各党の公約は、自民、中道については新聞全面広告で見ていたものの、「公報」において、自民党に「日本列島を、強く豊かに。」と高市首相に笑顔でよびかけられても、むなしさが先に立つ。「強く豊かに」とは、真逆のことをさらに強化しようとしているように思うからだ。その一つが、日本列島のいわば過疎地に原発を設置、原子炉は60基近くにも及び、30年はかかるという廃炉・廃炉措置中の原子炉を26基も抱えているのである（当ブログ、前二つの記事参照）。安定的な電力確保を口実に再稼働や新設を進めようとしている。

また、さらに、日本列島の北は北海道旭川市の近文台分屯地から沖縄本島まで、長射程ミサイル及び弾薬庫配備が決定している自衛隊基地は、以下の地図の通りである。
  この地図には出ていないが、自衛隊基地が2019年3月に開設された宮古島保良地区には弾薬庫が、2023年3月に開設した石垣島にはミサイルが導入され、2016年3月に開設した与那国島でもミサイル導入の計画が進んでいる。

「長射程ミサイル　弾薬庫　全国62棟予算化」（赤端電子版2025年10月15日）より

   原発にしても、ミサイルにしても、地元に大きな負担を課した上、攻撃対象を列島各所に増設しているようなものである。そうした島民の不安や怒りをさらに高めるのは、攻撃を受けたときの不可能にも近い「避難計画」である。これでは、島民や牧場の牛たちに死ね、と言っているようなものだと怒る島民もいる。先の当ブログで紹介した、映画『戦雲』を見るまでもなく、日本の国土も国民も守れないではないか。

 「公報」と街頭演説との落差

「選挙公報」にある「自民党5つの約束」はなんら具体的な政策は提示されないまま、「高市早苗の挑戦に、あなたの力を託してください」はないだろう。国民が選挙で託すというならば、議員であり、議会のはずである。さらに「選挙公報」を見ると、具体的な政策に乏しく、「あとはお任せください」という白紙委任の恐ろしさを感じる。

   他党に追随して、にわかに浮上させた「二年間食料品限定消費税減税」策などはどこにも表記されていない。高市首相の秋葉原の第一声の街頭演説でも触れることはなかった。だがその一方で、「スパイ防止法」の制定と刑法改正による「国旗損壊罪」創設を強調する。街頭演説の主な聞き手は自民党支持者であり、厚い警備に囲まれての演説である。

「公報」は、「言語明確、意味不明」に近い曖昧を旨とし、演説はなるべく過激に盛り上げようという意図があらわにも思える。
  高市自民党総裁がＮHKの党首による日曜討論を指の治療で欠席した件については、いろいろ取り沙汰されているが、指の治療が必要であったとしても数時間後には地方への応援演説をしている事実から察するに、党首討論に欠席する理由にはなりにくい。週刊誌などによる高市首相の不都合な報道についての質疑が予想されるので、逃げたかったのではないかという推測を無下に否定できないだろう。 
 旧統一教会と高市氏との「不適切な」関係が、次々に明るみになる中で、旧統一教会の内部文書を「怪文書」と一蹴しただけで、説明がない。 

新党「中道改革連合」という失策

 公明党が自民党との連立から離れたのは、むしろ遅かった感もあるが、この党も党員の高齢化が進み、党存続の危機感から、斉藤代表は着地点を模索していたのだろう。一方、立憲民主党も、比較第一野党の存在感が示せず、このままだと議席を減らすかもしれないとの不安があった。トップ同士の協議で新党結成に進んでいったのだろうと思う。そして、こともあろうに、多くの政策が公明党にすり寄った上、小選挙区から公明が降り、比例の上位を譲るという決着をみた。多くの議員は、協議や説明もなく寝耳に水だったらしい。公明党は「いいところ取り」と言ってもいいかもしれない。

　立憲は、2024年10月の衆院選挙では、148議席をとっていた。立憲の支持者というわけではないが、野党第一党である矜持はなかったのか、情けないことになったの思いが強い。
　国民と参政は、自民との連立を伺うような政策も多いし、れいわ・共産・社民も私にとっては、一長一短があり、他の新しい少数政党には、疑問も多い。ということで、いったいだれを、何党を選ぶのか、白紙かの迷いは続く。

 ＜参考＞

防衛省（2025年８月２９日）
国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/08/29c.html

赤旗電子版（2025年10月15日）
長射程ミサイル　弾薬庫　全国６２棟予算化  完成ゼロ　進ちょく不透明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-15/2025101501_04_0.html

関 耕平「「南西シフト」による軍事基地配備と与那国島のいま」『住民と自治』 2024年11月
https://www.jichiken.jp/article/0384/

選挙戦は始まったが～嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・（３）原発は必要だったのか、原発再稼働への不安～各党のエネルギー政策比較

　2月8日の衆議院選挙の公約、エネルギー政策、とくに原発をどうするかの公約をあらためて調べてみた。原発への否定的な政党は少数であることはわかっていたが、その中でも微妙な違いがあり、主要政党が、福島の原発事故を忘れたかのように、堂々と原発回帰を主張するようになった。新聞等で、各党の公約の比較などが見受けられるが、少数政党の公約が切り捨てられてしまうこともあった。　そんな中で1980年から、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO 「FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）」が、つぎのような詳しい分析を行っている。

＜#衆院選2026＞各党マニフェストを比較！【原発・エネルギー編】～各党の特色は？　昨年との違いは？（2026.1.30　満田夏花）
https://foejapan.org/issue/staffblog/2026/01/30/staffblog-27809/

　中に、以下のようなわかりやすい表があったので、お借りしたい。急ごしらえの公約もあって、不明な点が多いのがわかる。立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成するにあたって、これまでの「原発ゼロ」から「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性と実効性のある避難計画の確認と地元の合意を条件に原発再稼働を容認」することにしたのである。旧立憲議員は、どう釈明するのだろう。

　また、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPO法人「気候ネットワーク」は、さらに丁寧な比較をしていた。中の「再生可能エネルギー」「原子力」についての各党比較表を紹介したい。これらを参考に、どうあるべきなのか。国を守る、国民の命を守るというのであれば、軍事予算を廃炉に向けて、再生可能エネルギーの拡充に充てるべきではないのか。

第51回衆議院議員選挙ー各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析ー（2026年1月29日）
 https://kikonet.org/content/39140

・再生可能エネルギー
2035年の電力部門の脱炭素化と再生可能エネルギー100％を目指すこと
 　・日本共産党は、2035年度の再エネ電力比率を8割とし、40年度までに100％とした。
    ・れいわ新選組は、2030年までにエネルギー供給の70%、2050年までに100％を目指すとした。

• 中道改革連合は、再生可能エネルギーの最大限活用を掲げたが具体的な数値は示さなかった。
• 国民民主党は、2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上と、現行とほぼ同じ目標を示した。
• 自由民主党は昨年の参院選では再エネの最大限導入を掲げていたが、今回はその記述が無くなった。
• 日本維新の会は、再エネ導入拡大を掲げたが、具体的な数値目標は示さなかった。
• 参政党、日本保守党、チームみらいは再エネの最大限導入も掲げず、具体的な数値目標も示していない。

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自由民主党	再エネ100％目標の記載なし ・再生可能エネルギーの主力電源化を徹底	△
中道改革連合	再エネ100％目標の記載なし ・再生可能エネルギーの最大限活用 ・再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。	△
日本維新の会	再エネ100％目標の記載なし ・地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの導入を拡大 ・再エネ大量導入を目的とした送配電網整備を加速	△
国民民主党	再エネ100％目標の記載なし ・「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を廃止 S+S+3Eを大前提に、共生・自立・分散型のエネルギーネットワークを構築 ・2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう自治体等の関係者の合意を得つつ着実な取り組みを進めます	△
れいわ新撰組	2030年までにエネルギー供給の70%、2050年までのできるだけ早い時期に100％ ・エネルギー消費量を6割削減し、2050年までに自然エネルギー100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。 ・2030年までにエネルギー供給の70%を、再生可能エネルギーでまかなうことを目指す。そして2050年までのできるだけ早い時期に再生可能エネルギー100％を達成する	◎
日本共産党	2035年度の電力比率で再エネ８割、40年度までに100％ ・大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。 ・再エネの優先利用の原則を確立	◎
減税日本・ゆうこく連合	再エネ100％目標の記載なし	―
参政党	再エネ100％目標の記載なし ・再エネより「CO2 排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進! ・脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・資本流出を助長する再エネ推進を止める ・高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止する	×
日本保守党	過度な再エネ依存の見直し ・再エネ賦課金の廃止。 ・再生可能エネルギー（太陽光・風力発電）は、日本の山や海の環境を破壊し、電力供給を不安定にし、電気代を高くするもの。百害あって一利なし。	×
社会民主党	再エネ100％目標の記載なし ・再生可能エネルギーの普及で脱原発をすすめる	△
チームみらい	再エネ100％目標の記載なし ・平野部も限られていることから再生可能エネルギーの大規模導入にも地理的な制約があります。 そのため、国内に存在するあらゆるエネルギー資源を最大限に活用しつつ、大容量電源の確保とゼロエミッション社会の実現を両立させる技術開発・設備投資を加速させる必要があります。 ・火力発電の一時的維持を明確化し、無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避	×

・原子力
脱原発を掲げ、小型原子炉など含めた原発新増設を認めないこと

第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンでは、「原子力依存の低減」の文言は削除され、原子力を「最大限活用」する方針が示された。しかし、原子力を推進することは結果的に原発のトラブル時などで火力に頼らざるをえない状況をつくる。原発の新増設にあたっては、時間がかかりすぎ、求められる気候変動対策にはならない。同時に、多額の資金が必要なことから経済的にも国民負担を増加させる。

• 脱原発を掲げたのは、日本共産党（すみやかに原発ゼロ）、れいわ新選組（即時廃止）、社会民主党（再生可能エネルギーの普及で脱原発をすすめる）だった。
• 中道改革連合は、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしたが、原発再稼働は条件付きで認めた。
• 自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいは、原発の再稼働を条件付きで認めるだけでなく、次世代型原子炉の開発も推進するとした。

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政党名	記載内容（抜粋）	評価
自由民主党	脱原発の記載なし／再稼働推進・次世代革新炉開発 ・立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組みます。	×
中道改革連合	脱原発の記載なし／原発に依存しない社会を目指す  ・将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働	○
日本維新の会	脱原発の記載なし／再稼働推進・次世代革新炉開発 ・新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進めます。 ・米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組みます。	×
国民民主党	脱原発の記載なし／原子力発電を最大限活用・次世代革新炉開発 ・原子力発電を最大限活用 ・安全基準を満たした原子力発電所の早期再稼働 ・次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉、高温ガス炉、核融合炉、浮体式原子力発電等次世代革新炉の開発・建設（リプレース・新増設を含む）の推進。	×
れいわ新撰組	脱原発／原子力発電所の即時廃止 ・原子力発電所は即時、廃止。国が事業者から買い上げ、最先端の技術を用いて慎重に廃炉をすすめる。 ・原発は廃止し、グリーン産業に10年間で少なくとも200兆円（毎年国費5兆円、民間資金15兆円）の投資を行い、持続可能な産業への転換を加速させる	◎
日本共産党	脱原発／すみやかに原発ゼロ ・原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。 ・原発を再稼働させず、新増設も輸出も認めない ・原発・核燃料サイクルからただちに撤退する ・再生可能エネルギーへ抜本的に転換し、原発立地地域も再エネ関連産業で再生をはかる	◎
減税日本・ゆうこく連合	脱原発の記載なし	―
参政党	脱原発の記載なし／原子力推進 ・次世代原子力・核融合・新たな火力・水力・バイオマス・水素・地熱など、民間投資だけでは賄えない分野には特に積極的に国として投資し、日本発の新技術を育成し実用化することで、エネルギー自給率の向上とエネルギー価格の低減および、世界での新たな分野での主導権確立を推進する。 ・次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進。	×
日本保守党	脱原発の記載なし	―
社会民主党	脱原発 ・40年超の老朽原発の再稼働などあり得ません	◎
チームみらい	脱原発の記載なし／原子力推進 ・2030年での原子力比率 20〜22 ％の達成を目指し、国主導で再稼働支援策を整備。 ・2030 年時点で 25 基以上の運転を実現 ・次世代型原子力（SMR、高温ガス炉など）の技術開発と普及を2030年代後半以降に見据えて支援	×

選挙戦は始まったが～嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・（２）原発は必要だったのか、再稼働への不安

　安倍元首相銃撃事件の山上被告に奈良地裁の無期懲役判決がくだった2026年1月21日の東京電力は、午後7時02分に新潟県柏崎刈羽原発6号機を再稼働させた。夕刻、そのニュースを聞きながら、この再稼働も一日延期してのこと、「また、“不具合”で止まるんじゃないか」と話していた。その翌朝、再稼働5時間後に制御棒に不具合が生じ、停止したとのニュースを聴くに及んで、やっぱりの思いとあらためて大いなる不安にかられた。報道によれば、この6号機に関しては、昨年6月以来、制御棒を巡る不具合は何度かあり、その内の一つは設定ミスであって、1996年の稼働以来正常に機能していなかった可能性があるというのだ（「臨界４時間後に異変」『朝日新聞』20026年1月23日）。そんな状況を原子力規制委員会はどう見ているのだろうか、の素朴な疑問も生じた。

　というのも、1月5日には、中部電力の静岡県浜岡原発の不正が発覚したばかりであったからだ。原発を推進する電力会社って、同じようなことをやっているんじゃないか、発覚しないだけではないかとの不信感が募るのだった。今回の選挙では、この原発については大きな争点にはなっていないが、あえて、立ち止まって考えてみたい。

　いま、原発は、どのくらい動いているのか。電力はどのくらい足りているのか、足りていないのか。いま政府は、安定的で、安価な、コスパの高い、電力供給源として、原子力発電を進めているが、果たして本当なのか。原発は、初期投資、維持費、事故対応などを考えると、素人考えでも、莫大な経費が予想される。原発が安定的といわれるけれども、不覚にも、私は、いまになって知ったことがある。原子力規制委員会の資料により、原発には、１基ごと「定期事業者検査」のための「停止」という措置が義務付けられ、一年間に通常でも3・4カ月を必要とし、その間、停止するのである。中には半年、一年以上停止し、さらに長期検査中の原発もある。規制が厳しくなれば、「停止中」は長期化し、9原子力発電所にわたり22基がある。ということは、停止中の発電を補完するためには、一つの発電所に複数の原発が必要になり、加えて、耐用年数の40年、60年に延期したとしても、現在「廃棄措置中」が12原発20基にも及ぶことからも、新設も必要になってくるという、悪循環になることは想像に難くない。福島第一原発も含め、廃止措置工程は半世紀単位の長期にわたり、使用済み核燃料の中間貯蔵施設もままならず、再処理に至る困難さは想像を絶する状況である。次代の人々の生命と環境の破壊をもたらすことに対する責任は、誰がとるというのだろう。

　また、上記「廃止措置中」もこの廃止措置には通常30年にわたる作業工程を必要とされている。なお、「廃止」とあるのは、福島第一原発の6基であって、汚染水の海への放出強行、デブリの抽出にさえ難渋している現状は、時折報はされるが、先行きはまったく不透明である。

  2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故にみまわれたとき、日本の原発はすべて停止した。そして東京電力は「計画停電」なるものを実施したが、いまだに何が「計画」だったのかわからないまま、中途半端な形で実施された。大規模停電が発生する可能性があるときに、地域を区分けしながら順次実施するものだったらしいが、東電に問い合わせても「計画」なるものは不明であった。原発が稼働しないとどうなるかという「政策的」な停電であって、「脅し」のようにも思われた。さすがに、その後は、「計画停電」を持ち出さなくなった。政府も、原則的には行わないとしている。

＜参考＞
原子力発電所の現在の運転状況（原子力規制委員会　2026年1月14日現在）
https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html

　さらに、発電所別に見ると以下のようになっている。運転中の1１基は黄色のマーカーで示した。ただし、上記資料は1月14日現在だが、その後、1月23日に関西電力高浜原発2号機が停止中となり、1月24日に、九州電力川内原発2号機が停止中となり、現在、運転中は11基となった。停止中は22基、廃止措置中は20基、廃止が6基合計59基の原子炉を抱え持っていることになる。さらに建設中が3基ということで、どこまで進んでいるのかは不明だが、この狭い日本列島に60以上の原子炉が必要だったのだろうか。しかも、廃止措置、廃止決定をあわせると26基、これらの作業工程が終了するのは、途方もない年月がかかることは誰もが認めている。

　少し面倒ですが、下の「発電所別運転状況」をご覧ください。

　発電所別運転状況

• 北海道電力株式会社　泊発電所の現在の運転状況1号機 停止中（定期事業者検査中）

2号機 停止中（定期事業者検査中）

3号機 停止中（定期事業者検査中）

• 東北電力株式会社　東通原子力発電所の現在の運転状況

1号機 停止中（定期事業者検査中）

　・東北電力株式会社　女川原子力発電所の現在の運転状況

1号機  廃止措置中

2号機 停止中（定期事業者検査中）2026年1月14日～　←　運転中（25年9月1日～）＊　

3号機 停止中（定期事業者検査中）

• 東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所の現在の運転状況

1号機　停止中（定期事業者検査中）

2号機　停止中（定期事業者検査中）

3号機　停止中（定期事業者検査中）

4号機　停止中（定期事業者検査中）

5号機　停止中（定期事業者検査中）

6号機　停止中（定期事業者検査中）

7号機　停止中（定期事業者検査中）

• 東京電力ホールディングス株式会社　福島第一原子力発電所の現在の運転状況

1号機　廃止

2号機　廃止

3号機　廃止

4号機　廃止

5号機　廃止

6号機　廃止

• 東京電力ホールディングス株式会社　福島第二原子力発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機 廃止措置中

4号機 廃止措置中

• 日本原子力発電株式会社　東海第二発電所の現在の運転状況

停止中（定期事業者検査中）

• 日本原子力発電株式会社　東海発電所の現在の運転状況

廃止措置中

• 中部電力株式会社　浜岡原子力発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機 停止中（定期事業者検査中）

4号機 停止中（定期事業者検査中）

5号機 停止中（定期事業者検査中）

• 北陸電力株式会社　志賀原子力発電所の現在の運転状況

1号機 停止中（定期事業者検査中）

2号機 停止中（定期事業者検査中）

• 日本原子力発電株式会社　敦賀発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 停止中（定期事業者検査中）

• 日本原子力研究開発機構　高速増殖原型炉もんじゅの現在の運転状況

廃止措置中

• 日本原子力研究開発機構　新型転換炉原型炉ふげんの現在の運転状況

廃止措置中

• 関西電力株式会社 美浜発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機 運転中

• 関西電力株式会社　大飯発電所の現在の運転状況

1号機廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機 運転中

4号機 運転中

• 関西電力株式会社　高浜発電所の現在の運転状況

1号機 運転中

2号機 停止中(定期事業者検査中）

3号機  運転中

4号機 運転中

• 中国電力株式会社　島根原子力発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 運転中

• 四国電力株式会社　伊方発電所の現在の運転状況

1号機 廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機  運転中

• 九州電力株式会社　玄海原子力発電所の現在の運転状況

1号機　廃止措置中

2号機 廃止措置中

3号機 運転中

4号機 運転中

• 九州電力株式会社　川内原子力発電所の現在の運転状況

1号機 運転中

2号機 運転中　→　停止中（定期事業者検査中）　2026年1月24日～＊

（注1）廃止措置中には、研究開発段階炉である「もんじゅ」と「ふげん」を含みます。
（注2）建設中は、電源開発大間、東京電力東通、中国電力島根3号機です。

　さらに、安価で、効率がよいとする試算は、公表されてはいるが、その反論に対しての反論は届いてこない。
　まずは、企業や国民が、自覚をもって節電をして、太陽熱や風力をはじめとする再生可能エネルギーのデメリットを超えて、さらなる活用を地道に進めていけば、危険極まりない原発は不要になるのではないか。
　原発を建設し、廃炉までの工程で、現場の人たちの大きな犠牲のもとで、利益をあげ続けている企業があるやもしれず。原発はいらない。まだまだ、私の知らないことも多いだろう。目を凝らして注視してゆきたい。

　なお今回の調査にあたって、「原子力安全推進協会」のホームページものぞいて、原発の「本日の運転状況」なる一覧表を閲覧した。ところが、その表の記述と個々の原子炉の運転状況と異なったまま半月以上も経っていることがわかった。女川原発の2号機が、定期事業者検査中で停止中にもかかわらず「営業運転中」となっていたのである。問いただせば「申し訳ありません、ありがとうございました」というが、「安全推進」の看板、「バカにしないでよ」と返したいくらいである。

＜参考＞資源エネルギー庁

あらためて知りたい、原発の「再稼働」～なぜ必要なの？ほんとうに安全なの？（2025年8月22日）https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/genshiryoku_saikado.html

原発のコストを考える（2017年10月31日）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html

池の端のミモザが黄色いつぼみをつけはじめた。3月8日國際女性デーの花でもある。その頃は満開になていることだろう。1月24日撮影。

選挙戦は始まったが～嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・（１）元首相銃撃事件の奈良地裁判決

　嘆いて、嘆いて、嘆いて・・・、もういい加減にしてよ、の思いである。いったい日本はどこへ行くのだろうという嘆きは、やがて怒りへ。その怒りをぶつけあっているだけでは、何も変わらない

　とくに高市政権発足後、爆発的に増えてしまった、私の嘆きはどこまで続くのだろうか。まず、当面の私の思いを整理しておきたいと思った。　

  2026年1月21日、2022年7月安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告に対して奈良地裁は、検察の求刑通り「無期懲役」の判決を言い渡した。旧統一教会信者である母親が多額の献金をしたことにより家庭が崩壊し、宗教二世としての苦しい生活を余儀なくされた生い立ちをまったく考慮しない判決であった。その理由として、計画性と悪質性がきわめて高く、不遇な生い立ちは犯行に大きく影響していないことをあげている。しかし、被告本人のみならず、母親と妹の証言によってさらに明確になった。旧統一教会への報復のため手製の銃を準備していたこと、長い間「霊感商法」としてまかり通っていた上、信者からは多額の献金を強いる犯罪集団まがいの「宗教団体」と政治家との癒着の中心的な、影響力のある人物として安倍元首相が浮上したことが裁判の過程で明らかになった。

　さらに、その過程で、多くの自民党議員とその宗教団体との密接な関係、選挙への支援活動、議員の宗教団体への行事の参加が日常的に行われていたことも、明らかになったのである。

  また、この銃撃事件を契機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判を受け、文部科学省は、2023年10月13日解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月25日、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定している。東京高裁は審理を2025年11月に終結、「高裁が命令を維持すれば、最高裁に特別抗告するかどうかにかかわらず効力が生じ、清算手続きが始まる。任意団体として活動は続けられるが、礼拝施設など財産の処分が進められ、税制上の優遇措置も受けられなくなる。」（「旧統一教会、存立の瀬戸際に　解散命令、年度内にも高裁判断―安倍元首相銃撃」時事通信 2026年01月22日）という。

  上記のように、安倍元首相銃撃事件は、「宗教団体と政治、政治家との癒着」と「宗教団体としての存続」を質すという、社会的な影響をもたらしている。

  私と同い年の友人は、「彼には表彰状をあげたいくらい」と山上被告のことを言っていたが、昨年急逝してしまった。私は、今日の午後から、十数年ぶりに人間ドックを受けることになった。もう出かける時間である。(続く）

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  もう何年前のことになるのだろうか、上の記事の友人が、山田昭次氏の出版記念会のような小さな集まりで、参加すると言っていた私への「お土産よ」といって、庭で咲いているというロウバイの幾枝かを持ってきてくださったのだ。その頃の彼女は、すでにフリーの映画評論家として活躍していたが、韓国映画の紹介にも努めていたらしい。思い出のロウバイの花、施設の池の端に二本のロウバイの木は満開であった。