区画整理組合への助成金は、やはり業者への後押しだった！

　　　　 6月佐倉市議会の傍聴でわかったこと

6月12日午後、佐倉市議会の傍聴に出かけました。道端園枝議員の質問事項に「４．井野東土地区画整理事業・井野南土地区画整理事業にかかる課題について」とあったからです。

私が最も関心を寄せたのは、次の2点でした。人口減少期にあえて区画整理による開発を行う必要性、土地価格下落時期に保留地処分による資金計画の危うさなどをまず指摘した上での質問でした。

①資金計画変更後も見直さない公共管理者負担金の根拠について

　井野東区画整理事業の都市計画道路用地費（20m×1600ｍ）として県から組合に支払われる11億円の決定経過の正当性・透明性に欠けた事態を繰返さないために、佐倉市は今後どのように透明性を確保するか。地価の下落に伴い、認可後1年も経たないのに保留地処分予定価格105,875円／㎡を55,206円に変更したにもかかわらず、公管金がまったく変更されないのはなぜか。　

②条例規則を改正してまで行う区画整理事業への助成について

　組合による区画整理事業区域の3分の1以上を一業者が所有している場合には公的助成を行うのは好ましくないとして制定された規則、いわゆる「3分の１条項」を今年3月突然に削除して、18年度予算に井野東土地区画整理組合への約5700万余の助成金を計上し、さらに井野南土地区画整理組合にも2年間にわたり、約2600万、2800万の助成を行う予定となっているが　突然の市の方針転換の根拠は何か。両組合の開発区域の土地をすでに3分の2以上所有している開発業者（山万）からの要請があったからではないのか。

市長の無内容な時間をかけた答弁は、担当部局の実質的な答弁をすべき時間を極端に短くする意図的なものすら感じました。

①について市長は、保留地処分価格の変更は地価の下落に伴うものではなく、造成費を圧縮したからにすぎないと、組合ですら明言している変更理由の「土地価格の下落」を明らかにすりかえた、事実と異なる答弁をしていました。②について市長は、地価の鎮静化などの社会動向の変化、都市基盤整備のためには民間業者だからといって公的助成にあたって区別する必要がないといい、そもそもの3分の1条項の趣旨は何であったのか、と明らかに矛盾する答弁でした。さらに重要なことは、井野東の組合総会に佐倉市の担当者も出席しているが、その席で組合からの強い助成要請があった、という事実を明らかにしたことでした。

6月15日午後の児玉正直議員の質問にも「土地区画整理組合への助成について」とありましたが、私は所用のため傍聴できず、翌16日のＣＡＴＶ録画放映で、市長答弁のみを聞きました。「３分の1条項」削除については、もうその理由などには触れず、ただ、現在の経済状況を踏まえ、都市整備を早く進めてほしいので、苦しい組合を助成することにしたという答弁でしかありません。もう、たんに「助けたい」ばかりが前面に出てきた感じです。

3分の1条項制定時、組合認可時と比べて、経済状況の変化や地価の下落などは十分予測できる状況であったのにもかかわらず、組合の資金計画があまりにも杜撰であることを承知しながら認可した行政の責任、組合からの助成要請を規則を変えてまで安易に受け入れる行政には、納税者としての怒りを禁じえませんでした。「組合」といっても、3分の2以上の土地をすでに所有している組合業務代行の開発業者「山万」が主導している実態は、総会議事録や山万の日常的な言動、組合の役員人事をみても明らかなのですから。