「自治会費からの寄付・募金は無効」の判決を読んで―自治会費の上乗せ徴収・自治会強制加入はやっぱりおかしい

1．高裁の無効判決とは―希望が丘自治会の場合

8月24日、大阪高裁は、赤い羽根共同募金や日赤への寄付を自治会費で徴収できるかが争われた訴訟で、「事実上の強制で思想、信条の自由を侵害する」として自治会の決議を無効とする判決を言い渡した。この判決には、数年前の自治会役員当時のことを思い起させられた。会計担当だった1年目に、自治会費とともに募金や寄付、社会福祉協議会会費を班長さんに集金してもらうことに抵抗を覚えたのだった。あらかじめ金額が記入された領収書をもって募金や寄付を集めるなんて、やっぱりおかしいと。今回の判決について地元の新聞は、全国紙よりもやや詳しく、つぎのように伝える。

甲賀・自治会費訴訟で高裁判決

赤い羽根共同募金など募金や寄付金を自治会費に含めて強制徴収するのは違憲などとして、滋賀県甲賀市甲南町の住民５人が、加入する希望ケ丘自治会に、募金や寄付金分を会費に上乗せした決議の無効などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、大谷正治裁判長は「決議は憲法の思想、信条の自由を侵害し、民法の公序良俗に違反する」と一審判決を破棄し、決議を無効とする住民勝訴の逆転判決を言い渡した。
 大谷裁判長は「募金は任意で行われるべきで、強制されるべきではない」と判断し、「集金の負担解消を理由に会費化すること自体、多様な価値観の会員がいることを無視し、募金の趣旨にも反する」とした。憲法は私人間の問題に適用されないとしながらも、実質的に違憲と指摘した。判決によると、自治会は赤い羽根共同募金や小中学校の後援会への寄付金などを住民から任意で集めていたが、昨年３月の総会で年会費を６０００円から８０００円に値上げし、増額分を募金や寄付金に充てる決議をした。昨年１１月に大津地裁は「自治会は任意団体で、私人間の問題である」として棄却した。
　原告の一人、山田克さん(68)は「強制徴収はおかしいと思っていても、福祉や善意のためと言われると意見しづらい。判決で、ようやくもやもやが晴れた」と喜んだ。自治会長の伊藤忠雄さん(71)は「約９４０世帯ある上に高齢者も多く、各家を１軒ずつ回って徴収するのは負担が大きい。裁判所は現状を分かっていない」と話した。（「京都新聞」2007年8月26日)

２．私たちの自治会でも、似たようなことが・・・

　数年前まで、私たちの自治会では、毎年５月頃、新班長さんは、自治会費前期分（1800円）と日赤への「社資募集」に応えて1口500円、社会福祉協議会会費500円の領収書を持ち、各戸をまわっていた。秋になると、自治会費後期分、赤い羽根共同募金、年末には歳末助け合いの募金を班長さんが集約する仕組みになっていた。夏祭りの参加費800円もあった。班長はまさに1年を通じて「集金人」となる覚悟を余儀なくされた。

　それまで、私は、日赤などへの寄付は個人的に断っていたが、毎年、班長さんにそれを言うのにはかなりの勇気が要った。一緒に役員となった人たちのなかには、当地に引っ越してきて、自治会が領収書をもって寄付を集めるのを知って驚いた人、ボランテイアの精神に反すると怒る人もいた。そして、私の役員2年目のとき、役員会や班長会議で議論の末、日赤支部からの回覧文書を自由意志の寄付であることを強調するものに変えてもらい、社会福祉協議会会費についても自治会独自の文書を作成して、丈夫な封筒を用意して、回覧方式・手渡し励行での「募金」に変更した。同時に日赤社員や社協会員になりたい人の道も残した。班長さんはもちろん、多くの会員からは「よくやった」と励まされたのだが、なかには、日赤の活動や福祉活動に自治会が積極的に協力しないのはけしからんと抗議してくる会員もいた。それから数年、その方式が定着し、募金総額は徴収時代よりももちろん減ったのだが、ちょうど半減したあたりの額で横ばいとなっていた。

　３．それにしても、社会福祉協議会って、なに？
　ところが、会費納入率が伸び悩んでいた、私たちの市の社会福祉協議会が、妙な手を使って当自治会に攻勢をかけてきたのである。地区社協の理事たちは、お宅の自治会のような例は市内でも珍しく、何とか会員獲得に協力してほしい、と。ついては、今度社協がはじめる高齢者・障害者の移送サービスは、会員資格がないとサービスを受けられないことになっているから、出来れば全世帯、社協会員となるような方策をとるようにと自治会役員に迫ったらしい。事情がのみ込めない役員たちは、自治会の会員が社協のサービスからはずされては大変と、前のように班長さんに集金を頼まねばと、年度替りの総会に臨んだのだ。
　私は、そもそも、社会福祉協議会なる組織自体に何かと疑問を持っていたので、それならばと、少し腰を据えて社協の財政・人事・事業内容などを調査し、他の自治体とも比較してみることにした。社会福祉協議会は、他の社会福祉法人と横並びの組織となり、自治体の施設管理などに指定管理者制度が導入されて以来、その性格は変わりながら、いまだ、多くの「特典」を持っていることが問題なのである。私の調査の結果の一部は、以下をクリックして見て欲しい。　　http://dmituko.cocolog-nifty.com/sutekinaanatahe46.doc

要するに、お金は必死に集めるが、その出口たる支出については曖昧な点がいくつも出てきた。会員でないと社協のサービスが受けられないなどと、人件費の大方の1億近くを市からの助成金でまかなっている社協がいうことではない。そんなルールを持つ社協は県下でも皆無であったのだ。自治会の有志で、市の担当課にこんな社協に人件費助成や委託費を出すのはおかしいと抗議をしたところ、いつのまにか移送サービスの会員資格云々は沙汰ヤミになった。しかし、その後も自治体と社会福祉協議会の癒着振りは続き、「市民協働」をかかげて、地域の自治会を含めた諸団体を束ねる「まちづくり協議会」の核に社協を据えているのである。自治体の仕事を社協に丸投げした格好である。少なくとも自治会が社協に束ねられる必然性はなく、自治体は、市民・住民の声を幾重ものバリアで堰きとめようとする意図がミエミエなのである。

　４．というわけで、今回の判決は・・・
　自治会が、日赤や社協の下請け集金人、自治会費に上乗せ徴収人になることは、判決で言うように、思想・信条の自由に違反するし、自治会の「自治」の由縁からしても間違っているのではないか。また今回の高裁判決は、自治会と会員とのいわば民vs民のトラブルには立ち入らないという大津地裁判決に、一歩踏み込んだことにも敬意を表したい。

今回の判決後、被告の自治会長は、自治会として日赤や赤い羽根に募金に協力することを前提としながら、「高齢者も多く、1軒ずつ各戸を回って徴収するのは負担が大きいという実情を裁判所は分かって欲しい」とコメントするが、町内会や自治会を通しての募金システムは福祉への善意とは無縁であり、建前からも、実態からも適切でなかったことを示していよう。

　５．自治会加入が「住民の義務」って？
　私たちが住む戸建ての団地から2キロ弱離れた駅前のマンションに引っ越した友人がいる。期せずして運転免許証を持たない主婦だったのだが、スーパーや商業施設に隣接し、病院やクリニックにも近く、庭の手入れからも解放されたという。冷暖房費はだいぶ節約になっているし、特急こそ停車しないが、京成電車の駅が近いのは、夫や子供たちの通勤・通学に都合がよい、と喜んでいた。そんな彼女から聞いたところでは、マンションの管理組合はあるけど、自治会が無いようなもので、加入している世帯は、おそらく2割程度だから、回覧板もなく、掲示板にお知らせが張られる程度だという。ところが、2006年4月から、管理費から一括して自治会費が支払われ、マンションの住人は自動的に自治会に加入することになり、自治会費に上乗せという言い方ではなく、負担はかけず管理費から捻出したという言い方であった。管理費の値上りがあったか否かは聞きそびれている。マンションのオーナーは、ニュータウン一帯のディベロッパー山万である。この業者は「住民・行政・業者の三位一体」による「安心・安全、福祉の街づくり」を標榜する。これまでも自治会の連合体である自治会協議会は、開発過程の要所要所でよく利用されてきた、というのが私の実感である。自治会役員は、賀詞交換会やさまざまな業者のイベントに招待されるが、肝心の開発計画を正確に、詳細に知らされることないために、いつも各所でさまざまなトラブルが発生しているのが現状である。そうした位置づけの自治会をマンションのオーナーでもある山万は、その幹部が広告や新聞取材において「住宅購入に際して、自治会加入は義務になっている」（Ｈ専務取締役談「とれんどサーチ・安心で売るニュータウン」『朝日新聞』2007年8月19日）と胸を張る。「住民の方には自治会へ全員参加をお願いしています」（Ｓ代表取締役発言、広告「理想の子育て・環境について考える―千葉佐倉・ユーカリが丘での子育て街づくり」『朝日新聞』2007年3月14日）と言い切るディベロッパーって何者なのか。ここには、自治会とディベロッパーのただならぬ関係が露呈されているではないか。本来、住民の自治会は、文字通り住民の自治組織であって、行政や業者のための組織ではないはずである。しかし、残念ながら私たちの街では、こんなことがまかり通っているのである。

2012年5月21日補記： 

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http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/cat20187440/index.html

 

(補記）8月24日の大阪高裁判決は、自治会側から上告されたが、2008年4月3日の最高裁決定により上告棄却され、高裁判決が確定して、自治会の寄付の自治会費上乗せ決議は無効となった。2008年4月4日の本ブログ記事をご参照ください。