「社会福祉協議会」はほんとうに必要なのか～地区社協から垣間見る

　私たちの住んでいる町の地区社会福祉協議会では、何をやっているのかといえば、2009年度決算書によれば、以下の通りだ。現在地区社協は26の自治会・町内会、7600世帯を4つのブロックに分け、活動を行っている。

収入　佐倉市社協支出金　433万      （運営費補助金198万）      （敬老事業配分金233万） 事業収入　　　　　59万 地元負担金　　　　41万 その他 　　　　合計　　　　　　　634万

支出　運営費　　　　108万 　　　事業費　　　　347万 　　　（敬老事業費　164万） 　　　（広報事業費  53万）        返還金　　　　110万 　　　 その他 　　　　合計　　　　　566万

昨年度はインフルエンザのため地区中学校を会場とする「敬老の集い」は取り止めになり、記念品のみの配布がされた。市社協からの敬老事業(敬老の集い)配分金233万の内一部110万が返還金となった。この集いには自治会からも負担金とともに、準備や当日のための手伝いが課せられる。「集い」が実施されても、招待される75歳以上の高齢者は増加するが、参加者は年々減少し、今年10月の当ブロックのの「集い」には当自治会(660世帯)からの参加者は対象者145名中50名ということであった。

　例年は、市社協からの配分金の50％以上（433万中233万）と地元負担金とを合わせて年間総予算の40％以上をたった1日の「敬老の集い」に費やしているという地区社協の仕事って、なんなのだろう。年4回発行される上質紙の広報はイベントの写真と案内、人事のお知らせばかりが目につき、読むべき内容がない。

　事業内容と予算決算を明確に伝達し、地域の高齢者、障がい者、児童たちが何を望んでいるのかを捉え、それに応えることができる元気な住民たちが、行政を補完する形で気軽に手伝いができるような仕組みは、会社退職者や子育てを終えた人たち自身の「サロン」からは生まれない。「まちづくり協議会」をつくるのがはやりのようだが、行政の仕事をますます曖昧にし、自分たちの居場所づくりのような会や団体はこれ以上要らない。

　社会福祉協議会は、ほんとうに必要なのかは、先に見たように、その実態から見る限り、行政との特別な関係を切った時に初めて、その役割が問われよう。人件費を行政が丸がかえしている社会福祉法人が、指定管理者制度導入により、他の社会福祉法人やNPOと横並びで参入するのは、規制緩和や競争原理にも反するのではないか。

　さきに、石原都政を検証するシンポジウムが開かれたとき、石原都政の福祉政策を批判していた研究者に、「社会福祉協議会」の実態と必要性を質問したところ、「そこまで手が回らない。情報不足ながら、地方では社会福祉協議会の果たす役割があるのではないか」と、曖昧な回答だった。

　こんなことを考えていると夜も眠れなくなってしまう！