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2011年1月26日 (水)

突然の「誕生祝い金」提案にびっくり!?

 昨年の暮、自治会の「運営協議会報告」見た?と近くの友人から電話が入った。月1回の班長さん会議の報告、全戸配布なのだが、うちにはまだ届いていない。現在は約650戸の自治会の役員10人と班長さんが集まると50人近くになる、その会議報告なのだ。数年前、自治会役員を一緒にやっていた友人は、町内で赤ちゃんが生まれたら自治会で誕生祝を出したらどうかという提案がされているのだけれど「これって、おかしくない?」というのだ。私も驚いた。なんで自治会がそんなことをする必要があるの?余計なお世話じゃない?

 翌日、わが家にも届いた報告には、「誕生祝い金の提案/当自治会の会員世帯で出生した子に対し、<お誕生日おめでとう>祝い金を出すことを考えております。/趣旨:地域コミュニティの仲間として、新しく住民に加わった新生児に対し<我々は、君を歓迎する>というメッセージを贈る。このためいわゆる<出産祝金>ではなく誕生を祝うにふさわしい名称にしたいと思います」とあり、これには自治会規則を改正して、すでにある弔慰金10000円と並ぶものとしなければならない手続きにも言及する。さらに、この提案には役員会にも賛否両論があるので一緒に考えましょう、という主旨の文章が続く。肝心の班長さんの意見はどうだったのだろう、その記述がない。

 規則の改正まで伴う提案にしては、ちょっと手続的にもおかしい。班長さんの一人に聞いてみると、12月の会議ではそんな議題は出なかったというではないか。役員の一部の意見がストレートに全会員に提案されるという事態は想定外だった。

 手続的にもさることながら、その提案の発想自体に疑問が残る。確かに日本は、少子化高齢化まっしぐらの社会となってしまった。私の住む佐倉市も総人口178000人中65歳人口の高齢化率は21.5%(20104月現在、県平均20.5%)で、人口がほとんど変わらないまま10年前は12.1%だったのだから、高齢化が著しい。合計特殊出生率は、2009年の数字だが、佐倉市1.07%、県平均1.31%、全国平均1.37%で、いずれよりも低い。こうした状況とも相まって、今回の提案者は、赤ちゃんの誕生を自治会で祝ってあげたい、というのが気持ちなのだろうけれど、はっきり言って、地域の自治会がするべきことではない。当然のことながら、人生観、結婚観、家族観など多様化している社会において、自治会費で運営される自治会という組織が「出産」という一つの選択、方向性に「祝う」という形で関与することは、やはり筋が違うと思う。結婚をしない人、子を生まない人への偏見をなくし、誰もが望む就職による自立、さらに医療、保育、教育をはじめとする生活基盤を整えることが先だろう。

 一律であることによる「不公平感」が免れなかったように、かつての麻生内閣の定額給付金、民主党政権の子ども手当などと共通する部分があるのではないかとも思った。

 そして、今月の班長さん会議の報告を見ると、班長さんにも賛否があったが、一般会員からは、こうした問題は慎重に対応してほしい旨の意見や要望が寄せられた由、「反対は多数となり、<誕生祝い金>は否決となりました」とのこと、一件落着、ホッとしたのだった。が、いつ何時、このたぐいの提案が「やさしい笑顔で」やって来るかもしれない。自由に自立して暮らしたいと思えば、いつも「とんがって」いなければならないのかしら。

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コメント

自治会長をしておりますが、このような意見があることはたいへん参考になりました。私の町内では出産祝い金がなかったので、私の専攻先決で出そうと思っていたのですが、やはり議会に通したほうがいいですね。ただまあ現状はお亡くなりになった人には弔慰金があるのに、出産祝いが無いのは意味不明ですので、両方無くすか、両方お金を出すかの二択だと思います。出産祝い金に反対する人なんていないと思っておりましたが、勉強になりました。ありがとうございます。

投稿: | 2024年12月16日 (月) 11時28分

伊藤様 ご意見ありがとうございます。プライバシー保護のため、一年おきに配られていた自治会名簿がなくなって10年が過ぎました。その分、世帯の動向の実態がわかりづらくなりました。災害時に際しては、各世帯の同居者、要支援者数並びに年齢などが必須だろうと思うのですが、その実態把握はさらに難しいのではないかと思います。私たちの自治会では、40ほどの班の各班長さんが、年1回、会員宅を回って、同居者数と災害時の要支援者の有無を申し出でてもらって、各班長さんが引き継いでいます。集約したリストは自治会長と自主防災会長が保持し引き継いでいます。災害時は各班の現班長さんと前年度班長さんが協力してサポートすることにはなっていますが、現実的にどれほど機能するのかは、未知数です。もっときめの細かいサポート体制を模索中です。私自身、3・11直後から自主防災会に参加していながら、なかなか進まないのが現状です。出産お祝い金の件は、災害時の支援体制を補完するものではないように思います。共助、ご近所の助け合いの大切さが叫ばれる一方、お一人住まいの高齢者や高齢者のみの世帯が増え、自治会を抜けていく世帯もあって、課題は多いですね。

投稿: 内野 | 2015年4月 9日 (木) 20時26分

私どもの町内も出産祝いを出します。と同時に逝去の場合にも同一金額を出します。狙いは防災活動として災害時の住民把握に家族構成が必須だからで、慶弔規定のおかげで各家族異動が掴めています。規定が無いころは町内名簿とはいえ中身はお寒い状態でした。単に祝うという理由ではない場合もあります。あなたの云われる【自治会のすべきで事では無い】というのは一概には言えません。一町内として650人というのはかなり大きな範囲のご町内、纏める役員さんのご苦労は大変でしょうね。自由に独立とは少々次元が違うのでは?

投稿: 伊藤 | 2015年4月 9日 (木) 11時17分

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