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2011年4月11日 (月)

大震災義援金・支援金は、いつ、どこへ届くのか

年間を通じても、私のブログ記事の中で、「寄付・募金」「自治会と募金」「社会福祉協議会」等のキーワードでアクセスしてたどり着く方が多いのは、今年の元旦記事でお知らせしました。3・11大震災以降は支援のための募金・義援金・支援金、あるいは日赤・共同募金会などのキーワードでのアクセスが急増しております。拙く、不備もあろうかと思いますので、ご意見やご経験などをお寄せくださるようお願いいたします。

義援金はいつ?

 東日本大震災で、集まった義援金の配分方法を決める委員会を、ようやく立ち上げたと47日の枝野会見で発表された翌48日第1回の会合(堀田力会長)が開かれたという。委員会メンバーは、募金団体、被災自治体、有識者らによって構成されるというが、その詳細は分からない。

さまざまな場で、さまざまな人たちによる大々的な募金活動が展開されているが、そこに寄せられた善意と集まったお金はどこへ行くのだろう。早く被災者に届けられないものかとやきもきしていた。というのも、阪神・淡路大震災の時は、震災後8日後には配分委員会が発足し、12日後には配分が開始されたと聞いていたからだ。たしかに被害の規模も違うし、原発事故も加わり、被害自治体は広範囲に及ぶ。自治体の役所機能が失われ、職員を失ったところも多い。その分、被災者の被害も深刻なだけに、人的な支援とともに生活資金の一部になる現金を早く届けてほしい、と切望するばかりである。

 募金額の総計は、日に日に100億単位で増えてゆき、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせると46日現在12838000万円となり、死亡・不明の世帯に35万ほか第1次配分が決定したという。注

 近衛日赤社長は、配分の迅速性と公平性は、相容れないような発言もあるが、注② 配分委員会はスタートの立ち遅れを挽回してほしい。

 今回の大震災のための義援金は、募金集約の日赤や中央共同募金会の日常的な募金事業とは切り離しているというので、適正に被災者に届くことを期待したい。ただ、その日常的事業での町内会・自治会を通じての募金方法やその使われ方・配分には問題が多いことについては、このブログでも何回か触れている。注

http://mini.asahi.com/1103eq/TKY201104080305.html

死亡・不明の世帯に35万円 義援金1次配分決定記事の一部(201148日):

 日本赤十字社や中央共同募金会、被災した15都道県の代表、有識者による義援金配分割合決定委員会が決めた。日赤と共募に集まった義援金が対象で、6日現在で総額1283億8千万円。被害が判明した人数や世帯数をもとに都道県への配分割合を算定し、都道県の配分委員会が支給額を決める。決定委の堀田力会長は「公平性の観点から基準を尊重してもらうのが好ましい」と語った。 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20514920110408

インタビュー:義援金の公平な配分は大きなチャレンジ=日本赤十字社(社長近衛田忠輝のインタビュー記事の一部)201148日):

「行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい」と語った。 1995年の阪神・淡路大震災の際には、義援金の第1次配分は震災の2週間後に行われた。ただ、東日本大震災の被害は桁違いに広範な地域に及んでおり、地方自治体の多くも壊滅的な被害を受けているため、義援金の配分は難しさが増している。 近衛社長は「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」と述べた。

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html

 赤い羽根共同募金の行方13(2009127日~9日)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2010/11/post-1838.html

自治会の募金・寄付の集金の問題点~やっぱりおかしい、全社協や共同募金会

2010118日)

支援金はどこへ?

 NPO法人など団体の活動支援のための寄付が支援金である。義援金が現金で届けるのに対して、支援金は活動費と救援物資に充てられる。義援金がいわば公的な色彩が強い募金団体に集まってきた寄付金であるために、やはり公平性が問われることになるが、支援金の方は、ある目的を持った団体に、その目的に賛同・支援したい市民の寄付によるものだ。だから、支援する相手方も、そのニーズも募金主体が調整するので、被災者に対してはより速い、きめの細かい支援となる。支援の特化、細分化により、むしろ「不公平・不平等」な配分こそが、その特徴でもあるとする考え方もある。④ ただ、寄付する者と募金主体との信頼関係がカナメとなるだろう。NPOのネットワークが確かに機能すれば、寄付した者の善意が被災者に届くのではないか。

 今回、ある時期、救援物資の担当物資が県ごとに割り振られてきたのも、必要に迫られた措置だったのだろう。千葉県は、紙おむつ、生理用品、コンタクトレンズの洗浄液等などの細かい指示があったのも頷ける。

 被災者の方々の第1次避難、第2次避難、さらなる移動と時期によってニーズが変化することも確かなだけに、それに沿う支援物資や支援のかたちが必要になってくるはずではないか。たとえば、被災地から当地に避難してきた方々への支援などは、被災者と支援者との直接の交流なども成果を上げるのではないか。

 ④http://blog.canpan.info/tanaka-naoki/archive/446(田中尚輝のブログ)

「義援金」と「支援金」

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