佐倉市に副市長二人が必要なのか～11月市議会のあれこれ（１）

　前にも書いたが、今の鎌田副市長を県庁から迎えたときも大いに疑問であったが、5月の臨時市議会で、その鎌田副市長が賛成多数で再任された。県や国への太いパイプが必要であるというのが、大方の賛成理由である。しかし、今回の3・11の佐倉市の対応で、副市長の果たした役割というのは、役人根性丸出しの「出過ぎた真似」はするものではない、少しでも先駆けてやり出した他の自治体を「あんな苦労をするものではない」と、職員のやる気を削いだという。3・11直後の被災者支援、原発事故による放射能対策も然りだった。災害対応の出遅れは、今でも市民に大きな不安を引きずらせている。 

　こともあろうに、この12月議会直前に、「副市長をもう一人、増やす」という「佐倉市副市長定数条例」の市長提案が浮上した。議員の一般質問でも、総務常任委員会の質問でも、市長が答えるのは、佐倉市に企業誘致をすることによって、増税や雇用拡大をはかり、佐倉市の振興を図るためには、国とのパイプが必要なので、国と相談して、副市長をもう一人迎える、というものだった。昨年、「理事」という肩書で、経産省から招んだ役人はもう来年には、古巣に戻るという。それも地域振興の一環だったというが、どんな実績があったのかさっぱり聞こえてこない。佐倉市の事情を一切知らない国の役人が１・2年ほど市政にかかわったところで何ができるのだろう。そんなことは百も承知で、今度は特別職の副市長を、年俸1400万、公用車付きで、3・4年は「面倒を見る」ことになるのだ。賛成の議員は、一つの企業誘致をすると、免除特権の期間を見込んでも、法人税・固定資産税が億単位で増やせると、まさに「とらぬ狸の皮算用」である。佐倉市から企業の撤退こそあれ、近年、誘致に成功した例はあまりきかない。地元の商店や業者をもっと利用してこそ振興の基礎が築かれるのではないか。市外の業者に持って行かれないよう指定管理者を育てることも、振興の手立ての一つではないか。子の議案の審議の過程で、本会議の一般質問では、「過去、助役二人を国や外部から招いたものの、役立たず」との発言が記録削除になったりとか、総務常任委員会では「今の副市長では用が足りない」からもう一人増やせという発言に、同じ賛成議員から「今の副市長を中傷する発言は許されない」などという発言がとび出る茶番もあった。

　佐倉市も、他の自治体にならって、放射線量測定器を市民に貸し出すというが、10万程度の機器をたったの5台というのだ。他の自治体では、50台、100台の単位での貸出に対応しているというのに、ちょっと呆れてしまったのだが。 

 12月15日、市民の有志で、市内鉄道5駅で「佐倉に二人の副市長はいらない！」のチラシをまいた。朝の出勤時は、駅構内近くになると駆け足だし、冷え込みの厳しいこの朝は、ポケットに手を入れている人たちも多い。マイクの声に駆け戻って受け取る人、え？そうなの、要らないよねという人・・・と様々だったが、要は、市民が知らない間に、12月19日、市議会最終日で議案は賛成多数で通過してしまったのだ。