佐倉市24年度当初予算案への意見～社会福祉協議会への人件費補助事業について

  12月18日（日）午後、今年で3回目になる、来年度当初予算の説明会が開かれた。私は初めての参加だったが、初回から参加した知人によると、第1回がようやく二桁、昨年に至っては一桁だったという。日曜出勤の課長以下職員が数十人控えたというのに。これでは市民に意見を聞いた、ということにはならないだろう。
 　今年も、この説明会の知らせが公表されたのは12月1日配布の「こうほう佐倉」だった。それ以降、昨年参加の知人たちが中心で、声を掛け合って、ともかく、各人テーマを持って参加しようということになった。知らない方々も大勢いたが、市議をはじめ、市議候補者らも含めて40人を超えた。

　いざ、参加しようと思うと、お知らせが遅いという広報も含めて、配布資料のお粗末さ、その在り方も大いに問題があったが、別稿としたい。説明会を経て、12月26日が意見の締切で、忙しい日程であった。提出原稿の一つ「社会福祉協議会への人件費補助事業について」に資料などを付して、以下のように書き直した。趣旨は全く変わっていない。
  近年の社会福祉協議会への人件費補助金の予算額の推移をみていると、平成18年度予算が前年度予算の約1590万減額の9863万となり、これは15年度補助金検討委員会や監査委員の意見を踏まえたものと考えられる。以降、20年度までは、「抑制」の条件を付せられながらも、同額の予算額が続き、21年度には約500万を減額して9300万台を維持し続ける。今年の12月に、補助金検討委員会は、当該人件費の公平性と透明性に欠ける旨の意見書を公表している（12月16日）。3年に1度出される意見書ということである。さらに、それに先立ち、監査委員会による「財政援助団体等監査結果」（2010年7月30日）は、多額の人件費補助について、これまでも「再々指摘しているように」と前置きをして「抜本的な法人運営の見直し」と「職員の意識改革」を柱とする体質改善を促している。にもかかわらず、24年度予算として出てきた数字は、「監査委員・検討委員会の意見を踏まえて見直し中だが、前年度と同額を計上する」とコメントし、21年度来の予算9300万を踏襲しているのは理解に苦しむ。上記監査結果には、市長名の「措置結果」に「指導します」の言があるが、たんなる絵空事としか受け取れない。
 さらに、社協の決算報告によれば、近年の社会福祉事業における決算の収入合計額における人件費補助金額の割合は30％前後を推移しながら、低くはなっている。しかし、福祉基金は、2億4000万円台を微増し続けている。補助金の交付を受けながら、その2倍以上の基金を留保し、資産として1億3900万円台の投資有価証券を持っていることは、法人運営の見直しへの自助努力を放棄しているのではないか。正規職員の人件費全面的補助、社協職員が市職員に準ずる待遇を受けるというのであれば、社会福祉事業部門は、まさに市役所自体の事業にほかならず、社協の存在意義を失うだろう。人件費補助に依拠しない一社会福祉法人としての法人運営に移行すべきなのではないか。しかも、他の社会福祉法人と同じ立場で指定管理者制度に参入していることも、公平性の見地から合理性を欠く。その不合理を、まずは人件費補助の大幅な減額で是正すべきではないか、と思う。
 
 佐倉市社会福祉法人への佐倉市からの人件費補助金の推移（単位万円）http://dmituko.cocolog-nifty.com/sakurasisyakyoujinnkennhi.pdf