議事録作成・公開は民主主義の根幹のはずなのに

日本では、「原子力災害対策本部」ほか関連の重要な10ほどの組織が会議録を残していなかったという事実が、ＮＨＫの情報公開請求によりあらためて明らかになったことだ（2012年1月22日http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120122/index.html）。昨年来、国会やメディアの間では、原発関連の公文書の散逸が懸念されていた（「原発対策関連の公文書散逸の怖れ」『毎日新聞』2011年12月17日、「米に見る会議公開のあり方　『日本型』は無責任助長」『東京新聞』2012年1月28日、「震災『議事録』なし　政治の透明化どこへ」『毎日新聞』2012年2月4日）。 

上記、最近の「毎日新聞」（2月4日）で、ジャーナリストの政野淳子さんは「正確な記録は責任の所在を明らかにする。公開の精神を徹底してほしい」と提言している。とくに以下の3点の重要性を強調する。 

①会議の公開（傍聴）のルール（傍聴の規定は厳格だが、全員は排除しない） 

②会議メンバーの利益相反のルール（メンバーへの寄付・出所・金額を明示、公開する） 

③議事録作成および発言者特定の義務付のルール 

日本における公文書の作成、情報公開の在り方に不備があるのは、私自身も千葉県、佐倉市の場合を通じて種々体験させられた。その体験の一部は本ブログでも何回か記事にしているので、関心のある方はご覧ください。キーワードの「情報公開」をクリックいただければ幸いである。 

①は、個人情報保護を理由に必要以上に、組織当事者、委員会の裁量で非公開となることが多い。②については、国の場合も同様であるが、委員選定のプロセスや選定理由があいまいで、行政の恣意的な選任になることが多い。有識者委員、公募委員といいながら、常連の御用学者、御用市民が長期間起用されているのが実態である。③については、議事録が抄録や議事概要であることも多い。そして、私が数年前、佐倉市の情報公開審議会の公募委員になったとき提案した「発言者が特定できる議事録」は、賛成なしで否決され、現在でも委員長の発言のみが明記され、他の発言はすべて「委員」のみの表記である。その理由が、委員の自由な発言、会議の活性化に支障があるから、というものである。会議が公開の場合でも議事録は匿名にして欲しいというのだ。情報公開の審議会がこんな有様だから、他の審議会や委員会も右へ倣えというわけで、発言者が明記されているのは、ごく一部の議事録だけである。報酬や手当てをもらって委員に就任する以上は、発言者の特定は当然の義務だし、名無しの発言など無責任極まりないと思うのだが、選任の恣意性とともになかなか改まらないのが現状である。

また、行政にとって都合の悪いことは議事録、会議録不存在という抜け道も横行していることも、無視できない。私はかつて、身近な土地区画整理組合事業による開発の過程で千葉県が業務代行の業者との協議で決められていく「公共施設管理者負担金」の金額がある日突然、自明の金額として浮上していることに疑問を抱いた。どこでどのように決められた数字なのか不明なことから、情報公開請求をしたが、文書不存在だった。電話ででも決まったのだろう、と関係者は言ってのけた。大事なことは、電話やメールで決めるに限る？「公共施設管理者負担金」とは、開発区域の道路などの用地買収を開発事業者側に委ねるために自治体などが負担する費用のことだ。行政の言い分は、その金額の正当性は、複数の土地価格鑑定で検証されるから問題ないとも。しかし、鑑定所の人間が、協議の場に出席していたことも明らかになった。これって？

　役所のやることには不思議なことがたくさんあるのだ。私たちの税金がどのように使われているのか、監視を怠ってはならない。