社会福祉協議会は、そんなに”特別な”社会福祉法人なのか～佐倉市平成25年度予算説明会に参加して

 全体会

 佐倉市職員の給与は高い！？
　12月16日の予定が１週間延びて開催された、佐倉市の25年度予算案説明会に参加した。今年で3回目の由、私は昨年に続いて2回目となった。例年のように、全体会で予算全般の説明がなされ、後半は分野別に、Ⅰ福祉・健康・教育・文化、Ⅱ総務・防災・環境など、Ⅲ産業・都市基盤の３ブースに分かれる。各ブース、11～13の事業が取り上げられる。800以上ある市の事業のうちの30件余、445億規模の歳出予算額のうち今回の説明対象事業は、約10分の１の40億強に過ぎないが、人件費は、1000人規模の73億にのぼる。全体会の質疑は、やはり「職員人権費」に集中した。委託事業を増やす一方人件費も増えているのはなぜか、指定管理者制度によって人件費削減はできたのか。また、国家公務員の給与を100としたラスパイレス指数は、佐倉市は常に上位で、23年度では、102.4で1677市町村中31位、隣町の八千代市と並ぶ。22年度は103.1で18位だったのだから、市民の疑問は果てしなく、高すぎると言われても仕方ないだろう（ちなみにトップが葉山町、松戸市が104.5で3位である）。要は、職員一人一人の働きぶりが問われるのだ。担当課長は、わが市は若年層の職員に手厚くしているから、時間外手当が多いから・・・などと弁明しても、なかなか理解してもらえないだろう。
　私は、補助金制度による外部団体への人件費補助の問題について質問と意見を述べた。その要旨は、以下の通り。

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 補助金の在り方について、とくに人件費について
　現在、継続・新規も含めて110近い事業が補助の対象になっている。そのうち人件費補助は3件。25年度も、社会福祉法人社会福祉協議会が8570万（補助金総額9063万）、公益法人商工会議所に1705万（同3350万）、財団法人観光協会560万（913万）を計上している。この人件費補助はほんとうに妥当か否か。3つの団体に共通しているのは、人件費が補助金の中で占める割合が高いこと、他の類似団体との不公平性と情報の透明性に欠けるところである2010年7月30日の監査委員による監査結果、昨年2011年12月15日の補助金検討委員会から出されている「意見書」にも同様な指摘がなされている。そもそも平成8年から見直しが叫ばれ、15年から白紙からの見直し作業に入り、24年度から3年の有期でさらに見直すという風に理解している。検討委員会は、基本的には公益・公共性、公平性、効果性、適格性の観点から点検した結果、3者いずれにも意見がつき、結果としては条件付きで継続となっているが、まったくあらたまっていないどころか「意見書」に、逆行する団体もある。問題点は多いのにもかかわらず、25年度の予算に活かされていない。また上記「意見書」では、観光協会にしても、商工会議所にしても事業者の加入率が低いことも課題として挙げている。私は、さらに、3者とも、市の独自事業、他の類似の委託事業との重複が著しく、その独自性と関連性も曖昧なまま、漫然と補助金が出されていることである。たとえば、市が観光イベントの目玉にしているチューリップまつり、時代まつり、花火大会などへの予算と観光案内所の指定管理の委託料との関係である。
　なお、補助金のうち幾らが人件費なのかは、社協の場合は別建てなのでわかるが、他の二つは概要書では分からず、予算書、決算書でも不明、ホームページ上、補助金一覧　⇒　補助事業金計画書　の検索で初めてわかったが、人件費補助自体の金額がわかるよう、補助金一覧の備考でも、予算書・決算書のカッコ書きでもとにかく明記するのが、透明性確保の第一歩だろう。

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第Ⅰブース

 社協は、そんなに“特別な”社会福祉法人なのか
　 第2部は、まず第Ⅰブースに参加した。私は、今回の重点説明事業の一つ「地域福祉推進団体助成事業」について質問した。事業名は紛らわしいが、中身は「社会福祉協議会助成事業」なのである。全体会でも質問した通り、人件費8570万円と事業費496万円の補助金を要求している。事業費の使い道は、さらに地域福祉ネットワーク（地区社協支援）、介護人材育成、要援護者支援、法人運営、ボランテイアセンター運営、福祉相談、市委託（敬老、成人後見人支援センター事業）の7事業に分けられる。この事業とて、ほとんどが講師、コーデイネーター、相談員の謝礼などに消えていくので、広い意味での人権費だろう。これに加えて、8570万という多額の純然たる人件費が要求されている。この中身が、先の7つの事業にあたる正規職員11人分の人件費とのことだ。 

　私の質問と要望は以下の通り。 

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社会福祉協議会への人件費補助について 

①　人件費補助の異例 

補助金一覧の中でもけた違いに補助金額が多く、数少ない人件費補助団体の中でもダントツである。この不当性については、すでに、監査委員による監査報告（2010年7月30日）、補助金検討委員会意見（2011年12月15日）によっても明らかなように、人件費使途の内容の透明性、人件費補助は受けていない社協以外の多種多様な類似他団体との公平性、とくに、給与レベルの厚遇について指摘され、見直し改善が指摘されているにもかかわらず、25年度予算要求についても改める努力どころか、増額を要求している。市はどのように指導しているのか。面倒な福祉事業を丸投げしている弱みから強くは指導出来ないのか。

*補助金一覧は、以下で見られる。 

http://www.city.sakura.lg.jp/sakura/hojokin/H24/itiran.htm

②違法性が高い社協の会費徴収を黙認しているのはなぜか 

会費、募金はまったくのボランテイアであるはずが、班長さんが領収書を持って500円を徴収したり、会費を自治会に上乗せしたりしている自治会も多い。これは明らかに、2008年4月の最高裁決定が、上乗せは憲法の思想信条の自由に違反とした判例にも反する。自治会町内会長（福祉委員）の集まる会議で、任意であることを強調しているというが、徴収方法の実態を把握しているか。私の自治会役員体験によれば、「お宅の自治会の徴収額が少ない」「還元分がお宅の自治会のために少なくなっている。他の住民が迷惑している」「会員にならないと社協のサービスが受けられなくなる」などの地区社協の幹部が暴言を吐いている実態を承知しているか。全市的に実態調査をしたうえで、任意性を徹底する指導をしてください。会員拡大が伸び悩んでいるのは、自治会への加入率の低下、社協からサービスを受けている実感がない、募金だけではなく、福祉ボランテイアの多様化などが原因として考えられるのだから、自治会を通しての募金は中止の方向で検討してください。

③補助を受けながら他方で2億4000万円以上の福祉基金、約1億4000万の有価証券などの資産を留保しているのはなぜか。 

営利団体ではない社会福祉団体としての説得力に欠ける。説明会当日の課長答弁では、基金の取り崩しを予定しているとのことだが、大震災対応にも崩さなかったし、遅きに失した。今後はそれをどのように使い、補助金やサービスにどう反映させるかについてどういう指導をするつもりか。

* たとえば、平成23年度決算は、「社協さくら」169号（2012年7月）2頁で見られる。 

http://www.sakurashakyo.or.jp/jigyo/koho/shakyosakura169PDF.pdf  

④社協職員が市職員に準ずる高待遇をうけているのはなぜか

12月号「社協さくら」で、初めて職員の人事・給与の情報が公開された。給与・諸手当とも市職員と同等で、退職金も同様である。嘱託職員も正規よりはやや低いものの、かなりの厚遇である。補助を受ける一方で、市職員レベルの給与・諸手当で厚遇される正規職員・嘱託職員たちの実態であった。少なくとも、その採用や任用替えの情報を公開し、透明性を図るため、どのような指導をするのか。今回も改善はなされていない。

*今回の給与・人事の一部公開記事は、以下の「社協さくら」171号（2012年12月）の3頁で見られる。 

http://www.sakurashakyo.or.jp/jigyo/koho/171.pdf　

⑤人件費補助の根拠としての、社協は特別で「地域に密着した地域福祉事業」を「全市的に」展開しているというが、何が特別なのか。 

　社会福祉法において、その存在は認めているが、人件費補助の根拠とはなり得ない。社協の「地域福祉推進計画」策定の当事者として「民」の反映を標榜するが、実態は、両方の策定委員会委員を兼務させたりして、単なる行政のサポートか、応援団に過ぎず、「民」を反映する実態にほど遠い。地域福祉の実際の担い手は市社協ではなく地区社協であり、自治会はじめ他の社会福祉法人、ＮＰＯ法人、団体・個人ボランテイアであって、活動の大部分がボランテイアか低い報酬に甘んじている。そこに厚遇されている社協の職員の姿が見えない。敬老事業や高齢者の生活サポート、居場所づくりなど活動について、市社協は、とくに敬老事業＝敬老会開催に重点を置き、地区社協に費用を配分しているが、地区社協の支出の40～50％を占め、たった1日のために使い果たされているのが現状である。その敬老会も、集まるのは参加対象者の3分の1程度、年々減少、敬老の精神は形骸化している。会食・記念品をメインとする事業が果たして高齢者に受け入れられる地域福祉の一環なのかどうか、疑わしい。どうか市社協、地区社協は、真剣に考えてほしい。市も実態を踏まえ、どう指導するのか、大枚をはたいている割には成果が望めず、無駄遣いに近い。それでも現状を維持するのか。市社協は、予算の配分機能だけを担っているにすぎない側面が大きく、人件費の補助など行わずスリム化するべきだろう。

⑥種々の相談業務におけるプライバシーや継続性は守れるのか。 

補助金対象の福祉相談事業、また、あらたな市からの委託事業「成年後見支援センター事業」における相談業務の実際の担当者に正規職員をあてるわけではなく、賃料や謝礼による相談員や司法書士などがあたるらしいのだが、相談する市民からすれば、プライバシーへの配慮や継続性が保たれるのか、市民は不安であるし、相談しにくい。こういう業務こそ市職員が前面に立って処理するのが本来の行政ではないのか。福祉相談業務も年間何件の実績があるのか、成年後見制度の実績も示してほしい。 

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時間がなくて、質問⑥は省略したが、書面による意見募集もしているので、そちらの方へは上記を送信した。いずれ2月下旬ごろには、ＨＰ上などで「市の考え方」が示されるはずである。 

　当日の担当課長による回答は「社協は、他の社会福祉法人とちがって、地域に密着した地域福祉事業を全市的に展開しているから、“特別”だ」と繰り返すばかりで、どれほど密着した福祉事業に関与しているのかの説明がない。会費徴収の任意性については「強制ではないので、慎重に募金活動をするよう、毎年、地域の自治会代表や福祉委員に徹底させている」というが、自治会費上乗せや役員・班長による徴集が横行し、任意性が保たれてないことを、市は見て見ぬふりをして黙認していることには変わりないのではないか。

人件費補助額と補助対象職員数の推移などを以下の表にした。 

http://dmituko.cocolog-nifty.com/syakyohojokin.pdf　 

民生費から社協へ補助金の推移（予算書・決算書、社会福祉課聞き取りにより作成） 

佐倉市社会福祉協議会の人件費の推移　　（「社協さくら」所収の各年決算より作成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 なお、昨年も、私は、社協について意見を述べている。意見に対する市の考え方は、以下の＜8＞の欄に記載されている。http://www.city.sakura.lg.jp/sakura/ikenkobo/200sanka/020result/20120220_teisyutuiken.pdf

　なお、2013年2月下旬、この予算説明下記の記録がHP上で公開された。とくに質疑応答記録では、質問は要旨しか記録されておらず、上記のように、読み上げた数字や具体例がほとんど省略されていて、回答は相変わらず抽象的で、 この記録集だけを読んだ人には、分かりづらい。 （3月8日補記）

http://www.city.sakura.lg.jp/0000007780.html