社協会費の集め方、皆さんの自治会では？？「自治会の自由」ではなく、「市民の自由」をこそ

佐倉市内で調べてみたら～すでに会員制度は崩れ始めている
 昨年12月、佐倉市が平成25年度予算説明会を開催、社会福祉協議会の問題が噴出したことはすでに述べた。佐倉市社会福祉協議会の正職員の人件費はすべて市からの補助金で賄っている。市の幾つかの施設の指定管理者にもなっているが、正職員が携わっているわけではないという。社会福祉法に定められている組織ということを「錦の御旗」にしているが、一社会福祉法人への人件費補助の根拠にはなり得ない。補助金を受けた上、さらに、会費徴収を当たり前のように自治会や町内会に委託しているのが現状である。上記説明会に参加した市民有志が、社協の在り方は、数年前、会費の自治会費上乗せを違憲とする最高裁の決定も出たことだし、根本から見直さないといけない、まず会費徴収の実態を調べてみようということになった。その上で、社協や市長に申入れをしようということになった。有志自らの自治会や知り合いを頼っての調査となった。つぎのような選択肢で、回答してもらった。市内全域で、240近い自治会・町内会があるそうで、数としては限られてはいるが、括弧内の数字が自治会・町内会数を示したので、佐倉市内での傾向がわかった。違法状態が常態化し、社協や行政が、それを黙認しているという構図がはっきりしてきた。

①一律に500円と書き込んだ領収書をもって自治会の班長が各戸集金に回り、その額を社協に拠出している（9）
②各戸集金はせず、自治会費に500円分を上乗せして徴収、500円×会員数分を一括、自治会予算から社協に拠出している（4）
③世帯数にこだわらず、毎年一定額を自治会予算から社協に拠出している（8 ）
④その他（1）

回答①の場合：領収書を出さない自治会、会員にならない世帯もある自治会、集める班長さんが「任意です」と言い添える自治会もある。班長さんには断りにくいから仕方なく会費を払っているという人もいる。

回答②の場合：今回の問い合わせを受けて、初めて実態を知ったという友人もいた。自治会の総会議決や了承を経たという認識もないまま、言われてみれば、予算・決算報告に記載されていたというケースもある。また、社協会費の強制は違法だからという意見を出しても、少数とみなされ、上乗せが続いているケースもある。班長さんの徴収の労を軽減するという理由、あるいは①だと払う人払わない人の不公平が生じるという理由？から②に変更したという報告もあった。なお、あるマンションの友人の話では、管理費の中から自治会費を払い、その中から世帯分の会費を予算化しているとのことである。別のマンションの友人は社協会費として払った記憶がないので、調べてみるとのかいとうもあったので、年度替わりの自治会報告資料での確認をお願いしておいた。

回答③の場合：どういう経緯からかはっきりはしないが、かなり前から、世帯数に関係なく毎年定額が予算化され、拠出しているとの回答が多かった。大方は、世帯数の会費分よりかなり下回るケースが多い（1250世帯で40万円、800世帯で15万円、700世帯で26万円、180世帯で6万円、20世帯で5000円など）。自治会から社協への寄付ということなのだが、毎年自治会総会で、予算承認の形をとるのだろうか。中には、自治会の事情により社協との値下げ交渉で？会費500円ではなく寄付金として値下げ（たとえば250円）を了承し、世帯数分を拠出している回答もあった。こうなると、すでに会員制度は崩れて、下さる寄付なら何でもという感じで、そんな寄付金を集める自治会は集金マシーンでしかない。

回答④の場合：回覧手渡し方式の集金袋に寄付をする方法なので、会員になる・ならないの自由と金額の自由が維持されているという１件のみ。少なくとも、こうした方式を普及したいと思うのだが。

 「福祉」という美名のもとに
　社協は、市民の理解と協力による会員制度をとり、参加の任意性を建前としながら、上記①②③という、いわば自治会という組織を利用して、強制的に会費、寄付金を徴集していることが分かった。違法性の高いのを承知で、社協に便宜を与え、行政は見て見ぬふりをして黙認する。「委託事業」と称して、本来行政がなすべき福祉事業の種々を丸投げしている実態とも無関係ではない。

　社協会員になるのも、寄付をするのも、自治会や町内会の自由ではなく、市民個人の自由のはずである。自治会や町内会が総会決議であろうと、多数決であろうと、どんな手続きをとったとしても、自治会・町内会単位でそうした行為を行うことは、福祉という美名のもとに、社協も行政も人権侵害をしていることに着目すべきだと思う。

　ちなみに、上記の最高裁の決定と、全国社会福祉協議会の対応策の通知の要点はつぎのようであった。せめて、せめて、佐倉の社協も全社協の「通知」に従ってほしいものだ。

最高裁決定（2008年4月3日）  

「各人の属性、社会的・経済的状況等を踏まえた思想、信条に大きく左右されるものであり、仮にこれを受ける団体等が公共的なものであっても、これに応じない会員がいることは当然考えられるから、会員の募金及び寄付金に対する態度、決定は十分尊重されなければならない。　したがって、そのような会員の態度、決定を十分尊重せず、募金及び寄付金の集金にあたり、その支払を事実上強制するような場合には、思想、信条の自由の侵害の問題が生じ得る。もっとも、思想、信条の自由について規定する憲法19条は、私人間の問題に当然適用されるものとは解されないが、上記事実上の強制の態様等からして、これが社会的に許容される限度を超えるときには、思想、信条の自由を侵害するものとして、民法90条の公序良俗違反としてその効力を否定される場合がありうる。」

社協会費等の納入方法に関する考え方について（2008年4月30日）  

 「自治会費と一括して会費を集める場合、住民に〈自治会に加入していれば社協会費も支払わなければならないという誤解を与える可能性〉も否定できない。このため、社協会費納入が任意であることを明示したり、社協会費用専用の封筒を用意するなどの工夫が必要である。（中略）社協会費等会費・寄付金の納入は、あくまで任意であることを住民に理解していただける方法にするよう、自治会役員等に十分説明していくことが重要である」

補記：調査結果の数字は、2月25日、新しい情報をもとに加筆した。