地区代表者会議、昨年と変わらず～たった一人の傍聴記

　市長の「あいさつ」は選挙演説！
   私たちの自治会は、志津地区に属し、4月20日（日）9時30分～（志津コミセン）ということであった。毎年この時期に、新しい年度の80にちかい自治会長・町内会長・区長を集めて、市と日赤、休憩をはさんで社協が説明会を開催する。私は、いま自治会の役員ではないが、昨年から傍聴をしている。同じ週末には、他の3地区も含めて4回開催される地区代表者会議には、必ず市長が出席して30分近い「あいさつ」がなされる。この日の市長の「あいさつ」も、佐倉市全体にかかる事業と志津地区にかかる事業に分けて説明するのだが、「あいさつ」というよりは、自分はこれだけのことをしてきたという、いわば選挙演説のようなものだった。
  今年、私がこの会議で確認しておきたいことが2点あった。一つは、自治会などでの募金や寄付についてどのように説明するのかであり、一つは、佐倉市が推進する「まちづくり協議会」についてどのように説明するかであった。 第1点、自治会での寄付金の一律徴集が横行している実態を少しでも改善したく、これまでも幾度となく市長への手紙や有志グループでの担当課長との話し合いや要望書提出などを重ねてきた。しかし、大きな改善は見られなく、先の投稿に及んだわけである（前回記事参照）。市の関係者は、あの投稿を読んでいるか、今年の説明にいささかの変化はあるだろうかも気になった。 行政は、自治会の寄付金一括徴収を黙認するのか 一昨年、市民グループでの市への要望書提出と話し合いを通じて、自治会で行う寄付集めは、自治会が一律で集めるものでなく、個人の自由なのだから、その徹底、指導を実施するよう、要請していた。昨年の説明会では、説明会における配布資料「自治会・町内会・区役員の手引き」（平成25年度）の「自治会等業務委託契約とはどのようなものですか？」の回答として、はじめて、つぎのような文面が挿入された（5頁）。しかし、自治人権推進課長の口頭の説明では、一切省かれていた。今年度も下記の文言は全く同一のものであり、口頭の説明もなく、昨年と同様であった。

「募金等は、個人の自由意志に基づくものです。募金等を自治会費に上乗せして徴収するとした総会決議は無効であるとの判例（＊Ｈ19.8．24　大阪高等裁判所）もございますので、自治会等におかれましても募金等の取扱についてご配慮いただきますようお願いいたします」
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/04/post-74bc.html

   ただ、日本赤十字社の「社資」の募集は、市から自治会が委託を受けている業務ということで、日赤の千葉県支部の担当者からパンフレットに従い今年度の事業計画と回覧文書・納入方法などが説明された後、社会福祉課長からの口頭説明があり、自治会による加入の推進と社資取りまとめの依頼がなされた。そして最後に、社資（社費と寄付）は「個人の自由な意思、判断によるところでありますのでご配慮願います」と「手引き」にある言葉が付け加えられた。該当箇所の「手引き」の文言は昨年と変わらないが、口頭で「個人の自由な意思、判断による」が、最後の最後に付け加えられたことが昨年との違いだろうか。 しかし、多くの自治会長たちは、多分前年度通りの自治会費上乗せ徴収や班長による社資500円集金が引き継がれることだろう。「個人の自由な意思、判断による」発言は、たんなるアリバイ作りにも思えるのだった。大事なのは、具体的にどういう方法があるのかの方向性を示すことではないか。

「まち協」は将来見直す？
    ここで、市役所からの説明は終了した。 私の関心事である「まち協」について、市長は地域振興の項目で「地域まちづくり協議会への支援」と一言で済ませたし、「手引き」による自治人権推進課長の口頭説明では、通りいっぺんの協力要請であった。しかし、ある自治会長から、「まち協」についての核心に触れる質問が出た。 ①　「地域まちづくり協議会」と各地区自治会等の「連合協議会」とはどう違うのか。 ②　まち協の目的がはっきりしない。本来市がやるべき業務を、なにがしかの補助金（初年度70万円、次年度から90万円）で、地域に投げているようなものではないか。 というものだった。担当課長は、①について、「まち協」は、一小学校校区の範囲内で、自治会のみならず、地域で活動する種々の団体で構成する点がことなる。②については、地域のつながりが薄れていく中で、たとえば大災害が起きたとき、単独の自治会では、その対応が難しいとき、力を合わせて解決する共助・自助が進められる・・・？といった答弁だった。その後、市長は自ら立って、「①のような疑問は当然だが、ともかく今は、まち協と連合協議会が連携して、大災害などに備えてほしい・・・。将来は、両者を融合していくようなあり方も考えていきたい・・・。皆さんは、自治会の仕事が増えるのではないかという不安があるかもしれないが、決してそんなことはなく、これまでと同様の活動をしていただけばよい・・・」という主旨のことを述べたのだった。なんだか、イギリスの例などを引っ張りながらあまり自信のない答弁だった。「今までと同様の活動」でよいというならば、なんで「まち協」が必要なのかが分からなくなる。たしかに、既成の「まち協」の実態を見てみると、主力メンバーが自治会、PTA、事業者などのOBや退職者などで固められ、これまで自治会や地区社協等で十分やれたことをなぞるだけの居場所づくりになっていることが多い。市長の答弁ははからずも「まち協」の実態を言い得ていたのではないか。「まち協」推進策は、税金のバラマキによる地域の不満解消策にすぎず、行政指導による差障りのない仲良しクラブになりかねないのではないか。本来の自治会活動をさらに弱体化するものではないかとさえ思われるのだった。

社協の説明会は、昨年と変わっていなかった
   「地区代表者会議」は休憩をはさんで、残りの約30分間は社会福祉協議会の説明会に様変わりし、説明要員は、すべて社協職員に交代する。「社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会説明会」となるわけである。以降は、「社協が行う業務は市の委託業務ではありません」という「手引き」の注記にあるように、市から自治会への説明ではなく、「社協独自」の説明会なのである。しかし、説明をうける自治会長ら地域の代表者たちの認識はどうであろうか。 そして始まる「佐倉市社会福祉協議会会員募集」の説明会。ひたすら、募金のお願いと納入方法である。司会の事務局長は、複数回「個人の自由な意思、判断による」を口にはしたが、どうしたらそれが担保されるのか、徹底するのかの精神が伝わってこない。いや、その気持ちがあったのだろうか。配布の「関係資料」の末尾には、前年度と同様、平成25年度の自治会ごとの集金実績「会費納入額一覧」が付されている。まるで競争を煽る成績表のように。 佐倉市は、社協と一線を画するような説明会だが、市と社協との濃密な関係については、拙ブログで何度か触れたので、ここでは省く。