「報道リスク」って？「黙れ」ということ？～佐川国税庁長官の罷免要求署名、刑事告発人に名前を連ねて

  署名を受理する財務省も、告発状を受領する検察庁も、ともかく「10月22日の選挙後」にこだわっていたそうだ。結局、告発状の方は、選挙前の10月16日に提出し、署名の方は、10月24日に提出することが出来た。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、すでに、8月21日、3週間で1万筆を超えた佐川国税庁長官罷免要求署名を財務省に提出していた。その時も、財務省は、入り口は正面玄関でなく、別の出入り口を指定し、メデイアのカメラは一切お断りというお達しだった。しかし、財務省の正面に集まった記者やカメラマンは、玄関前の道路での取材を始め、その一部は、その日の午後のテレビで放映された。一万余の署名のボリュームや呼びかけ人7人の姿やコメントを捉えた。

一度は締め切った佐川長官罷免署名だったが、テレビや新聞報道で知って、いまからでも署名したいという人たちの声が事務局に殺到して、第2次署名として再開、10月12日に締め切り、合わせて2万筆を超えた。ネット署名のコメント欄の多種多様な政府や佐川長官批判、その署名の数もさることながら、用紙署名には、集会で署名を集めた、駅頭で署名を呼び掛けた、近所の知り合いや遠い親戚にも声を掛けた、カンパの切手を同封した・・・というメッセージがどれも熱い。第2次署名の締め切り直後の提出に関して、財務省は、10月下旬でないと受理できない、その理由は受領する担当者の調整がつかない、という理由にならない理由を繰り返すばかりだった。麻生大臣に手渡したいと言っているわけでもないのに。交渉の末、10月22日以降ならということになったが、何のことはない、「総選挙」の前はマズイ、ということではないか。そして、マス・コミはどこが来るのかと、しきりに聞いてくるというのだから、マスマス、財務省の意図は「見え見え」ではないか。森友・加計問題での財務省の担当者の国会答弁では、つねに、だれに対しても、丁寧に対応するという仕事ぶりをアピールし、問題の関係者にはその通常の対応をしたまで、とも答弁していたのを思い起こす。

　森友問題の国有財産値引きに関して、佐川局長は、国会において、国から価格を提示したこともないし、森友側から提示されたこともない、との発言を繰り返していたが、国会の閉会後、あらたな音声証言や文書が出て来たうえ、パソコンの文書は自動消去されたという珍妙な発言も、その後の麻生財務大臣の消去延期発言で、佐川局長の虚偽発言が明らかになり、証拠隠滅疑惑も浮上した。そこで、市民有志による佐川長官の刑事告発が進められた。100人を超える告発人とその代理人6人の弁護士による告発状の受領も、代理人の方々の努力で、ともかく10月16日受領にこぎつけたわけだ。告発状提出後の司法記者クラブでの記者会見の模様は、テレビや新聞での報道の通りである。テレビカメラが6台、30人近くの記者が集まった。

財務省も検察庁も「選挙後」「選挙後」という、政府与党への「配慮」は、露骨だ。そして、取材をしても報道しなかったメディア側の「萎縮」も根深い。

「報道リスクを避ける」とは

 そんな折、今日の朝日新聞は、「林文科相『報道リスクを避ける』　加計の獣医学部来月前半に結論」の見出しで、林文科相が記者会見で、大学設置・学校法人審議会の審査結果が遅れているのは「審査内容が報道されるリスクを避けるため、日程を調整した」「52年ぶりの獣医学部新設の案件があり、より慎重な審議を行うのに必要な日程を確保した」と述べた、と報じた。この記事だけからは、「審査内容が報道されるリスク」、「報道リスク」とは、何を意味しているのかが不明だし、肝心の記者は、「報道リスク」と何なのかを質問しなかったのだろうか。文字通りに読めば、「審査内容が取材によって報道されることによるリスク、悪影響」とでもいうのだろうか。何への「リスク」「悪影響」なのか。「加計学園獣医学部新設認可」への大きな流れの中での「悪影響」ということになりはしまいか。「審査内容の取材による報道」を否定することにならないか。これは、メデイアへのけん制と、審議会メンバーや関係者への口封じを示唆することでもある。

いまのところ、他のメデイアでは、「報道リスク」発言を報道していないのも、また気がかりである。要するに、文科省としては、結論が出るまで「黙れ！」ということなのだろうか。まさに、報道の自由の侵害の何ものでもない。メディアは、こんな発言をこのまま黙ってきいているのだろうか。

「静かな環境の中で」とは

　こうした状況は、表現こそ違ったが、天皇の生前退位法成立過程の前段、衆参両議院正・副議長の各政党の意見聴取による論点整理・調整がなされることになり、大島理森衆議院議長の「静かな環境の中で議論を深めるべきだ」という趣旨の発言をしたことと共通する。「静かな環境」とは、「対立激化を避け、政争の具にしないために、非公開で」進めよという政府の意向を背に、大島議長は各党間でのフィクサー的役割を果たし、まとめた。最後は、議会軽視、民意とは異なる方向を指摘されながらも、特別法として「挙国一致」的な決着を見たことは、記憶に新しい。

そのうちに、憲法改正の議論や審議も「静かな環境」のもとに審議、国民投票がなされるべきだという論理で、「国民的な議論」や「国民の深い理解」は「排除」され、いつの間にか、じわじわと世論操作や表現の自由、言論の自由、報道の自由が統制される日が来てしまうのではないか、そんな不安が去らない。いや、すでに来ているかもしれない。

安倍首相はじめ、政府与党は、総選挙後、「政権運営は謙虚に、丁寧に」と言っていた矢先、野党の質疑時間を短縮するという見直し案を検討しているというのである。野党も、メデイアも国民も、いま、踏ん張りどころのはずである。

　ふだん、めったに、政治的な話にはならないご近所の方との立ち話や久しぶりにバスで乗り合わせた知り合いとの話でも、佐川国税庁長官の話になると盛り上がる。あの国会答弁とその後の国税庁長官へのご出世と会見もしない振る舞いが許せないのである。同じ思いを形にして、苦しくても、声をあげなければならない。

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なお、刑事告発についての報道は以下をご参照ください。いずれも、10月16日の報道、放映でした。

①ユープラン動画：「佐川国税庁長官（当時財務省理財局長）他、背任罪・証拠隠滅罪で　 刑事告発」３８分

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck

②「佐川国税庁長官らを告発」（朝日新聞、2017.10.16夕刊）

③「佐川前子区長らを告発」（毎日新聞、2017.10.16夕刊）
④「佐川宣寿国税庁長官を告発　市民団体が証拠隠滅容疑」（産経ニュース）　　 http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160015-n1.html

⑤「『嘘の答弁』森友問題で佐川国税庁長官ら刑事告発」（テレビ朝日）　　 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171016-00000025-ann-soci

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck

⑥「『森友』問題めぐり、市民団体が佐川国税庁長官らを告発」（TBS）　　 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171016-00000069-jnn-soci

⑦「森友問題　佐川国税庁長官らを証拠隠滅の疑いなどで刑事告発」（関西テレビ）　　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000004-kantelev-l27
　自局のこれまでの関連ニュースを織り込みながら、今回の告発のポイントを分かりやすく紹介しています（動画付きでないのが残念です）。

⑧「森友問題で、市民ら背任容疑で東京地検に告発」（Economic News）　　 http://economic.jp/?p=77274

　＊なお、友人からは、翌日10月17日のNHK「おはよう日本」の6時40分台に報道があったと、後日、連絡をいただいた。

私には選ぶ政党がない、人がいない！

 今回は、どういうわけか、選挙に関する世論調査と称する電話が3回もかかってきた。こんなことは珍しい。最初の二つは、「？？？選挙情報センター」のようなところからで、よく聞き取れなかったので、答えずに切った。3回目は、はっきりとテレビ局名を名乗ったので、答えてみることにした。

　ふだんからの信条でいえば、私には選ぶ政党がなく、選ぶ人が見当たらない。が、今回ばかりは、消去法で、なんとか結論を出して、投票に出かけたいと思っている。

安倍政権が一向に臨時国会を開こうとせず、開いたらと思ったら、冒頭での解散、そして衆院選挙へという流れのなかで、議会の終盤での森友・加計問題の解明は、いささか手詰まりの感があった。政府与党は、知らぬ、存ぜぬ、承知せず、問題はないと逃げると、質問に立つ野党の議員の資料の分析不足、ツメの甘さが目立った。答弁への反論は弱く「おかしいじゃないですか」「国民は納得しませんよ」というところにしか落着しない。

それでも、一部のメディアや市民たちが、新しい文書・音声データの入手・公表を始めると、逃げ切れないと観念して解散に踏み切ったとしか思えない早業であった。「国難」どころか、自らの身に降りかかった疑惑を一掃するための解散だったことがわかる。一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射などをめぐる金正恩とトランプ大統領との攻防を背景に、「国民の生命と財産を守る」はずの政府は、Jアラートの一件をみても、国民には、屋内と屋内にいる時とに分けて、次のような警告？をする。今回のミサイル発射の対応、Jアラートが機能しない自治体が散在するし、誤作動もあって、かえって混乱をきたしたという。これって、自然災害と同様の対応でしかない。 こんなことまでして、危機感を煽ろうとしているのかと思うと、「違ウダロー」と叫びたくなる。

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 「ミサイルが落下する可能性がある」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

【屋外にいる場合】 

　○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難する

　○適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

【屋内にいる場合】 

　○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する 

内閣官房国民保護ポータルサイトより 

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalertqa.html

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アメリカに追従して「核兵器禁止条約」の締結を拒み、日韓・日米の合同演習、沖縄の辺野古新基地・北演習場整備など米軍基地の拡充、さらに日本の防衛費を増額しての米からの軍装備・武器輸入、第9条3項に自衛隊明記など、まさに、政府自らが日本人の生命と財産を脅かしている現実を、私たちは、直視しなければならない。

安全保障環境が変わった、というのが政府の軍備強化の理由であるが、アメリカの傘の下が安全なのか、いざとなったらアメリカは助けてくれるのかは、上記の状況の中で、期待することはできないし、考えてもいないだろう。沖縄でのオスプレイ墜落、今回の東村のへリコプター墜落・炎上にしても、その原因が特定できないまま、いずれも事故後一週間での飛行再開を止めることが出来なかった日本、本土の各地で、米軍基地周辺での制空権に甘んじて、日本の空でありながら自由に飛行できない日本・・・、など、「国益」が侵されても、アメリカにもの言えぬ日本にしてしまったのは、だれなのか、なぜなのか。70年余の歴史が横たわっている。

   ひるがえって、各政党の地域での活動を見ていると、歯がゆい。きらわれないように、突出しないようにとの配慮が蔓延していて、自治体の議員は、自身の住む町の自治会などにおいては、旗幟を鮮明にしない人たちが多い。逆に、地域の諸団体を巻き込み、あたかも後援会の様相を呈するところもある。

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『さくら・志津憲法9条をまもりたい会ニュース』　第35号（2017年9月）　より

       膨張し続ける防衛費～あなたは、どこの国の総理ですか

　トランプ政権が発足して以来、北朝鮮のミサイル発射は失敗も含めて13回にも及んだ。飛行距離、高度ともアメリカ本土をターゲットにすることも可能になったとする。1990年代からロケット打ち上げ実験を開始、2015年からは弾道ミサイルに特化しての開発を進めているらしい。8月10日には、北朝鮮は、日本の上空を経てグァムに向けての発射を予告した。こうした緊迫する情勢を受け、日米は8月17日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会＜２＋２＞で、日本の役割拡大を確認したという。そこでは、日本を標的とする弾道ミサイル対策として、以下のように示されていた。

（1）イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃する

（2）失敗した場合、地対空誘導弾備型迎撃システムパリオット（PAC3）が撃つ

今回の＜2＋2＞で、日本政府は、アメリカが開発した陸上配備型「イージス・アショア」の導入を決定した。日本全土を2基でカバーできるという触れ込みだが、一基８００億円もする高い買い物だ。現状では、ミサイルを迎撃するのが技術的困難だとするのが大方の専門家の見方である。最近、イージス艦、オスプレイの事故が続きその欠陥も明白だろう。

  2017年度の防衛予算は5兆1000億を計上、過去最高であったが、来年度は、「安保環境が厳しいため予算は通りやすい」と防衛省幹部の目論見通り、5兆2551億という数字も出ている。ミサイル攻撃の発射前に「敵基地攻撃能力の保有」を目指せば、さらに巨額の費用が必要となる。

内閣改造の目玉だった河野外務大臣と小野寺防衛大臣は、アメリカで何を決めて来たのか。去る2月、国会答弁では、日本の武器輸入は、アメリカの雇用創出に貢献するとまで、胸を張った？安倍首相、8月9日には、長崎の被ばく者の代表が、核兵器禁止条約の不参加に抗議し、首相に質した言葉「あなたは、どこの国の総理ですか！」と、私も問いたい。（9月1日）（内野光子） 

『東京新聞』（2017年8月17日夕刊）

↑『東京新聞』（2017年8月19日朝刊）

　『東京新聞』（2017年8月30日夕刊）

晩年の母と、1959年の私に出会う

　今、必要があって、国立国会図書館で『女人短歌』のバックナンバーを調べている。デジタル資料化されているので、マイクロやフィッシュと違って、現物の雑誌の頁を繰る楽しさがある。こちらの視力もあって、画面は、たしかに見にくいこともあるが、つい、今は必要のない短歌や記事に寄り道することが多い。

 33号（1957年9月）の作品欄の最終頁は、蒔田やよひ、清水千代、阿部静枝、五島美代子であり、その左頁の雑報欄に「第一回女流短歌連盟の会」とある。そんな「連盟」があったんだと、読み進めてみると、何と、母親の名前「内野佳子」が出てきたのだ。「えッ」と読み返す。女流短歌連盟主催、毎日新聞社後援の第一回女人短歌会では、応募1213首の中から選ばれた入選者10人の名前の中の一人として列記されていたのである。選者は生方たつゑ、長澤美津、五島美代子、阿部静枝であった。私は知らなかった！私が高校生の時代、母には、晴れがましいことだったに違いないのに、私には記憶がない。一体どんな作品だったのだろう。当時の毎日新聞を調べなければいけないと、帰宅後思い立ったのである。

　また、そんな中で、なんと、わたくしの短歌にも出会ったのである。いつだったか手元の1997年の『女人短歌』終刊号の「初出の一首一覧」のようなコーナーを目にして、自分の一首を見つけたことは覚えているが、バックナンバーがあるわけでなく、そのままになっていた。今回、1959年発行の40号と41号に掲載されていることがわかった。高校時代からほそぼそ始めていた短歌だが、大学に入学直後、母の短歌の師だった阿部静枝先生の紹介で『女人短歌』に入会したような記憶がある。しかし、錚々たる歌人のおば様たちとご一緒するのは気も引けたし、気も重かったのだろう、そして、その年の12月に母を亡くしていることもあって、早々に退会したようなのだ。現在も所属している「ポトナム短歌会」入会前のことである。恥ずかしいが、以下のような作品だった。といっても、現在の作品と何ほど違うのかと思うとつらいものがある。

40号（1959年6月）

コーラスの聞こゆる屋上春の風に髪を吹かせて舊師を想ふ

勇気ある判決讀みて法律を学ぶ徒のわが今日を祝へり

闇の中鐵路に残る響きありて生きものごとき心を傳ふ

41号（1959年9月）

店頭に少女が並べるカン詰は雨季の朝陽に鋭く光れり

水道を太くして皿洗う遅き夕飯ひとりで終えぬ

白桃を冷やしてありぬ桶の水淡き紅色明るく映す

閉店のチャイムが流れるデパートに追はるる如く干物を買ひぬ

一箱のトマトを置きて豊かなる如き厨は灯さぬままに

ミキサー車静かな廻りが暑を誘うビルに囲まれしビルの工事場

ギリギリと土掘る機械を隙間よりながめて去れり和服の老女

 40号に表れる旧字は、当時の私は書くことが出来なかったと思うので、漢和辞典を引いたのか、阿部先生が直されたのか、編集部が直されたのか、定かではない。旧かな表記に関しては、古文の知識から必死になって使ったのだろうと思う。2首目の「勇気ある判決」とは、この年の3月30日の東京地裁の米軍駐留を違憲とした、いわゆる伊達判決だったのだろう。当時、創刊されたばかりの『朝日ジャーナル』を小脇に抱えたりした先輩がカッコよく見えた。私自身は、学友からは「氷川下セツルメント」の活動に幾度となく誘われたり、出版まもない丸山真男の『現代政治の思想と行動』、当時はまだ上下の2巻本だったが、読書会のメンバーに声を掛けられたりした時代だったが、参加するでもなかった。他大学の高校時代の旧友で「全学連主流派」の活動家から「法律なんて、いったい何の」とか責められたりもしていたが、といって、まじめに法律の勉強をする学生にもならなかった。

41号になると旧かな・新かなの混在であって、ちょっとまずいことになっている。41号末尾の2首は、実家がある、当時の池袋は、建設ラッシュのさなかであったことがわかる。

さっそく、連れ合いにも読んでもらうと、「若いね、前向きだったんだ」との感想であった。 

国立国会図書館新館で開催中の「挿絵の世界」2017年10月10日～11月11日、図書館に通いながら素通りだったが、この日、複写の待ち時間を利用して、大急ぎで一巡りした。すこし想像とは違っていた。第1部挿絵の確立　第2部挿絵の展開　第3部挿絵の多様化　の構成であったが、なんか焦点が定まらない形だった。同じ挿絵でも、焦点を絞るべきではなかったか。新聞小説に限るとか、児童読み物に限るとか、印刷術の発達が挿絵をどう変えたか、一人の挿絵画家を追ってもいい・・・・などと。

雨の駅頭で、「9条をまもりたい」のニュースを配る

きのうも冷たい雨の土曜日でしたが、地元の九条の会「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」は、最寄りの駅頭の通路で、会のニュース35号を配りました。今月の世話人会で、衆議院選挙を前に、何かしなくてはと、最新号のニュースを増刷りして配ることになりました。ニュースの内容は、次の通りですが、会のブログをご覧いただければ、読むことができます。「とっつきにくいよな」「ちょっと難しすぎる」「読む気もしない」などの、きびしいご意見もいただきますが、一度ご覧の上、ご意見いただければうれしいです。

1頁：自衛隊の憲法明記は9条破壊宣言
２～３頁：共謀罪は施行されたが・・・反対の運動は続き、メディアも危険視
4頁：膨張し続ける防衛費～あなたは、どこの国の総理ですか

詳しくは、「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ブログ

http://sakurasizu9jo.cocolog-nifty.com/

 この日は、急きょ、「佐倉・九条の会」と合流での活動となりました。総勢9人、横断幕を掲げ、ささやくように9条は宝と訴える人、マイクを手に自衛隊の海外派遣の理不尽を熱く訴える人、私は、この地域で、9条をまもりたいの思いで、市民が相寄って活動を始めて11年目になること、今回の選挙では、憲法、とりわけ9条が問われている大事な選挙であることだけを訴えました。通行の方々、受けとってくださる方もさまざま、「頑張りましょう」の声には励まされました。一方で、「あんたたちは、どこの党？」との質問は、この日もありました。選挙運動期間中でもあり、当たり前なのかもしれません。「私たちは、政党ではないんです。市民の有志の会です。憲法9条をまもりたいと、10年間活動を続けています。これが一番新しいニュースです。ぜひ読んでみてください」と大急ぎで話すと、手を伸ばして受け取ってくれる場面もありました。

手渡そうと近づくとよけて過ぎる人、邪険に振り払う高齢男性、スマホから目を離さない若い人、おしゃべりをしながらの中高年の女性たちはまず受け取ってくれない、おしゃべりに夢中な高校生たちでも男女を問わず、軽く受け取ってくれる、カップルや家族連れは、みきわめが難しい・・・。

相変わらずの光景ですが、学ぶことも多い一時間でした。

これ以上<希望>をばらまかないで～「赤い羽根」募金を通して考える

10月2日に東京へ出た。最寄りの駅の構内では赤い羽根の募金が始まっていた。国立国会図書館に調べ物があって出かけたのだが、議事堂近辺は、集会の声もなく、人通りも少なく、いたって静かなものだった。等間隔に立つ警官の姿、なぜか路上の何カ所かに置かれた蛇腹の鉄柵だけが目立っていた。すでにギンナン落果の季節は過ぎたのか、足元を気にしなくてもいいようであった。

今年の10月は、とんでもない10月になりそうだ。臨時国会の開催を3カ月も放置した挙句、9月末日に冒頭解散をした安倍内閣。臨時国会を開催しないのも、憲法7条解散もそれ自体が憲法違反ではないのか。議会軽視もはなはだしい。こじつけたような解散理由が「大義なき解散」といわれる所以である。一方、「野党共闘」に「期待」するあまり、「積み上げ」というよりは、ゆずりに譲ってしまった共産、小池新党の国政進出、民進党の希望の党への合流、はしごを外された「野党共闘」は「野党と市民の共闘」と言い換えたりしている。民進党リベラル派新党立ち上げで、少しばかり、選択肢が増えたかもしれないが、なし崩し的に選挙モードに入ってしまった。

これからいったいどうなるのだろう。日本は、近隣諸国との関係でも軍備強化、原発輸出・再稼働推進、雇用・消費が一向に伸びず、「全世代型」の福祉切り捨てなどによる危機が目前に迫り、私たち、高齢者にとっては、“命がけ”で病院や施設に入るか、そうでなければ、家族を疲弊させる在宅医療・介護に甘んじなければならない時代に入り、「絶望列島」になりかねない。「国民の命と財産を守る」と叫びながら、軍備増強によるリスクや国の借金を増やすばかりの自民党、「希望がゆきわたる国へ」とのポスターを街角に掲げる公明党、「希望の党」と名付けた小池新党・・・。不安や失望が渦を巻いているからこそ、政党は「希望」や「期待」という実のない、口あたり、聞こえのよい言葉だけをばらいてはいないか。

国にあっては、優先度をつけて、実施して欲しい施策がある。憲法改正などはまず不要で、現憲法下ですぐにでも実施できることは、山ほどある。「消費税の使い道を変える？！」って、自公は得意げではあるが、法人税のわずかな増税、内部留保税の導入、所得税の総合課税や累進性を高めれば、消費税増税などまったくもって不要にもなる。教育の無償化や補助は、憲法を改正しなくても立法により十分対応できるはずである。メディアは、政局内の攻防を面白おかしく伝えるばかりだし、登場する専門家という人たちは、素人でもいえそうなことしか口にしない。 

地域に押し寄せて来る数々の危険

この度の選挙にしても、私たち市民には、どんな選択肢があるのだろう。地域では、治安というだけの名目で、監視カメラがめぐらされ、自治会を中心に、社協、PTA、子供会、商店会、さまざまなNPOなどを束ねた「まちづくり協議会」、自治会の「法人化」、募金・防犯・防災というボランティアの強制など、いずれも自治体の行政下請け化、自治会の弱体化を図る目論見である。共謀罪新設と相まって、相互監視社会へと突入する。自治体が直面する危機～人口減少、商店街の衰退、学校の統廃合、交通困難、空き家問題など過疎化の問題、私の住む千葉県では、行政にも議会にも、羽田・成田空港の拡張に伴う環境被害、木更津基地へのオスプレイ配備の危険性、拙速な開発・再開発による弊害などについては、住民の切実な声が届かない、聞こえないふりをしているのが現実ではないのか。地元佐倉市でも、市からの24億円助成を前提にした順天堂大学学部誘致で揺れに揺れた。地元の不動産業者が暗躍、誘致の一点で市長選に候補者を立て、あくどい選挙戦を繰り広げた。消極的な市長も選挙戦後半には、その攻勢にフラフラしだしたのだ。誘致は今、白紙状態となったが、胸をなでおろしている人たちも多いであろう。

駅頭での赤い羽根募金は、あまり目にしなくなったのも、ボランティアの高齢化が進んだからであろう。自治会からはもう先月には、募金袋が回ってきていた。私たちの自治会では辛うじて、募金は、するもしないも、金額も、世帯の自由になっている。赤い羽根募金は、中央共同募金会が自治体の社会福祉協議会に募金業務を委託し、社協は、自治会や町内会に丸投げしているのが現状だ。自治会などがまさに集金マシンとなっている。本来ならば自由な寄付が、強制に近い形で集金される現状は、各地で問題を起し、裁判にもなった。このブログ記事でも何回か記事にしている。だいぶ古くなってしまったが、基本はいまだに変わっていない。

赤い羽根共同募金の行方（１）（２）

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-dd38.html

 集められた募金は、年々減少の一途をたどる。中央共同募金会のデータによれば、赤い羽根共同募金は、70年前、1947年、約6億程度でスタートし、1851年に10億、1980年に100億、1998年の261億をピークに、減少し始めたのである。2015年には184億にまでになっている。自治会等を通して集められる「戸別募金」は、歳末助け合いなどを含むと、募金全体の70％以上占めることも、ほとんど変わっていない。街頭や学校での募金は、合わせても5％にも満たないのが現状である。以下の図をご覧いただきたい。これが募金の入り口と出口で、2015年度では、募金総額184億、助成総額160億、差額が経費とみてよいだろう。

出典：中央共同募金会　年次報告書平成27年度（2015年）
http://www.akaihane.or.jp/organization/pdf/annual_h27.pdf 

では、これらの募金は、どう使われているのか。たとえば、千葉県では30％が広域で使われ、70％が地元に還元されているという。最後はどこに行き着くのかは、地元の佐倉市のデータベースに詳しいが、少し立ち入ってみると、疑問も多い。

佐倉市赤い羽根データベース＜はねっと＞

http://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/homeTown.do?data.jisCd=12212 

たとえば、2016年度（平成28年度）で、歳末助け合いを含めての募金の配布先を見ると、14ある地区社協に各10万、各施設に3.5万、施設の催事に3万など合わせて80件、大口の配分先を含む個所を複写するとこんな具合だ。各行の【表示】をクリックすると、その詳細が現れる。各地区社協は10万をどのように使用しているかも見ることが出来る。

下記の大口の例では、支援金配分事業がほとんどで、対象の利用者数の延べ人数と使用目的～見舞金・祝い金の記載があるのみである。まさに、配分のための配分、機械的なバラマキの感がぬぐえない。募金会は単なる配分機関となり、配分を受けた事業主体や施設がまた配分機能を果たし、募金が配分されるたびに、人件費や経費がかさんでいく仕組みである。福祉の対象の人たちに届く時点では、わずかな見舞金や茶菓子代になってしまっていないか。これって福祉なのだろうか。

22	広報雑誌「社協さくら」発行	赤い羽根	2,858,000	表示
23	在宅福祉（いきいきサロン・食事サービス等）	同上	1,039,000	表示
24	福祉総合相談事業	同上	1,044,000	表示
27	要支援世帯に対する支援金配分事業	歳末助け合い	額 】 2,040,000	表示
28	母子・父子世帯に対する支援金配分事業	同上	5,013,000	表示
29	ひとり暮らし高齢者世帯に対する支援金配分事業	同上	1,680,000	表示
30	寝たきり高齢者世帯に対する支援金配分事業	同上	94,000	表示
31	心身障がい児・者世帯に対する支援金配分事業	同上	424,000	表示

  身近な福祉に目を向けていくと、国における福祉政策が透けて見えてくる。年金記録問題や年金支給漏れなど、原因や責任の解明が済まない先の不祥事は後を絶たない。根っこには、寄付文化やボランティア精神が根付かないまま、「絆」とか「共助」、「家族愛」まで持ち出し、福祉や災害復興政策の補完が強制されている現実を見失っていないか。足元の地域で何が起こっているかも知らずして、国の政治は語れないと思うのだ。

活動の対象

活動の対象	件数	金額
■ 高齢者	32件	2,889,000円 13.2%
■ 障害児・者	15件	1,559,000円　7.1%
■ 児童・青少年	9件	5,273,000円24.1%
■ 課題を抱える人	2件	2,052,000円　9.4%
■ その他	22件	10,106,488円 46.2%
合計	80件	21,879,488円

  活動の目的  

活動の目的	件数	金額
■ 日常生活支援	16件	11,745,000円 53.7%
■ 社会参加・まちづくり支援	51件	9,224,488円 42.2%
■ 社会福祉施設支援	2件	70,000円　0.3%
■ その他の地域福祉支援	11件	840,000円　3.8%
合計	80件	21,879,488円

    図書館からの帰り道、議員会館の方から、なにやら黒いスーツの一団が渡ってきた。この時期に陳情団でもないし、地方議員の見学でもないだろう。よく見るとまだあどけない青年たちだった。そう、近辺の役所の新人たち、どうも内定者たちなのか、10月1日は休日だったから、今日が内定式解禁日ということなのか。先頭に、これも若い案内役が「今年は女子が少ないんですよ」との声、その後はよく聞こえなかったが、「ヴァレンタインデーが・・・」の声のあとでは、若者たちの小さな笑い声が起きていた。総勢14・5人だったろうか、茱萸坂を下って行った。決して佐川長官のようにはなるな、初心を忘れるな、と見送るのだった。

【 種類【 助成額 】