6月23日、怒りを持続するには

 　相撲の暴力事件が妙な決着をみたと思ったら、日大アメフト部の悪質タックルに端を発した問題、女子レスリングのパワハラ問題も、その解決や今後の方向性が見えない中、いまや、サッカーのワールドカップで騒々しい。事件や事故のニュースが続き、大阪北部地震による災害ニュースが続いた。そして、政府やメディアは、何よりもますますの疑惑が深まった森友・加計問題の幕引き対応が目に余る。国会を延長してまで、押し切ろうとする働き方改革法案、カジノ法案などは、誰にとっての重要法案なのか。国民生活をむしろ不安に陥れる法律でしかない。 

　朝鮮南北首脳会談、米朝首脳会談では、日本政府の思惑を大きく外れ、日本の安全保障環境も大きく変わるはずだ。いや、これまでも、変わっていたはずなのに、日本は、まるでアメリカの植民地のように、外交・軍事政策はアメリカ一辺倒であった。日米の外交・軍事政策は100％一致しているとまで、言い放つ無能な外交政策を展開してきた。憲法改正、9条加憲などを言う前に、1960年以降変わることがなかった「日米地位協定」を一日も早く、改定すべきはずなのだ。在日米軍関係者の警察権・裁判権、米軍基地空域には、日本の法律が及ばない。彼らは、出入国管理法も適用されず、車の国際免許証も持たないまま、日本国内を自在に移動している。日本による米軍基地への2000億を越える「思いやり」予算、汚染したまま用地返却など、その屈辱的な「日米地位協定」こそ変えるべきで、国内法の改正でできることもある。にもかかわらず、いわば特例尽くしの不合理を、日本政府は、半端な米軍への要望や運用改善を申し訳程度にするばかりで、抜本的な努力を怠ってきた。 

私たちも、なぜ、沖縄に、米軍基地が集中するにいたったのかの経緯も知らなければならない。政府は、いまだに危機を煽り、安全保障上の必要、米軍依存の不可欠を喧伝するけれども、米軍は、日本を守ってくれるどころか、日本における米軍基地の存在自体が日本の危機を招いているのが実態だろう。その上、米からの軍需品の輸入額は増大する。１機100億もするオスプレイの17機の購入を決め、北朝鮮ミサイル対策として1基1000億イージス・アショアの2基導入を決めた。それらを中止、縮小することで、社会保障費の充実を図れるし、消費税を上げる必要もない。 

そんな中で迎えた6月23日、辺野古の新基地建設現場では、工事はさらに進み海域への土砂投入は8月にも迫っている。私は、慰霊の日の追悼式には一度しか参加していないし、まだ、辺野古における工事阻止活動に参加したことがない。沖縄の地を踏んだのは3回ながら、気持ちの上では、それまでの関わり方とはずいぶん変わってきたように思う。何ができるのか、何をしてきたのか、と問われると、心細い限りではある。多く未知のことに知る努力とこのブログ記事や短歌作品などを通じて、自らの思いや考えを発信しながら、行動でも示していきたいと思っている。怒りを持続するには、エネルギーも、体力も。

玉城寛子『島からの祈り』（2018年2月）より

・荒あらと蟻潰すごと沖縄（うちなー）へのしかかる国よまこと母国か

・ 清（ちゅ）ら海を一途に守ると腕（かいな）組むしわふかき人らここに集いて