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2020年3月25日 (水)

森友問題は終わっていない!安倍首相、麻生大臣、大丈夫?

  3月23日の参議院予算委員会の集中審議を中継で見ていた。コロナ感染拡大対策やそれに伴う経済対策、オリンピック開催動向と森友問題の公文書改ざんにかかわり自殺(2018年3月7日)した近畿財務局職員の手記・遺書が公表されたことによる再調査問題についての質疑に多くの時間が割かれていた。中継動画は、昼間働いている人は見ることができないし、国会のオフィシャルな録画を見ることができる人も少ないだろう。時間のある私など高齢者の勤めの一つと思って、なるべく見るようにしている。なんとも、どうしようもないシナリオ通りの冗長な質疑が続くと、もううんざりするのだけど。新聞やテレビの方が手っ取り早いのは確かだが、テレビのニュースでは、ほんのわずかな時間枠に、圧縮・編集された報道になり、新聞では、やや詳しく報道されるが、ここでも、紙面の制約もあり、編集されたものを読むことになる。まったく無視されることもある。いずれにしても、編集権の自由の名のもとに、編集方針、編集者の偏向や恣意があらわになる。とくに、NHKは、政府の広報のような、政府に都合の悪い情報はなるべく、相対化して、小さく見せるのが常套手段である。

 23日の質疑は、近畿財務局職員のご遺族が国と佐川元理財局長を相手に賠償請求の提訴に踏み切り、3月18日に公表された手記・遺言の内容にかかわるものであった。職員のご遺族は、名前も、写真も公表しての訴えであった。野党は、手記や遺言に財務省の調査報告書(2018年6月4日)にはない事実が出てきたので、再調査すべきだと質すが、安倍首相は、手記・遺言と調査書の齟齬はないし、財務大臣の答弁通り再調査はしない。麻生財務大臣は、すでに調査を完了し、改ざんにかかわった人たちの処分も済んでいるので、再調査はしない、と繰り返した。

  3月23日の午前中に、手記・遺言発表以後の安倍・麻生の対応について、ご遺族の妻が発表したコメントでは、安倍首相が国会で「自分や妻が関係しているのなら、国会議員も首相もやめる」という答弁した2017年2月17日が改ざん始まる原因だった、と述べている。そのことも、あわせて、野党は、改ざんが始まったきっかけは安倍首相の国会答弁だったことは、明らかなので、その責任を取るべきだと質すと、首相は、妙なことを言い出した。

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衆院予算委で答弁する安倍晋三首相。森友学園への国有地売却について「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と述べた=2017年2月17日午後、岩下毅撮影。朝日新聞デジタルより。

  一つは、首相は、「手記の中には、私の答弁がきっかけだったという記述はない」という。上記の遺族のコメントを全く無視したものだった。これまでも改ざんが始まったのは、報告書においても、首相の発言後の17年2月26日とされ、その直前2月24日には佐川理財局長が、近畿財務局と森友学園との交渉記録は速やかに廃棄したと答弁していた。「きっかけ」について「手記」ではたしかに明記していないが、それでは手記に書かれていることは、すべて認めるというのだろうか。

 他の一つは、「報告書」と「手記」との齟齬はないので、再調査はしないとした理由なのである。「報告書」には、改ざんの目的は、国会における「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」で、佐川理財局長が「その方向性を決定づけた」とあり、「手記」の記述も、趣旨として同じ内容で齟齬はない、というのだ。「さらなる質問」というのも、当時の国会での質疑は、私に対するものだけではなかったから、改ざんのきっかけが私の発言だとは言えない、ともいう。しかし、「手記」には、改ざんの指示はすべて佐川理財局長によるもので、その指揮系統も書かれているので、報告書とは明らかに異なる内容になっている。

  こうした、23日午前中の参議院予算委員会での首相、財務大臣の発言について、ご遺族の妻は、その日の午後に、再度抗議のコメントを発表している。「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています」の一文も記されている。赤木さん夫妻のくやしい思いには及ばないけれど、私も、ほんとうにくやしさがこみあげてくる。2017年10月16日に、佐川宣寿理財局長を証拠隠滅罪で、池田靖近畿財務局管財部統括国有財産管理官を背任罪で告発した時の告発人の一人だった。しかし、2018年5月31日に不起訴処分となったので、6月4日には大阪検察審査会に審査申立書を提出した時も申立人の一人となった。検察審査会は「不起訴不当」の決議があったにもかかわらず、大阪地検は「不起訴処分」を変えることがなかったからである。財務省前での抗議集会やデモにも幾度か参加しているからでもある。

 こともあろうに麻生財務大臣は、17年7月5日、佐川元理財局長を国税庁長官に任命、適材適所と言い放ったが、佐川長官は、18年6月4日、「報告書」発表と同時に懲戒処分(減給20%3か月)を受け、同日依願退職している。安倍首相といえば、麻生大臣の言うように、財務省の調査が済んでいるとし、第三者機関たる検察の捜査結果も出ているので再調査はしないとの答弁を繰り返している。                   

赤木さんの手記や遺書で明らかになったことを踏まえ、市民として何ができるのだろうか。

 今日、25日一日で、東京都のコロナウィルス感染者は41人になったと発表された。16人、17人、41人と増えている。東京都の感染者が北海道より少ないというのが不思議だった。なんとわかりやすい、政治的な「統計」なのだろう。オリンピック延期が決まったとたん、東京の感染者は激増するにちがいない。

<参考>

〇森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書
file:///C:/Users/Owner/Desktop/18-06-04A4K財務省%20森友学園決裁文書改ざん調査報告書p.54.pdf

〇赤木俊夫さんの手記全文
https://bunshun.jp/articles/-/36821

 

 

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コメント

安倍晋三の犯罪である森友問題。
起訴、有罪そして刑務所に収監されなければいけない安倍晋三。
それをかばうための文書改竄。
検察が安倍政権の忖度して起訴されなかっんですよ。
安倍晋三の犯罪をかばった人間はみんな出世しています。
唯一例外だった前川さんは追放されてしまいました。
そして良心に耐えかねて赤城さんは自殺してしまいました。
こういった理不尽に声を挙げる市民はごく少数です。
森友問題が終わったなんてとんでもない。
オリンピックの延期が決まったとたんに東京都のコロナ感染者の数が激増、オリンピック開催に影響が及ぶのを恐れて隠していたことが明らかになりました。

投稿: | 2020年3月26日 (木) 23時30分

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