マイナポイントのＣＭに、いったい、いくらかけているのか

　このところ、「マイナポイント第2弾」のＣＭが目に余る。5月の本ブログでも触れたが、館ひろしや新庄らの動員に、さらに松坂大輔が加わっての新聞やテレビ、ネット上ＣＭがすごい勢いで流れている。政府は、2万円というポイントをぶら下げて、マイナンバー制度の普及を図りたい一心らしい。　さらに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を義務づけ、2024年度には従来の保険証を廃止！とまで厚労省は目論んでいる。

マイナンバーカード、ここまでやるの？また始まったマイナポイント

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2022/05/post-fd7ddf.html

  一方、日本医師会の会長は、日程的には到底無理だとの認識を示し、実態としては、システムの導入・運用可能な医療機関や薬局は、7月末日時点で26.1％だというから、ようやく4分の一というところである。なぜそんなに急ぐのか。
   デジタル化で、医療体制は充実するのか。本来、患者の生命、安全が一番のはずだ。安心して子どもが産める病院は減り、高齢者の医療費負担を倍にして、診療抑制を図ろうとしているのが露骨である。少子化対策、健康寿命の延伸とは真逆の政策でしかない。
   マイナンバーカード促進の蔭で、デジタル化のための機器・システム導入業者、広告業界と政府、政治家たちの間で、よもやあやしい、黒いカネが動いてはいないか、そんな不安もよぎる。

   コロナ感染者数の激増、死亡者・重症者の増加、医療体制ひっ迫が、繰り返されているにもかかわらず、コロナ対策の緩和は無為無策に等しいのではないか。自宅療養者の死亡の増加、トリアージによって、見捨てられる命の危機にさらされている国民がいる。

マイナ保険証導入より、先になすべきことがあるはずである。