2015年12月 5日 (土)

マイナンバー通知、到着、どうしますか、「ニューデンシャ」って、何?!

 マイナンバー制度の基本的な欠陥
  友人たちの中には、簡易書留のマイナンバー通知の受け取りを拒否したという人も多い。我が家では、確認の意味もあって受理はしたのだが、もちろんカード交付申請をするつもりはない。いずれにしても、もう、住民票にはマイナンバーが付記されてしまっているのだから、いずれの場合も実質的な効果にさして変わりがない。しかし、受領拒否が「未達」としてカウントされ、増大すれば、これから先、制度運営に何らかの影響を与えるだろう。
  そもそも、私は、住民の意思に関係なく、個人番号を付与し、社会保障・税・災害などに使用すること自体、プライバシーの侵害により憲法に違反していると考えている。 しかし、マイナンバー通知を受領して、開封してみて、あらためて明確になったことがある。マイナンバーは、決して「個人番号」ではなく、「世帯番号」であるということである。カードの個人番号部分を隠して、その利用の拡大を狙っているようだが、そんなことはあまり意味がない。個人番号や個人情報が守れる保証は、もはやない。私は、そこが疑問であった。「世帯」の概念も曖昧だ。
  マイナンバーの無料問い合わせ番号は、いまだに通じないことが分かったので、「内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当」(03-6441-3457直通)に問い合わせてみた。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長たらしい法律は、とりあえず「マイナンバー法」と呼ぶ。その法律自体より、内閣官房HPの逐条解説の方が日本語としてまだ通じやすい。それを見ながら、以下の問い合わせをした。12月3日のことである。

ナンバーの削除は、市役所に申し出ることができる!
  私の問い合わせに対して、内閣官房の担当者がたしかに答えたのである。

:第5条で、地方公共団体は、可能な限りマイナンバーの利用推進をする、独自的、主体的な取り組みを求めているが、マイナンバーの利用を市民に義務付けてはいないので、私は利用してほしくないということで、住民票からの個人番号を削除してほしい。
担当(Uさん):自治体などが利用するまでには、個別の法律や条例や改正が必要なので、自治体に住民票からの削除を申し出ることできる。

   そういうことだったのである。いろいろなやりとりはあったが、結論的には、意外とあっさりとした回答だった。逆に、判断を自治体に振ったという無責任さも垣間見られる。各地でマイナンバー法の違憲性に伴う損害賠償請求の民事裁判が提訴されている。それはそれとして大事だが、とりあえず、今すぐ、市民たちができることは、住民票に付与されている個人番号の削除を申し出ることではないか。カードを受け取った人も受け取ってない人も、自治体に個人番号を使用させないための手立てとして、他にどんなアイデアがあるか、知恵を絞ることが大事だろう。 

「世帯」って、「家族」って、何? 
 内閣官房の担当に、もう一点確かめたことがある。

:マイナンバーの通知は、「世帯」ごとに届けられている。簡易書留を開いてみて驚いた  のは、家族分の個人番号が明示されているカードがむき出しのまま入っていて、家族間では、個人番号は、お見通しというかオープンの中で、一生変わらないという個人番号の情報は守られるのか。
担当(Uさん):いえ、家族には、信頼関係がありますから。
: 家族の間、一世帯住人の間の信頼関係の有無など、法律が介入することではないと思うが。現に家族間のトラブルや不祥事、殺人までが多発しているではないか。「世帯」となると、もっと拡大されるのではないか。
担当:住民票の「世帯」は、あくまで「生計を一にする」同居人から構成されている。住民票は、世帯主の申請により作成されるものだから、問題がない。

  たしかに、家族一人一人に、それぞれに乱数まがいの12ケタの個人番号ではあるが、赤ちゃんのとき付せられた個人番号が一生ついて回ることになるのに、世帯内だからと言って、こんなにも無防備でいいものだろうか。使用目的によって、個人情報は分散管理され、個人番号だけで個人情報全てが漏れないシステムといい、委託、再委託先からの情報漏れは、適正な管理、第三者機関の保護委員会のチェックもあるというが、これまでの個人情報管理すら機能していないのにと、不安は募るばかりである。

「ニューデンシャ」って、何?
  内閣官房の担当と話し合っていて、何度も発せられる「ニューデンシャ」なることば、新しい電車?がどうしたの?と、さえぎって尋ねてみた。皆さん分かりますか?私は初めて聞くことばだったが、聞いてびっくり、役所言葉にもほどがあり、笑い話にもならない。そのときの一問一答・・・。

:「ニューデンシャ」って、何なのですか。
担当(Uさん):「入電者」と書いて、電話をいただいているお客様のことを言います。
:? 私は、内閣府のお客様ではありません。一度聞いてもわからないような、日常使われていない「入電者」なんて、通じませんよ。
担当:「お客様」と呼んで、何度も叱られたことがあります。
:「あなた」でいいではないですか。
担当:役所に「あなた」と呼ばれたくないという人もいて、「俺・お前」「あなた」の関係ではないとおっしゃる方もいまして・・・。 

   「入電者」なんて、いったい、だれが考えたのだろう。「あなた」でも、「そちら様」でも何でもいいではない か。 ほかに、もっと考えることがあるでしょうに。

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2009年11月29日 (日)

1年半かかって届いた、とんでもない「ねんきん特別便」の回答

昨年の5月に届いた「ねんきん特別便」、その直後の「ねんきん特別便専用ダイヤル」でのやり取りは、2008518日に本ブログでも記事とした。私は四つの職場をわたり、二つ共済組合に加入し、その後国民年金に加入している。共済組合の加入年月に間違いはなかったが、一つの共済組合の資格取得・喪失の「日付」がまったく事実と反していたので、社会保険庁にも共済組合にも電話したのだった。双方の言い分は異なったが、加入月数に変わりがなく、年金の計算には直接影響を及ぼさないことが分かった。それでも、なぜ、架空の日付が入るのか釈然としなかったので、「特別便」の照会書で、記録には正確な日付を記入するよう返信した。正直言って忘れていたのだが、この11月中旬に地域の社会保険事務所から書状が届いた。

開けてびっくり、私が資格取得・喪失の「日付」を修正してほしいと返信した、その共済組合に加入していた11年間について「被保険者加入期間については『被保険者記録照会回答票』のとおりです。なお、あなたからの申し出のあった事業所名称****に係る昭和*年*月*日~昭和*年*月*日までの期間は見当たりませんでした」と「日付」修正を要請した期間がそっくり抜けた「回答票」が同封されていた。現在すでに国民年金分とあわせて受給されている加入期間が「見当たらない?」って、いったいどういうことなのか。「日付」の修正を要請したばっかりに、その期間が加入期間より削除されるとは。

ようやく通じた地域の社会保険事務所への電話では、しばらく調べた後「当方のミスでした申しわけありません」と繰り返すばかり。どうしてこんなミスが発生したのか検証してください、同じようなミスを防ぐためにも検証してください、といえば、共済組合の情報が一元化されていないのが原因だというのだ。これはすでに1年半前にも聞いていた話。基礎年金番号で記録を一元化するのが今回の見直しの眼目ではなかったのか。さらにやり取りは続いた。

問:社会保険庁が自ら作成した、一年半前の記録票について、その中のある事業所在籍期間、資格取得・喪失の日付の修正どころか、その在籍期間が見当たらない、という回答はどうして出てきたのか?

答:厚生年金の期間のみを調べた結果で回答したと思う。

問:かつての回答した記録から一定期間の大幅削除をする以上、なぜチェックしないのか?

  共済組合に問い合わせてもよいし、私は、お宅の社会保険事務所の窓口で国民年金受給手続きをしているから、その時の書類なり、年金受給記録を見てもらえば、たちどころに解決することではないか?

答:担当者がよく解らないまま作業したのではないか。

問:解る人間がチェックしないのか?

答:チェックからたまたま漏れた。

問:たまたまというが、チェックから漏れたのは、能力の問題か、人員の問題か?

答:人員の問題である。

問:チェックのためのマニュアルはないのか。

答:共済組合の記録確認や照会はマニュアル以前の問題なのでマニュアルには入っていない。

問:同じ社会保険事務所の隣の窓口の年金受給記録となぜ一元化しないのか、なぜそのデータを活用しないのか。

答:被保険者記録と年金受給記録とは別のボックスのデータであって、それをいまどのように調整するかを進めている。

問:一年半かけて何をやってきたのか。

答:あなたが昨年の5月に社会保険庁へ提出された照会の返信は、今年の2月になって当社会保険事務所に届いた。その頃は、電話照会に追われて手がつけられなかった。遅くなった上に、間違えたのは申しわけなかった。

 もう、質問の意欲も失い、訂正の書類と、今後のためにも今回のミスの原因を精査した上での回答文書を、総務課長に依頼した。

  今回のやり取りでわかったのは、社会保険庁と出先の社会保険事務所のなかでも同じ年金記録を共有しているのかが明確ではなかったこと。同じ社会保険事務所の中でも、受給申請手続きに基づく受給記録と関係ないところで年金記録点検作業が実施されていること。まさに縦割りで、その一元化が難しいのは、従来の役所のシステムそのままで、同じような作業を、それぞれお金と人員をかけて並行して実施しているのではないか。見直しと称して多大なムダが横行しているのではないか、という気がした。同種、同様の事業を「横串で刺して」の仕分けがここでも必要だと痛感した。

  事情に詳しい方、教えてください。

 

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2008年5月18日 (日)

つながらない「ねんきん特別便専用ダイヤル」

               

 5月中旬、一般年金受給者に対象を広げたという、「ねんきん特別便」が社会保険庁から届いた。私の場合は二つの共済組合と国民年金とが入り組んでいる。一つの共済の資格取得年月日と資格喪失年月日が異なっていた。年月は合致しているが、日が異なる。41日に就職、331日に退職、のパターンで、いずれもその日付の辞令が残っている。ところが、加入記録によると、資格取得が430日、資格喪失が32日となっていたのだ。事実と異なるのが気になって、共済組合に電話を入れると、「同じ問い合わせが来て困っている。社会保険庁が勝手に日付けを変えて・・・。近く、心配がないようにいっせいに皆さんにお知らせを送る」ということだった。「年金額は加入資格のある月数で決まるので、日付けが間違っていても影響がありませんのでご心配なく」という話だった。

 念のため、特別便の封筒に大きく印刷されている「ねんきん特別便専用ダイヤル」にかけてみるが

つながらない。「ただいまの時間は大変混雑しています。このままお待ちになるか、お掛けなおしてください。電話料金は、市内通話の料金になっています。電話は、週の後半、木曜・金曜日、5時以降がかかりやすくなっています」という主旨の録音が繰り返し流れるばかりなのだ。ちなみに週日は朝9時から夜は8時までで、土曜日は第2土曜日のみで夕方5時まで受けるというが、通じなければどうしようもない。テープの声は、根気よくかけるのはいいけれど有料だぞと、威圧的にも聞こえる趣向で、諦めさせようという魂胆なのか。

それでも、私の場合、火曜日から金曜日までに、午前・午後・5時以降と連日かけ、金曜日の午後、20回目くらいでとにかく通じた。「なぜ、日付が事実と違うのか」と問えば、分からない、「調べてくれ」といえば、ここでは分からないという。「どこで分かるか」といえば、近くの社会保険事務所に尋ねよという。「社保庁で一元管理してはいないのか」には、各共済からの報告をそのまま転記しているはずで、資料は各社会保険事務所にあるので、ここでは分からない。「今回の特別便の中の加入記録は、社保庁にはないのか」には、年金番号ほか個人情報を聞き出された上、私の「加入記録」をパソコンの画面ででも見ているのだろうか、日付の件は、各共済のルールがあるはずだから、共済組合へ問い合わせてくれ、ということで、電話は切れた。市内通話料金とはいうものの、テープを聞かされた時間もしっかり料金はとられていたのだろう。社保庁と共済組合の言い分のどちらがほんとうなのだろう。いずれ、共済組合には再度電話をしなければならない。腹立たしい数日間ではあった。加入記録に大幅なモレや重大なミスがある人たちだったら、その怒りも大きいにちがいない。

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