直近のスーパーが撤退、コンビニと空き家が増えてゆく街

 店に入って、すぐ、売り場が、やけに広々としているな、と思っていた矢先、近くのスーパー、マックスバリュが、2月いっぱいで閉店するという、小さな「お知らせ」の看板が目についた。10年間の感謝も述べられていたが、そう、2009年4月、地元のディベロッパー山万とイオンの鳴り物入りでオープンしたスーパーだった。 

このスーパーの入るビルの建設・開店にあたっては、当時、地元住民との間で、24時間営業の是非、屋上の駐車場の是非が問われていた。一戸建ての住宅街と300世帯余りの高層マンションに挟まれた、住宅街の真ん中での24時間営業の悪影響が懸念されたが、採算が取れなかったのだろう、開店7か月後の2009年11月には9時～24時営業に短縮、現在では、さらに9時～22時に短縮されている。それでも、マンション前のスーパーは、マンション販売の「売り」でもあった。 

　我が家からも、あるいて5・6分のところなので、週に1度ほどは出かけていたが、レジで、お客さんが並ぶことはめったになく、「トップバリュ」というプライベートブランドの品ばかりが目立ち、品数がめっきり減ってきたことが気になっていた。「間に合わせ」の買い物も用が足りなくなってしまった。加えて、最近、何棚かの百均コーナーのようなものができたり、売り場がちょくちょく変わったりしていて、戸惑うこともあった。 

　折しも、ユーカリが丘駅から12・3分以上歩いたところに、2016年6月10日、イオンタウンがオープン、ユーカリが丘駅近くの、山万所有ビルのイオン跡（元サティ、1992年3月6日開店、イオン2016年6月5日閉店）の1階の一部に生鮮食品中心のオーケーストアが、2017年11月28日にオープンした。マックスバリュの客足は、ますます遠のいたのだろう。 

　イオンタウンとても、1階部分のイオンスタイルというスーパーこそ、それなりの賑わいを見せているが、2～3階の専門店街は、閑散としていて、たまに出かけると、どこかの店が閉店セールをしているような有様である。私も、オープンしたばかりのころ、眼鏡を新調した店は、１年少しで撤退してしまった。
 

　マックスバリュの跡はどうするつもりだろう。イオンと山万は、一体何を考えていたのだろう。山万は「千年優都」とか銘打って、ユーカリが丘一体の「まちづくり」を目指しているというが、順天堂大学誘致を前提にしてのユーカリが丘北口開発は、市長選までからめてのなりふり構わない様相を呈したが、とん挫したばかりだ。10年先も読めなかったことになる。それに前述のイオン跡の1階は、オーケーと数店舗で埋まったが、この1月には、オープン間もない水産会社が撤退している。2階はいまだ、がらんどうだ。3階の半分は、これも下記の当ブログでもふれたが、佐倉市が年間賃料8４0万で、10年間借り受け「スマートオフィススペース」として、貸し出すそうだ。佐倉市の皮算用では5年で採算がとれるというが、借り手が思うようにつかない場合の損失は、納税者市民の負担になる。国からの交付金と山万の提案に乗った形の市長提案は、最大会派とすったもんだがあったが、どういうわけか、最終的には、そのための予算は成立してしまったのだ。
　この街に、いつの間にか増えたのが、コンビニと空き家だ。路地では、食材や総菜・食事の宅配業者の車をよく見かけるようになった。我が家では、生協での買い物が増えるだろう。電動自転車での買い出しも増えるに違いない。

●佐倉市は、不動産屋に？山万の空きビルの一部を借り上げて、貸室業をやるらしい！

 （2018年12月10日）
 http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2018/12/post-2945.html

＜参考＞　

スーパー、マックスバリュの進出が決まったころ、当時発行していた地域のミニコミ誌に書いた記事です。近隣の自治会員も参加しての対策協議会のメンバーとして、山万や市役所、県庁、幕張のイオン本社などに何度か話を聞きに行ったことを思い出します。

住宅街の真ん中に、24時間営業のスーパーができる、大店法は何を守るのか

窓を開ければ、屋上駐車場が 

 1か月以上、更新ができなかったのは、世の中、夏休みというのに、妙に忙しかったからだ。隣接の井野東土地区画整理事業の中の一つの街区に、スーパー出店の商業施設建築計画が、今年2008年3月に当地の地元ディベロッパー山万から発表された。向かいの街区に建築中の14階建てのマンションの来年３月の入居にあわせて、購入者に約束したスーパーの開業をなんとか間に合わせようというのだ。その商業施設は、2階建てながら、屋上に駐車場ができるというのだ。300戸越えるマンションの足元に、屋上駐車場付きのスーパーが建つというわけだ。私たち、20数年来、まがりなりにも閑静な戸建て住宅街に住み続けてきた近接の住民は、驚いた。自治会と専門部会たる開発対策協議会は、早速ディベロッパーと協議を始めることになった。道路やモノレールの軌道を挟み、第一種低層住居専用地域とマンションに隣接し、さらに将来は、高齢者施設も計画されている、その真ん中に、屋上駐車場はないだろう、というのが正直な感想であった。まだ、周辺には空地がある、平置きの駐車場にならないか、少なくとも地下駐車場にできないか、と要望したのだが、業者は土地の有効活用と経済性の観点から一歩も引かない。屋上駐車場への導入路を若干低くして、駐車台数を数台減らしたのが相手の譲歩だった。駐車場への主たる導入路は、大店法の「指針」では原則禁止している右折だった。ディベロッパーや市役所・県庁に、その危険回避対策を迫っても、「指針」に強制力はないと涼しい顔なのである。 

それでも、予想できる照明、騒音、排気ガスなどの被害や交通被害を極力抑えた建築物にするよう協議は重ねられ、ともかく協議の確認書を取り交わせたのが8月上旬だった。続いては、着工に先立って、建築主のディベロッパーと施工業者を相手に「工事協定書」を結ばなければならない。その協議も始まった。

大店法手続きの虚実 

そして、予定より早く、抜き打ち的になされたのが、出店届の申請・受理と約10日後の住民説明会開催だった。同日の午前・午後の２回開催、その壇上に行政も含め関係者は居並び、物々しいが、要は、大店法にかかる手続きの代行業者コンサルタント会社が説明の主役なのである。この大店法手続き上の住民説明会は、半径１ｋｍの住民に対する、いわば、建築主（家主）とスーパーの事業計画のお披露目でもある。このときの住民の意見は、県へは数行で報告されるのではないか。いわば大店法手続きの最初のセレモニーである。説明会後、事業計画書が縦覧に付され、４か月間、住民の意見提出を受け付けるという。しかし、一方では、建物の建築工事の着工は、建築確認が下りさえすれば、大店法の手続きとは関係なく可能なのである。本来、スーパー出店の建物の「建築計画」と建築主（家主）であるディベロッパーによるスーパー入居と併設施設にかかる「事業計画」は一体的なものと思われるが、手続き上は、大店法と建築基準法の二流れで進行するのだ。もし、住民の強い意見等で事業計画に変更をきたし、建築計画自体の変更を迫られたらどうするのだろうと、素人は心配するが、役所は、事業者や建築主がそのリスクを背負うといい、ハード面での変更など最初から変更する気がないのが実態らしい。

縦覧中に提出された、市町村の意見や住民の意見は「県報」の公告・縦覧を経て「審議会」に掛けられ、出店届から８か月以内に審議会での審議・答申により県として「意見を有しない」のか「意見を有する」のかに分かれ、有すれば公告・縦覧に付する。意見がなければ、手続き終了ということになる。 

さらに、県の意見がある場合、建築主の設置者は、その対応策として届出事項の変更をするのかしないのかを判断し、その変更は、再び４か月間縦覧に付されることになり、その変更が適正か否かにしたがって「審議会」は設置者に「勧告」するか否かを決定する。「勧告」に強制力はなく、勧告に従わなかった場合は「公表」するというぺナルティがあるのみである。 

この「大規模小売店舗立地法」の手続きの流れを、資料をもとに県庁の役人からレクチャーされたが、気の遠くなるような話で、住民の意見が反映されるか否かの観点から、どのくらいの機能を果たしているのだろうか。いや、むしろその「無能力化」にいかに寄与しているのか、「形骸化」に貢献しているのか、その「むなしさ」が先に立つのだった。 

住宅街の真ん中で24時間営業って、「あり」？ 

ディベロッパーとの協議の中で、６月にようやく、出店業者が発表された。イオン系のスーパーで、全国に600近く店舗を有し、24時間営業が「売り」という。まず、スーパーの本部に自治会は面談を申し入れ、事業計画を尋ねようとすると、商業施設の建築主たるディベロッパーがバリアになって、なかなか実現しない。スーパー本部の担当者は、説明会に先立って、近隣自治会長への挨拶まわりには怠りないが、店長も決まってない段階で、自治会という住民組織と面談するつもりがないと突っぱねる。

私たち地元住民が、いちばん心配しているのが、２４時間営業の近隣の住環境への影響だ。まず、幹線道路から引っ込んだ、住宅街の真ん中での終夜営業は不要ではないか。たとえ、わずかな利用者がいても、その利便性のために、近隣住民が受忍しなければならない騒音、光害、防犯・風紀上の悪影響などが大きすぎる。 

最近、自治体でもコンビニの24時間営業に規制を打ち出すところが出てきた。上述のような理由に加えて、エコロジーの観点からも規制を強めたい、夜型の生活スタイルを変えていこうとする考え方によるものである。規制反対派は、おもに業界からは、利用者がいる限り営業面で不利になる、たとえ自粛してもエコへの寄与はわずかなものだし、なぜコンビニから始めるのか、防犯面からはむしろ交番の代替としての役割を果たしているではないか、などが主なところらしい（朝日新聞2008年6月30日、2008年9月6日参照）。繁華街や駅ビルならいざ知らず、住宅街の真ん中での終夜営業は、私にとっては理解に苦しむところだ。

第3回目の住民説明会が近づいてきた。住民の関心は高まりつつある。

補記： 

①2009年4月に24時間営業で開店したスーパー「マックスバリュユーカリが丘店」は、2009　　　年11月21日より、開店7か月で営業時間が短縮され、午前9時～午後12時営業となった。 

②開店当時より医薬品コーナーの営業は短縮されて限定的だったが、2010年2月半ばで、医薬品コーナーは撤収した。