テレ朝「そもそも総研」頑張ってください～二つの番組から

おととい木曜日の「そもそも総研（玉川徹）」は、「沖縄」だった

テレ朝の「モーニングバード」の「そもそも総研・たまペディア」は、「そもそも本土と沖縄との意識の差を沖縄はどう受け止めているのだろうか」というものだった。

　最初のコーナーでは、名護市長の稲嶺さん再選が報じられた、1月20日の沖縄の新聞が「大勝」と見出しをつけていたことと本土の受け止め方の温度差に触れ、稲嶺・末松両氏の得票差4155票について、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）は、「保守・革新の基礎票はほぼ16000票で、これまで前2回は1500票内外の票差で勝敗を決した。今回は、革新、移設反対派が大勝したことに」なり、

さらに4000票以上の差をつけた要因は「保守が変わり始めたから」とコメントしていた。

　そこで玉川リポーターは従来「保守」とされた三氏を訪ねて、話を聞いている。元自民党県連幹事長であった翁長那覇市長は、民主党政権までが沖縄の基地を容認したことをきっかけに、基地の問題を考えるときはイデオロギーではなくてアイデンティティの問題で、沖縄がまとまって動かねばの思いに至ったという。つぎに、元自民党沖縄県議、県議会議長の仲里氏は、沖縄出身の自民党国会議員や自民党県連は、本土の自民党に軸足を置いて、昨年11月には、基地容認派に転じてしまったので、自民党を離党したという。沖縄のホテルチェーン経営者の平良氏は、沖縄の経済は、米軍基地がない方が特段の経済効果が期待できる。現に、那覇市新都市開発や北谷町のショッピングセンターなどで実証され、物流の拠点になることもできる。米軍における沖縄の軍事的役割も後退してきた、とする。

　また、平良氏が「石破さんが、沖縄の国会議員5人を横に控えさせ、辺野古容認させたあの場面こそ平成の＜琉球処分＞といっていい。絶対に許されることはない。あの写真は100年以上沖縄の人の心に刻まれる」という主旨のことを述べていたのが強烈な印象として残っている。

                                　　　　　　　  2013年11月29日

地元の新聞と全国紙はどう報じたか

　放送後、沖縄地元２紙と手元の全国紙の名護市長選挙翌日の報道・社説を調べてみた。

琉球新報

2014年1月20日一面トップ：「稲嶺氏が大勝　辺野古移設にノー　末松氏に4155票差」

社説：1月20日　稲嶺氏再選　誇り高い歴史的審判　日米は辺野古を断念せよ　

 1月21日　市長選　政府反応　民意無視は許されない

 1月22日　辺野古入札公告　民主国家の自殺行為だ

沖縄タイムス

2014年1月19日電子号外「稲嶺氏再選確実　辺野古移設ノー」

社説：1月20日　稲嶺氏が再選　敗れたのは国と知事だ

 1月21日　強硬安倍政権　名護市民　孤立させるな

 1月23日　名護市長選再論　「まっとうさ」を貫こう

　「沖縄タイムス」の1月20日の一面トップは未見だが、19日の開票途中で「電子号外」が刊行された。そして、1月20日のみならず、関係の社説が続けられた。それに比べ、全国紙は以下の通りであった。

朝日新聞

2014年1月20日一面トップ「辺野古反対の現職再選　名護市長選　政権推進変えず」

社説：1月20日　名護市長選　辺野古移設は再考せよ

毎日新聞

2014年1月20日一面トップ「辺野古反対稲嶺氏再選　名護市長選　普天間移設混迷　自民系敗北

　安倍政権打撃」

社説：1月20日　名護市長選　移設反対の民意を生かせ

東京新聞

2014年1月20日一面トップ「移設反対派再選　名護市長に稲嶺氏　政府に打撃　普天間難航必至」

社説：1月20日　「辺野古」強行許されぬ　名護市長選 

　また、「沖縄タイムス」は、次のような記事のなかで、筆者未見の読売、産経についてつぎのようにも報じていた（2014年1月21日 06:21）

「名護市長選：本土紙、関心高く１面トップ」

　名護市長選の稲嶺進さんの大差での再選を、２０日付の東京発行の各紙は、軒並み１面や社会面のトップニュースで扱い、全国的な関心の高さを示した。有権者の投票行動や一票への思い、政府反応、普天間辺野古移設をめぐる歴史など、関連記事を数ページにわたり多角的に報じた。

　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞は１面や社会面で稲嶺さんや支持者の喜びの写真を使い、トップ記事で掲載した。（中略）読売は稲嶺さんの再選を伝える一方、政府の工事着工方針を報じた。「地方選を悪用するな」との評論で、国政の課題を首長選挙で問うことに疑問を呈した。

　　産経新聞は１面の２番手で「反対派・稲嶺氏が再選」と報じた。２、３面では移設の遅れを懸念しながら、政府の実現に向けた意思を紹介した。

「そもそも総研」は、そもそもいつから～強烈だった「野菜のタネはどこから」

 玉川徹さんによる「そもそも総研たまペディア」は、「モーニングバード」の木曜のコーナーのひとつだが、私が意識的に見始めたのは去年の夏ごろからだろうか。放送開始は、2011年4月からで、前身の番組「スーパーモーニング」では「玉川総研」といっていたらしい。税金の無駄遣いや官僚制度に迫る企画が多かった。「そもそも総研」になってからは、原発事故、電力問題を盛んに取り上げていたことも記憶に新しいし、去年は、特定秘密保護法などはいろいろな角度から繰り返し取り上げていた。

　　TPPに関しては、横槍も入ったが、ともかくTPP 推進論者を取り入れての放送となって切り抜けたという経緯もあったが、ぜひ続けてほしいコーナーである。その頃の放送で、私にとって、二重の意味で衝撃的だったのは、2013年10月24日放送の「食料自給率も大事だけど野菜のタネの意外な現状を知っていますか」というものだった。その内容と番組統制の影だった。

　日本の食料自給率は39％で、あとは輸入に頼っているという。野菜に関して言えば、外食産業用を含めて約75％の自給率だが、家庭では98％近くという。ところがその野菜のタネの9割が自家採種ではなく、購入しており、その内の8割が外国産であるというのだ。私の記憶にある野菜のタネと言えば、タネとするものだけを残して収穫していたはずである。そんな風にとったタネは「固定種」と呼ばれ、昭和30年代頃まではメインだったが、大量消費時代を迎えると、収穫や流通に便利な、固定種を掛け合わせた「F1種」を使用するようになったという。まさに高度成長期と重なる。そしてその「F1種」は、野菜の原産国の環境で採取するのが最良ということで、しかも一代限りなのでタネを採ることができない仕組みになっているそうだ。毎年、タネを原産国で作らせた、外国のタネメーカーから輸入したものを購入せざるを得ないというわけである。一代限りにする「操作」がなされているというのである。サカタのタネ、タキイのタネ・・・の大部分が外国産であるという。アメリカの巨大なバイオメーカー、ベトナム戦争での枯葉剤や遺伝子組み換え作物で有名な「モンサント」もその一つではないか。私も日常的には、生活クラブ生協に入会、市販のものでも「遺伝子組み換えでない」素材を使った商品を購入するよう気を付けていたのだが・・・。

しかし、この放送では、モンサントも、ＴＰＰも、遺伝子組み換えという言葉は登場しなかったのが不思議だった。昨年の番組への介入により、自主規制してしまったのだろうか。そういえば、この番組も、先般の「減反政策」を取り上げたときも、取材の末尾に農水省担当者の「採種農家の育成」、「農地バンク」への取り組みを紹介して、バランスを取っていた。担当者の返答は何とも頼りないものであったが。

もっとも、固定種のタネを採って販売している農家もわずかながらいて、固定種専門の「野口のタネ」のインタビューもあった。これからは、採種農家は高齢化も進み、その存在は貴重で、「固定種」がなければ「F1種」さえ作れなくなるというのであるから、深刻な問題ではある。

玉川さんはじめスタッフみなさん、どうか頑張ってほしい。経営のトップの方々、安倍首相との会食なんぞ、みんなで断ってほしい。みんなでノーと言えばコワくない、のでは。もちろんひとりでノーといえる気概を持ってほしいのだが。

「生協」の民主的な運営とは～生活クラブ生協で体験したこと～

　私の生協歴

名古屋では、市民生協の日曜班に入っていた。千葉県に転居・転勤してからは、日曜配達は見受けられず、生協には加入できなかった。一駅先のスーパーまで、週に一回、自転車で買い物に出かけた時期が7年間。仕事を辞めてすぐに加入したのが、生活クラブ生協のご近所の班だった。1週間に1回、5・6人のお宅の持ち回りでガレージを提供し、購入品を分け合った。1か月に1回、これも持ち回りのメンバー宅で班購入の計画を立てながらおしゃべりしたものだった。そして、班長になったときは1か月に1回、近隣の班長が寄る班長会に出席、さらにその班長会の代表になると、支部の会議にも参加する。私は1年間その代表のサブを務め、理事も出席する支部の会議に出た。戸別配達が可能になると、いろいろな事情で班から一人抜け、二人抜けして、全員戸配に移動、班は解散した。

　千葉県での生協歴15・6年になる。この間、直近の駅近くにスーパーができたり、近年歩いて5分のところに小さな生鮮品スーパーができたりしたが、客数が伸びず、したがって品ぞろえも今一つで、主流は生協での調達で落ち着いた。

　ところが、支部の会議に出ていた頃からも感じていたのだが、安心な生鮮食品を共同購入するという、生協本来の原点から、だんだんと事業を拡大、「ゆりかごから墓場まで」の多様な事業展開の様相を帯びてきた。衣料・雑貨はまだしも、ジュエリー、サプルメント・書籍・旅行・チケット・葬祭などの斡旋、保険・介護事業への出資、そして今年はそれに風力発電への出資が加わったのだ。毎週届く膨大な宣伝チラシ、なんとかならないのかとチラシの選択制や印刷物の回収を提案したこともあったが、実現できていない。配達用の袋と指定のビン類の回収だけはほそぼそと続いているのが実態だ。他の生協では、回収に力を入れているところもある。 

減資手続きから垣間見る、その閉鎖性

　今年、私は必要があって、すでに20万円ほどになった積立て出資金の一部の返還を申し出た。ところが、「出資金10万円は残してもらうことになっているので、それを割り込む減資はできない」と、受理してもらえなかった。なるほど、定例で配布された「減資手続要綱」の一行目に「積立出資金10万円を残し1万円単位で減資を行うことが出来ます」とある。これまで減資の必要がなかったので、読み過ごしていたらしい。しかし、これっておかしくない？と思い、総代会の傍聴の折の資料に載っていた「定款」を見たが、そんな記述はない。あるのは脱退時に出資金全額返還（13条）とやむを得ない理由があれば1年に1回、90日前の予告によって年度末に1000円を残しての減資が可能であること（17条）しか書いていなかった。「10万円を残して」という根拠を尋ねると、1992年の総代会の決議に拠る、という。私が加入する以前の話である。そんな昔の決議が生きているのかも疑問だったが、「減資手続要項」にもその根拠は明記されていない。現在の「加入申込書」にも出資積立金が10万円に達するまでは減資できないとも書いていない。「10万円を残して」は組合員へのお願いのレベルで強制力はないのではと思い、支部の事務局員、理事ともやり取りをしたが、「ルールはルールだから、守っていただく」の繰り返しだった。「どうしても減資額に見合うお金が欲しいなら、引落口座をゼロにして、引落不能にすればこれまでの出資金から相殺されますよ、そうでなければ脱退したら全額戻りますよ」と、脱退の意思がない組合員には、ちょっと信じられないことをいうのだった。

1992年の決議というのであれば、当時の総代会議事録のコピーをとり寄せてみた。「資金結集活動」の一環として、自己資金不足分は銀行借り入れを行うが、配送センター建設のために、土地250坪、建物250坪、各坪単価100万円というラフな計算で、総計5億が別途必要なので、「減資の際の最低積み残し額を5万から10万円に引き上げる」という文言があった。その根拠は「5億÷関係組合員5000＝10万」として示されていた。それから19年間、年々減資の際はこの「縛り」が維持されてきたらしい。

出資金の行方は

「生活クラブ生協千葉」は2010年度実績で、組合員は約38400人、供給高83億、出資金34億、自己資本率80.2％、短期・長期の借入金なしで超健全経営は維持されている。さらに、貸借対照表によれば、負債・純資産合計の中の出資金の割合は、68パーセントであって、純資産／負債（39億9600万／9億8600万）比率が4.05であった。が、これが組合員全体に還元されるのではなく、他の事業拡大にまわされている傾向が強いのだ。近年、関連法人の社会福祉法人生活クラブと生活サポートクラブなどへの短期・長期の貸付金が膨れ上がって4億を超え、2011年度からは、生活クラブ風車建設のため、一般社団法人「グリーンファンド秋田」に500万の出資と17年間で元本返済の4800万融資を行う計画だ。この風車建設は、新しいエネルギー政策として注目されているが、日本での実態としては補助金目当ての事業も多いと取りざたされ、低周波公害などの問題もあり、事業として成功するのはかなり難しい状況にあり、決してバラ色ではない。今回の首都圏生活クラブによる建設計画は、最後となる補助金制度にすべり込んだ形だ。ともかく、これだけのゆとりがある生活クラブ生協ながら、まだ、なぜ、最低積み残し金10万円をうたわなければならないのか。出資金を何が何でも確保して置きながら、事業拡大を手掛けるのは、やはり、生協本来の姿からは乖離するのではないか。しかも、手続き的に、当初の一時的な事情が変更しているにもかかわらず、毎年、明確な説明もないまま「最低積み残し金10万」を「3号議案」の末尾に当然のように提案しているのは、定款に違反するのではないかと思った。

支部の理事や本部事務局の担当者は、顧問弁護士にも相談したが、毎年、総代会で議決されているのだから定款違反とはならない、の一点張りなので、ちなみにその弁護士の名前を尋ねてみた。組合員と直接話すことはできないし、その氏名は教えられないともいう。何のことはない、総代会の来賓リストに顧問弁護士の名は明記されている。この対応には少々呆れてしまった。生協運営の基本は組合員への情報公開ではなかったのか。生協の事務局や幹部はしっかりと「役人」になってしまったらしい。

扉を開ける、少しは変わる

仕方なく、私は「定款」による減資を申出ると、初めてのケースなもので、まだ、その書式ができていない！？というではないか。え？いままで、定款による減資の前例がないということらしい。そういえば、「定款」も手続きも一切広報を受けた記憶がない。減資には定款による方法もあることを組合員に周知させるべきではないかと、私は提案した（9月9日）。すると、驚いたことに、その回答（9月20日）には、10万円を残す年度途中の減資は「組合員に有利な期中減資を認めるものである」とあった。さらに、「定款」の周知については「定款34条第1項(1)により定款は組合の事務所に備え置くことになっており、同条3項により、組合員から定款の閲覧謄写の請求があったときは、正当な理由のない限り、これを拒んではならないとされています。定款の周知方法としてはこれにより必要かつ十分と理解しております」というではないか。

しかし、10月15日付で、生活クラブ千葉（虹の街）の機関誌「コルザ」の別冊は、「定款」ほか総代会運営規約、総代選挙規約、エッコロ（共済）制度規約など諸規則集を収録し、保存版として発行された。これまで共済制度の規約と案内チラシは何度か見ているが、諸規則がまとまって見られるは初めてだ。それというのも、今年6月の総代会の折、総代の選出、議長の選出など運営についてかなりの緊急動議が出されたのを踏まえてなのだろうか。ともかく、こうした諸規則が全組合員に配布されたのは、総代会でもめたことの成果の一つであり、私の質問も、「定款」は事務所に備え置いて閲覧・謄写の請求に応えれば「必要かつ十分」としか回答しなかった固い扉を少しこじ開けるのに役立ったかな、とも思う。生協運営が当初の生協活動や組合員の初志を忘れ、まるで役所みたいな様相を帯びてきたのには、ただ、目先の便宜だけで、運営には無関心な組合員が多くなってきたことにも原因があるのではないかと思う。

11月になって、定款による減資の申請書が届いた。支部の機関誌の11月号の半頁に「出資金の減資について」という小さな「お知らせ」が載り、「定款」による減資も小さく報じられたのも、ひとつの成果か。それにしても、出資金をつかんで離さないばかりか、それをしっかりした説明や討議が曖昧なまま、事業拡大に使われるリスクは誰が負うのだろうか。