2016年11月19日 (土)

きょう「順天堂大学誘致の現状と真相」がポストに

「順天堂大学誘致の現状と真相」と題する『わがまち』臨時号(山万KK企画部編集・発行)がポスティングされていた。いつものタブロイド判の裏表の2頁だった。 いつもと違うのは、臨時号、いわば号外なのだろうけど、日付がない。発行・編集がいつもの「わがまち編集委員会」ではなく、「山万株式会社 企画部」となっていた。

『わがまち』は「地域の有志の方々と山万が協同で制作しているタウン情報誌」という触れ込みながら、まぎれもなく山万の広報誌なのだから、今回はそれがはっきりしたわけだ。日付がないのはどうしてかな。まだウェブ上には登場していなかった。

内容は、一面が、新聞報道を受けて、問い合わせが多く、不正確な報道でもあるので、「現状に至った経緯」を市民・住民に伝え、正確な理解を頂く、という趣旨で、「『こうほう佐倉』では語られていない真実」「断腸の思いでの取り下げ」の見出しで記されていた。裏面は「順天堂誘致に向けたこれまでの経緯(概要)平成17年10月~平成28年10月」と題して年表風な説明となっていた。しかし、その書きぶりは、昨年の市長選での「怪文書」めいて、その内容以前に、不快感が漂う。

最後は「順天堂大進出が白紙」という『千葉日報』の記事があったが、区画整理組合・山万・順天堂大学は、「白紙」との認識は持っていない、ユーカリが丘における順天堂キャンパス誘致の実現に向けた重要性の認識と熱意は変わっていない旨の文章で結ばれていた。

私は、地権者でもない、直近の住民でもないけれど、これまでの山万の井野東の開発手法を見てきただけに、不安だった。地元への説明会に参加したり、議事録を読んだりした。市議会や「大学等誘致に関する懇話会」の傍聴もした。説明会の資料がなかったり、後手になったり、かなりの情報操作をしているのも分かった。今回の経緯の中からすっぽり落ちている、市長選での誘致推進だけを争点とするような候補者陣営の露骨な選挙運動は、目を覆いたくなるほどだった。

「あきらめていない」というのだが、私たち住民にとっては、ユーカリが丘駅北のイオン撤退の跡がどうなるのかの方が、先決なのではないか、の思いも強い。肝心の駅周辺の既存の商業施設と駅から離れた、新しいイオンタウンの行方も心配だ。

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2016年11月18日 (金)

ユーカリが丘への順大誘致、白紙へ

 16日の夜遅く、知人からのメールで、1024日付で、順大誘致のための「都市画案の取り下げ」、区画整理組合設立のための「事前協議の取り下げ」がなされた、との一報が入っていた。京成ユーカリが丘駅北への順大誘致は、一帯の開発業者である山万が、かねてより強引に進めてきた計画だった。この数年間、周辺の地権者を巻き込み、自治会や市議会議員を巻き込み必死であった。昨年の佐倉市長選では、ほぼ順大誘致だけを公約に掲げた候補者を立て、実に醜い選挙戦を展開したが、敗退した。

 佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合準備会(代表田中一雄)は、佐倉市が誠意ある対応をしないので、信頼関係を失ったとして、今年の14日付「土地区画整理組合の設立認可申請に係る事前協議」、24日付「都市計画提案書」を取り下げたことになる。山万は、土地を無償提供し、佐倉市からは負担金を出させるからと順天堂大学に進出を持ち掛けたのが事の始まりだろう。佐倉市は、負担金を出す以上は計画や費用の詳細を求めたが提出されないことを以って、進めなかったいきさつもある。少子社会で、大学キャンパスの都心回帰が強まる中、順大も踏み切れなかったのだろう。最大の地権者、山万の、そうした読みの浅さが、今回の結果を引き起こしたのだろう。それにしても、振り回された地権者、周辺住民、行政の経済的負担は計り知れない。あわせて市長や行政の優柔不断な姿勢も否定できなかったのではないか。 

 なお、「取り下げ書」の文書は、以下の藤崎良治市議会議員のホームページで見ることができる。

藤崎良治のHP

http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/contentFrame.htm16/11/16) 

ユーカリが丘北 都市計画提案取り下げ書

  また、11月17日の朝刊では、若干のニュアンスの違いはあるが、つぎのような見出しだった。ネット上での掲載時間が一番早いのが『千葉日報』だったと思う。

千葉日報11/16 0500

順天堂大進出が白紙 佐倉市、誘致不透明に 地権者ら申請取り下げ

東京新聞11/17 0800

佐倉市の順大誘致が白紙に 地権者ら申請取り下げ

読売新聞11/17 1025

地権者と市の信頼崩れ、大学誘致が暗礁に

朝日新聞1117

佐倉にキャンパス 順大の計画中断 地権者ら都市計画案など取り下げ

 佐倉市のホームページでの昨年までの関連記事は、以下にまとめられている。

http://www.city.sakura.lg.jp/0000011401.html

 さらに、これまでの経過については、本ブログでも何回か記事にしているので、関心ある方は、あわせて以下をお読みいただければと思う。

(新着順)

順天堂大学「誘致ありき」のユーカリが丘駅前再開発はどうなる!説明会に参加 ~「誘致」が決まらないのに、強引に進める不可解 15/09/29

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/09/post-5850.html

佐倉市の市長選での順天堂大学誘致問題とはなんだったのか~また新しい情報に接して(15/06/05

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/06/post-ab09.html

・佐倉市長選挙、違反ポスター・虚偽ネット広告は放置のままだ~候補者も、スポンサーもここまで堕ちた(15/04/27

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-224d.html

・市長・市議選の争点は「大学誘致」ばかりではない~やっぱり出た”怪”文書「順天堂大学誘致の会ニュースレター」(15/04/18

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-7056.html

・佐倉市、順天堂大学誘致をめぐる「選挙戦」 ~誘致の効果は机上の空論、得をするのは誰なのだろう(15/04/14

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-5c84.html

・ユーカリが丘、順天堂大学キャンパス誘致、見送り?(15/02/09

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/02/post-fea7.html

・ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が ~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(20141010日)傍聴から振り返る(2)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/320141010-ebd5.html

・ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(20141010日)傍聴から振り返る(1)

14/10/14

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/post-7e2b.html

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2016年7月29日 (金)

都知事選に思う~なぜ、東京はオリンピックを中止できないのか

オリンピックは、今
 
都知事選“主要3候補”の政策論議は実らないまま、選挙戦は終盤戦に入ってしまった。投票日は二日後に迫った。参院選の当時は、舛添問題を執拗に報道しながら、国政選挙報道自体を自粛していたテレビ、とくにNHKの対応には、このブログでも触れたように、重大な問題を残した。都知事選において、主要候補が出そろって、これまでとは違う方向性が見出せるかもしれないという期待はあったが、見事に裏切られてしまった。各新聞やテレビ局は、それなりの工夫をしながら、テーマごとに各候補に質問している。しかし、その回答が、いずれも似たような、曖昧なものだったり、権限のない国政にかかわるものだったりする。あるいはキャッチフレーズやパフォーマンスだけで、実態をどれほど把握し、財政的な裏付けをどうするかが聞こえてこない。街頭にしても、個人演説会にしても、敵失を喜ぶネガティブキャンペーンは見苦しい。

私は都民ではないが、都民にはぜひ考えてもらいたい都政の課題がいろいろある。私には、どうしても、そのうちの一つ、オリンピック問題が気にかかるのである。三候補のうち、小池は、「情報公開をして、民間からの寄付も大事な財源」、鳥越は「情報公開をして、見直しコンパクトなものにしたい」といい増田は「復興五輪の原点に立ち返りたい」とも答えているが、いずれも、現実的な施策には結びつかない。

やや旧聞に属するが、参院選のさなか、あるミニコミ誌の電子版に寄稿したものがあったので、若干、手を加え、あらためて記事としたい。そもそも、オリンピックの原点に立ちかえって、考え直せないのか、と思ったからである。

そして、リオのオリンピックが近づき、アスリートたちが現地入りしているが、治安や衛生状態が心配されている。さらには、ロシアのドーピング問題も不明瞭なままに、なし崩し的に参加・不参加が決められてゆく。そんなところでメダルを争って何の意味があるのだろうか。

 

「底なしの疑惑の宝庫五輪かな(さいたま 高本光政)」 

表題は、69日の『毎日新聞』の読者川柳(「仲畑流万能川柳」)の入選作だ。東京オリンピックに、これほどケチがついているというのに、なぜ、「東京オリンピックをやめてしまおう」という機運にならないのかが不思議なのだ。というより、これほど今の安倍政権の失政が明らかであるのに、ほかに選択肢がないからと支持率が下がらず、無関心層が劇的に減ることもない。その構図と似てはいないか。

オリンピックの招致活動において、その報道、明らかな世論操作によって、東京オリンピック開催が決まっていく、実に見苦しい経過を知ることになる。さらに、安倍首相がIOC総会でのプレゼンで「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とスピーチし、質疑で放った「福島の汚染水は、完全にコントロールされている」(201397日)との虚言を忘れることができない。

それまで、東京での開催を危ぶんでいた人たちも、東京に決まった以上、最善を尽くそうではないか、などという大きな声に流されて、多くの国民は取り込まれ、アスリートたちは利用されているのを知ってか知らずか「きれいな色のメダルをとるため頑張りたい」などと抱負を語るのを見るのは、やりきれない。そして、保守層はもちろん、「革新的」な野党に至るまで、企業もメディアも色めき立っている。もはや「スポーツの祭典」などでもなく、「国威発揚」と「利権政治」の温床になってしまっているにもかかわらず、である。

開催決定までと決定後の不祥事が続く

 過去のことを水に流すのが、日本人の美徳なのだろうか。思い返せば、東京オリンピック決定までも、いろいろ取りざたされたではないか。20116月石原都知事が東京への招致を表明、2011311日以降は、具体的な施策もないまま、東日本大震災復興のための「復興五輪」が声高に叫ばれ、201191日締め切りの立候補に名乗りを上げた。2012217日、国立競技場建て替えを決定した。しかし、世論はそれほど甘くはなく、20125月、IOCの日本での世論調査では、東京開催賛成が47%、反対23%、どちらともいえない30%であったのである。ちなみに、いわば開催国の国民支持率は、当時、マドリード78%、イスタンブール73%とは大きく隔たっていた。大震災、原発事故で、オリンピックどころではない、というのが日本国民の大方の気持ちだったのではないか。これに、危機感を覚えたJOCは、立候補ファイル提出の1317日までに、必死のメデイア戦略を展開しての招致活動を続けた。同ファイルには、どこにも東日本大震災も、復興の文字も出てこない。記載された国内支持率は201211月現在66%に上昇したものの、それでも他の2都市には届かないことが明らかとなった。その後も2012年から13年にかけて、新しい猪瀬都知事、メダリストらを動員しての年末年始の活動をメデイアに幾度となく登場させている。

立候補ファイル提出後は、以下のような社説が続き、以降、国際キャンペンが解禁となった。一部のメデイアが若干の懐疑を示しつつも、東京オリンピックGO!のモードに切り替わった。

19産経:東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え

19東京:社説:東京五輪招致、足元の支持を広げたい

110朝日:東京五輪招致、成熟都市と誇るなら

110毎日:五輪招致、東京だからを示せ

111日経:五輪開催で日本を元気に

113読売:東京五輪招致、日本の総力で実現したい

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20133IOC評価委員の東京視察がなされ、その先々での報道が活発化、6月のIOC世論調査における国内支持率は、東京70%、マドリード76%、イスタンブール83%と東京は上向いた。そして97IOC総会におけるプレゼンがなされ、翌日、開催地「東京」が発表された。910日の全国紙は、一斉に以下のような社説を掲げ、テレビでは、どの報道番組も、バラエティも、東京オリンピックに沸いた。あるプレゼンテイタ―の「お・も・て・な・し」のジェスチャーがもてはやされもした。また高円宮妃のプレゼンは、皇室の利用ではないかの声は、その後、すぐにかき消された。

 朝日:東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう
日経:国や都市の未来を考える五輪に
読売:2020年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に
産経:2020年東京五輪 成功は世界への約束だ
東京:2020年 東京五輪 成功の条件 原発事故を封じ込めよ

1015日、国会では、「2020年東京五輪に向けた努力を政府に求める決議」が衆参本会議で採択され、反対は参院の山本太郎一人のみだった。パフォーマンスとの見方もあったが、私には至極まっとうな対応に思われ、全会一致、同調圧力の恐ろしさを感じたのだった。その後の顛末は、まだ記憶に新しい。

2015717 予算大幅増のザハ設計案撤回
201591  エンブレム佐野案模倣で白紙撤回
20151222 隅研吾設計案発表
2016425 新エンブレム野老案発表
2016511  JOCの不正振り込み疑惑発覚

2016511日には、英ガーディアン紙、BBCが、JOCIOC委員国際陸上連盟ラミン・D関係者に16億円振り込みをした件をフランス当局が捜査していることを伝えた。代理人として「電通」の名が浮上し、531日の参院内閣委員会の山本太郎議員の質問で、竹田日本JOC会長は、認めるに至ったが、電通への依頼は信頼に足りるとした。その後は、新聞・テレビの報道は、「舛添都知事公私混同事件」の異常なほどの報道が展開され、この裏金問題も、甘利元経済再生大臣の裏金問題もどこでかき消された印象が強い。テレビ・新聞が報じなければ、週刊誌や月刊誌に期待したいが、タレントの不倫や病気を追いかけるのではなく、オリンピック裏金疑惑を徹底取材に奔走してもらいたいという思いもある。

東京オリンピックという名のもとに、まるでオリンピックが聖域のようになって、どの政党やメディアも「やると決めた以上は・・・」はと、立ち止まることなく2020年に突き進むとしたら、やはり恐ろしい。安保法制、沖縄の基地問題、憲法改正問題、原発事故の収束・原発再稼働・廃炉、さらには、保育・介護の拡充、貧困・格差という政治的な課題が「さて置き」され、「オリンピック」のためならばという「大義名分」となってしまうことには、警戒しなければならない。都民はもちろん国民は、これまでなされてきた情報の隠蔽や操作を見抜く力、いざとなっても、決して責任を取らない権力のシステムを監視しなければならない。私たちの覚悟と責任は重い、とつくづく思う。

 

なお、オリンピックと経済効果が声高に叫ばれているが、以下の資料では、過去の実績に照らし、つぎのような危うさを警告しているように思う。近年のオリンピック運営における国力を誇示するような演出、メダル獲得競争などは、「競技者ファースト」、開催国の負担軽減というオリンピック精神に反する実態が横行していることにも目を向けなければならない。

 

1.収支決算をプラスにするには以下の3条件のクリアが必須だが、困難を極める

・ 直接経費が収入(放映権料、企業協賛金、チケット・ライセンス売り上げなど+公費)と見合う

・費用対効果のあるインフラ整備(交通・ホテル・IT環境など)が実施される

・諸施設の後利用も採算がとれる

2.経済効果以外の都市再生・政治的結束・環境配慮・国際理解・ダイバーシティなどが望める

<参考>

「オリンピックと経済」(坂田和光)

 

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9880033_po_078103.pdf?contentNo=1

『レファレンス』(国立国会図書館立法調査局)781号(20162月)

<総合調査 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて諸課題>

 

 

 

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2015年12月 5日 (土)

マイナンバー通知、到着、どうしますか、「ニューデンシャ」って、何?!

 マイナンバー制度の基本的な欠陥
  友人たちの中には、簡易書留のマイナンバー通知の受け取りを拒否したという人も多い。我が家では、確認の意味もあって受理はしたのだが、もちろんカード交付申請をするつもりはない。いずれにしても、もう、住民票にはマイナンバーが付記されてしまっているのだから、いずれの場合も実質的な効果にさして変わりがない。しかし、受領拒否が「未達」としてカウントされ、増大すれば、これから先、制度運営に何らかの影響を与えるだろう。
  そもそも、私は、住民の意思に関係なく、個人番号を付与し、社会保障・税・災害などに使用すること自体、プライバシーの侵害により憲法に違反していると考えている。 しかし、マイナンバー通知を受領して、開封してみて、あらためて明確になったことがある。マイナンバーは、決して「個人番号」ではなく、「世帯番号」であるということである。カードの個人番号部分を隠して、その利用の拡大を狙っているようだが、そんなことはあまり意味がない。個人番号や個人情報が守れる保証は、もはやない。私は、そこが疑問であった。「世帯」の概念も曖昧だ。
  マイナンバーの無料問い合わせ番号は、いまだに通じないことが分かったので、「内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当」(03-6441-3457直通)に問い合わせてみた。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長たらしい法律は、とりあえず「マイナンバー法」と呼ぶ。その法律自体より、内閣官房HPの逐条解説の方が日本語としてまだ通じやすい。それを見ながら、以下の問い合わせをした。12月3日のことである。

ナンバーの削除は、市役所に申し出ることができる!
  私の問い合わせに対して、内閣官房の担当者がたしかに答えたのである。

:第5条で、地方公共団体は、可能な限りマイナンバーの利用推進をする、独自的、主体的な取り組みを求めているが、マイナンバーの利用を市民に義務付けてはいないので、私は利用してほしくないということで、住民票からの個人番号を削除してほしい。
担当(Uさん):自治体などが利用するまでには、個別の法律や条例や改正が必要なので、自治体に住民票からの削除を申し出ることできる。

   そういうことだったのである。いろいろなやりとりはあったが、結論的には、意外とあっさりとした回答だった。逆に、判断を自治体に振ったという無責任さも垣間見られる。各地でマイナンバー法の違憲性に伴う損害賠償請求の民事裁判が提訴されている。それはそれとして大事だが、とりあえず、今すぐ、市民たちができることは、住民票に付与されている個人番号の削除を申し出ることではないか。カードを受け取った人も受け取ってない人も、自治体に個人番号を使用させないための手立てとして、他にどんなアイデアがあるか、知恵を絞ることが大事だろう。 

「世帯」って、「家族」って、何? 
 内閣官房の担当に、もう一点確かめたことがある。

:マイナンバーの通知は、「世帯」ごとに届けられている。簡易書留を開いてみて驚いた  のは、家族分の個人番号が明示されているカードがむき出しのまま入っていて、家族間では、個人番号は、お見通しというかオープンの中で、一生変わらないという個人番号の情報は守られるのか。
担当(Uさん):いえ、家族には、信頼関係がありますから。
: 家族の間、一世帯住人の間の信頼関係の有無など、法律が介入することではないと思うが。現に家族間のトラブルや不祥事、殺人までが多発しているではないか。「世帯」となると、もっと拡大されるのではないか。
担当:住民票の「世帯」は、あくまで「生計を一にする」同居人から構成されている。住民票は、世帯主の申請により作成されるものだから、問題がない。

  たしかに、家族一人一人に、それぞれに乱数まがいの12ケタの個人番号ではあるが、赤ちゃんのとき付せられた個人番号が一生ついて回ることになるのに、世帯内だからと言って、こんなにも無防備でいいものだろうか。使用目的によって、個人情報は分散管理され、個人番号だけで個人情報全てが漏れないシステムといい、委託、再委託先からの情報漏れは、適正な管理、第三者機関の保護委員会のチェックもあるというが、これまでの個人情報管理すら機能していないのにと、不安は募るばかりである。

「ニューデンシャ」って、何?
  内閣官房の担当と話し合っていて、何度も発せられる「ニューデンシャ」なることば、新しい電車?がどうしたの?と、さえぎって尋ねてみた。皆さん分かりますか?私は初めて聞くことばだったが、聞いてびっくり、役所言葉にもほどがあり、笑い話にもならない。そのときの一問一答・・・。

:「ニューデンシャ」って、何なのですか。
担当(Uさん):「入電者」と書いて、電話をいただいているお客様のことを言います。
:? 私は、内閣府のお客様ではありません。一度聞いてもわからないような、日常使われていない「入電者」なんて、通じませんよ。
担当:「お客様」と呼んで、何度も叱られたことがあります。
:「あなた」でいいではないですか。
担当:役所に「あなた」と呼ばれたくないという人もいて、「俺・お前」「あなた」の関係ではないとおっしゃる方もいまして・・・。 

   「入電者」なんて、いったい、だれが考えたのだろう。「あなた」でも、「そちら様」でも何でもいいではない か。 ほかに、もっと考えることがあるでしょうに。

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2015年4月28日 (火)

佐倉市長選挙余話~N候補の違反ポスター撤収は、投票日の翌日27日だった!

きのう、ある交差点で小学校の下校時交通見守りに参加していると、この記事でも何度か触れた、N市長候補の公職選挙法違反ポスターを撤去している人に出会った。「大変ですねえ、何枚くらい回収するの」と尋ねてみると、「200枚かな」とあっさり答えていた。「これって違反じゃない?」といえば否定もせず、ポスターを留めてあるテープをカットしながら、ポスターに候補者と並んだ、例の小出監督を指して「このヒゲ面と酒ヤケの顔がイケなかった」(それが敗因?)とブツブツといいつつ、車に運んでいた。支持者か業者だったのか。投票日の前日、選挙事務所が回収中と答えていたのは、方便だったのだなあ。翌日撤収の200枚という枚数は信憑性があるかもしれない。それにしてもそのポスターの下に小さく記してあった530日の二人のユーカリ駅前の演説会は中止なのかしら。

告示後の当ブログへのアクセス件数は、日ごとに増えて、投票日翌日の27日には普段の5倍を超えたのには驚いている。ネット上でも、違反ポスターと虚偽バナー広告の動画はかなり話題になっているようだった。どう始末をつけるつもりかしら。

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2015年4月27日 (月)

佐倉市長選挙、違反ポスター・虚偽ネット広告は放置のままだ~候補者も、スポンサーもここまで堕ちた

   なにやらキナ臭い、見苦しい市長選挙戦が終わった。投票所前の候補者掲示板の横に、まだ堂々と違反ポスターが撤去されずに残っていた。「ヤリ得」ということか。現職で三期目をねらう蕨市長に対立する西田候補は順天堂大学誘致を専らの争点として担がれ、支持母体の誘致推進派の執拗なネガティブキャンペーンは続き、ポスターやネット広告は、公職選挙法違反のまま突っ走った。選挙管理委員会と警察がどこまで摘発するかもしっかり監視しなければならない。担がれる方も担ぐ方も、法律もモラルも投げうっての汚れた手は、洗い落とせるのだろうか。今後は、開発業者主導による土地区画整理事業による再開発、都市計画変更を注視していかねばならない。

   当選した市長も、褒められたものではない。告示が近づくと、ネガティブキャンペーンに危機を感じたのか、順天堂大学誘致のそれまでの慎重な姿勢を崩して、非常にあいまいな態度を取り始めた。「誘致の方向はすでに決まっていて、選挙後は順天堂の理事長と会うことになっている」ということを強調し始めたのだ。この件については、フラフラせずに、「選挙公報」にも「大学誘致活動」としか触れていないのだから、財政緊迫の折、無駄遣いなきよう努力してほしい。企業誘致、サッカースクール招聘・長嶋野球教室推進・オリンピック選手団のキャンプ誘致・・・etc. メデイア向けのパフォーマンスに気を取られるのではなく、どれほどの経済波及効果と活性化に寄与するのか、その実質を見極める施策であってほしい。

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2015年4月19日 (日)

「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」のニュースもご覧ください

  私が参加している地元の9条の会、「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」のニュース28号と29号に寄稿していますので、下記にお立ち寄りいただければ幸いです。当ブログ記事と重なる内容でもありますが、短縮して、読みやすくなったでしょうか。佐倉市内の公共施設における常置と、世話人が住む町内を中心にしての戸別配布を目指して、約4000部を発行しています。

28号(20151月):「はじめての沖縄、知事選の最終盤だった」
29号(20153月):「安倍首相の<好きな言葉> 

たんに「ことばじり」でないのが怖い~シュクシュク(粛々)は、政治家の「窮地」の合言葉?」

 ↓↓↓

「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ブログ

http://sakurasizu9jo.cocolog-nifty.com/

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2015年4月18日 (土)

市長・市議選の争点は「大学誘致」ばかりではない~やっぱり出た”怪”文書「順天堂大学誘致の会ニュースレター」

 明日19日の佐倉市市長選挙の告示日を控え、けさ、私の住む町内にポステイングされたのが表記の「順天堂大学誘致の会ニュースレター」という、新聞全紙大のカラー刷りビラだった。内容は、今年3月末日現在のことらしく、4月になって立ち上げられた「順天堂大学誘致の会」のブログ記事当初とほぼ同様であることから、前から準備をしていたビラだったのだろう。いや、すでにおおかた配布済みのビラかも知れない。発行元は、住所は、モノレールのユーカリが丘駅下の順天堂大学ヘルスプロモーションリサーチセンター内とある。順天堂大学が、ここまでして、市長選に臨むだろうか。こんな風にお金と労力をかけるものだろうか。大学自体のイメージダウンにもなりかねない。

 市長選公示前に市内配布をめざすだけあって、さまざまな仕掛けが隠されているようだ。選挙前によく見られる法令違反ギリギリの「怪文書」に思える幾つかの点を見てみよう。

①まず「ニュースレター」と銘打っていながら、号数も日付もない。

②見出しにもなっている誘致の会の「発会式」の日付がどこにもない。

発会式は、328日にウィシュトンホテルで開催されているが、ビラの記事には、その日時がどこにも示されていない。

オモテ面の見出しは「~発会式にて:分かってほしい事実をレポート~ 順大誘致に新たな扉を開こう」となっていて、「順天堂大学誘致の会発会式」会場の写真一枚、会場の舞台の横断幕にも日付が記されていなかった。合計8枚の写真が一面の半分近くを占める。

③名前が示されない人物写真は、いずれも、県議・市長・市議の立候補予定者だった。

壇上でスピーチしている関係者の肩書の有無も不可思議だ。東邦大佐倉病院加藤院長、順大スポーツ健康科学部島内部長、佐倉アスリートクラブ小出監督、渡貫博孝氏とあるが、名無しで乾杯の音頭を取っているN県議、これも名無しでマイクを握っているN市長立候補予定者の写真なのである。それに、壇上にずらりと並んだ面々の写真、顔は小さいが、大学誘致推進派の11人の市議たちだった。

かなり用意周到な編集ぶりである。県議選・市長・市議選用のどちらにも利用できるビラだが、目当ては市長選なのではないか。

また、順大の学部長は、この3月末日で退職なのだから、その肩書を最後の最後まで活用したことになろう。最新の「誘致の会」ブログ記事では「前学部長」の肩書で登場しているが、今後の立場はどうなるのか。

④「24億円を一人歩きさせる市長」を強調する。

記事によれば、順天堂大学は、24億円というのは「順天堂は、これまで、大学学部新設時、行政からの支援を半額として要請してきた実績と同様の指針」であって、助成金額は交渉によって決まるものとの見解を示す。これも、ずいぶんと乱暴な話だ。“とりあえず”半額の24億円からスタートさせるという交渉パターンは、「民・民」ならば成り立つのかもしれないが、助成金を出すのは佐倉市、市民の税金からなのである。その積算根拠を示すのは当然だろう。佐倉市に本気で進出したいのならば、「出せない書類は出せない」と突っ張るのは大学の本意なのか、とさえ思えてくる。「誘致の会」側のフライングではないのか。201210月、佐倉市と学校法人順天堂と連携協働協定を締結する際は、市長と順天堂の理事長が話し合っているはずなのだが、キャンパス進出・誘致の項目は示されていなかった。

⑤「協議の継続、進展の合意について」の新聞報道は想定外だったのか。

 この新聞報道に接した市民としては、市長は市長選を前に、これまでの方針を変えたのかとの不信感さえ募らせた。ところが、誘致推進派、「順大サイド」にしてみると、決裂のまま、市長選挙戦に持ち込み、誘致に積極的な対立候補者擁立のシナリオに狂いが生じたのかもしれない。

 

 「誘致の会」は、416日「順天堂大学の誘致を実現する集い」に引き続いて、きょう18日は、送迎バスを付けて、「女性のための市民公開講座 順天堂大学誘致 なぜ進まない?」を開催し、市長立候補予定者の講演がある。

市長選の争点を順天堂大学誘致に特化していいのか。市長選や市議選は、もっと大事なことを真摯に議論するチャンスにしなければいけないのに。市民の政治姿勢も問われる正念場でもある。

いずれにしても、開発業者山万が無償提供するという大学予定地を含む「ユーカリが丘駅北土地区画整理事業」とその一帯の「都市計画変更」が、「ユーカリが丘駅北土地区画整理組合準備会」の業務代行山万と市との協議が進行中なのは確かである。

<追記>2015年4月19日

①昨18日、上記記事をブログにアップした直後、わが家にも山万の広報誌「わがまち」(2015年4月付)が投函されていたのを知った。 2面が3月28日「順天堂大学誘致の会」発会式開催どまりの記事だった。ここにも、壇上に立った関係者、前市長、順大の学部長、東邦大学学佐倉病院院長、マラソンの監督の写真と名前は記されるが、N市長候補予定者の写真には、名無しで「前衆議院議員も決意表明」のキャプションを付する。なんだか笑えてしまうなあ。

②4月15日、佐倉青年会議所主催で、佐倉市長選挙立候補予定者3人による「公開討論会」(市民音楽ホール)の中継動画を視聴した。ここでも、N立候補予定者は、他の二人が地元出身者であることに対して、「私はよそ者ですが」とした上で、「順大誘致」を争点化するのに必死な様相が顕著だった。

 

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2015年2月 9日 (月)

ユーカリが丘、順天堂大学キャンパス誘致、見送り?  

   毎日新聞千葉版、2月7日の記事に「佐倉市予算案 24億円計上見送り 順天堂大要請 新キャンパス支援」とあった。そうだ、私も昨年10月に「市長、ふらふらするな」とこのブログで記事にした。「佐倉市大学等の誘致に関する懇話会」が昨年5月から5回の会議を経て12月までに意見書が出されていてもいいはずだった。あらためて、佐倉市のホームページで見ると、今年1月9日付の意見書が1月22日付で公表されていた。どんな意見書が出て、市当局は、どんな判断で15年度予算を作成中なのか、知りたいところではある。毎日以外には、関係記事がないので、独自取材ということであろうか。スキャンをしたのでご覧いただきたい。
    記事によれば、市は、大学への財政支援について、つぎの2点①事業計画の詳細が示されておらず、市民への説明責任を果たせない ②上記「懇話会」は、佐倉市が過去に誘致した2病院(東邦大学佐倉病院、佐倉聖霊病院)への補助金15億~20億を下回ることを妥当とする、ことから15年度予算計上を見送ったとある。

   もしこれが事実とすれば、賢明な判断であったと思う。上記2病院の社会的、経済的効果と比較しても、順天堂大学からの要請、スポーツ科学部拡充に伴うキャンパス移転誘致への(建設費他48億5000万の半額程度)24億円の財政援助は、佐倉市にとってはいかにも無謀である。そもそも、発端は、ディベロッパー山万の順天堂への「ユーカリが丘駅北口の約3000坪を順天堂に無償貸与するから」という誘いによるものだった。山万は、駅前の高層ビルの一画がキャンパスとなって若者が出入りすれば、街のイメージが上がるとでも思ったのだろうか、周辺への経済効果、人口増加、雇用拡大などにつながると喧伝していたらしい。土地区画整理事業の一画でもありながら関係住民への説明が不透明なこともあって、市の姿勢を問う要望書も出ていた。

  今年は地方選挙が控えているので、15年度当初予算案は、「骨格予算」として常任委員会と市議会との審議に限られるそうだ。予算特別審査会が省かれ、当初予算案は新しいメンバーの市議会に委ねられるそうだ。とすると、以降の修正案や補正予算案審議の行方をしっかりと見極めなければと思う。何しろ、佐倉市議会では2012年12月「順天堂大学の誘致に関する意見書」として多数で採択されてもいるからである。

  企業誘致にしても、大学誘致にしても、期待のあまり、自治体財政の圧迫や撤退の憂き目を想定できずに失敗している例が多い。佐倉市はそれらを教訓に、長期的な視野で、決断してほしい。

◆ 内野光子のブログ「ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が ~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(2014年10月10日)傍聴から振り返る」1~2
(1) http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/post-7e2b.html 
(2014年10月10日)
(2)http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/320141010-ebd5.html
 (2014年10月14日)

◆佐倉市ホームページ「大学誘致に伴う公的支援のあり方かたについて」 (佐倉市大学等の誘致に関する懇話会 2015年1月9日、1月22日佐倉市HP公表) http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11401/daigakuyuuti_all.pdf

◆毎日新聞千葉版記事(2015年2月7日)
http://dmituko.cocolog-nifty.com/daigakuyutimainiti.jpg

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2014年12月18日 (木)

疑問の多い「まちづくり協議会」(2)市民協働推進委員会の事業申請審議から見えてくるもの

千葉県佐倉市は、いま、小学校の校区を単位に自治会や、社会福祉協議会、PTA,商店会などの諸団体を束ねて「まちづくり協議会」という団体を行政指導で作らせ、補助金を給付してその促進を進めている。間があいてしまったが、下記の記事では、補助金検討委員会の議論から見えてくる「まち協」への数々の疑問について書いているので、一覧の上、読み進めていただくとありがたい。なお、1028日には、佐倉市のホームページに「補助金検討委員会の意見書」が公表されたので、あわせてご覧ください。 

20141019

疑問の多い「まちづくり協議会」(1)補助金検討委員会の議論から見えてくるもの

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/post-cedc.html

20141028

補助金の在り方に関する意見書(平成2610月 補助金検討委員会)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000010/10496/25_00_ikensyo.pdf

 我が家が属する自治会は、当小学校区に設立した「まちづくり協議会」には参加しないことになったが、市長が出席して設立総会が開催され、20147月に発足した。その後、佐倉市長により認証された「まちづくり協議会」の事業のための補助金申請に対して、市民協働推進委員会は、審議し、その可否を決定した。この委員会は、いずれの「まちづくり協議会」についても、「認証」した以上は、「今後の協議会の発展という観点も含めて前向きなご意見を頂きたい」(「平成26年度第3回市民協働推進委員会会議概要」2014720日)、「まちづくり協議会の今後発展していくためにも委員の皆さんのご意見やアドバイスをお願いしたい」(「平成26年度第4回市民協働推進委員会会議概要」2014921日)というスタンスである。しかし、引用した、この「会議概要」は、佐倉市のホームページで読めるのだが、肝心の申請書類として提出されている「事業内容」が示されないまま、委員たちの発言と質疑のみが採録されているに過ぎない。この「会議概要」を読んだ限り、何が議論・審議の対象になっているのか分からないまま、委員と当該まち協代表者との質疑が続くのである。もっとも会議の席上では、当然のことながら、申請書類の提供と事務局からの事業申請概要が口頭で説明されている。その口頭説明部分も省略されているのである。これって、会議録の役割を果たしているのだろうか。各まち協の事業内容は、非公開にすべき内容でもないし、なぜ公開しないのだろう。もし、個人情報が含まれるとしたらそこだけを非公開にすれば済むことである。どんな事業に補助金が出されるのかが、皆目見当がつかないのである。それが、私の疑問の一つであった。

また、私の住む小学校校区のまち協の事業申請について補助の可否を審議した市民協働推進委員会の会議概要を読んでみた。まえの関係記事でも書いたように、私たちの小学校校区の自治会の中で、二つの自治会が不参加である。「不参加の理由」を委員から質された、「まち協」代表者は一つは世帯数も少ない高齢者の多い旧集落で、もう一つは「新興住宅街で様々な考えを持つ住民が多い地区」だからと説明しているではないか。これが「理由」なの?よその自治会は一律の考えを持つ住民だとも言いたげである。旧集落の不参加の理由は、もっともなことだと思う。これ以上自治会の仕事を増やしたくないとの思いだろうと思う。新興住宅街の地区の自治会の不参加の理由は、別にあったはずであるが、それを聴く謙虚さがない。少なくとも現在の自治会や社協、自主防災会などが、それぞれ個別の役割を全うすれば、自治会の屋上に屋を重ねるような「まち協」は不要で、そればかりでなく各自治会の結束や機能を弱めることになる、というのが最大の不参加の理由であった。広域で対処しなければならないときは、その都度対応すればよいし、市役所が何かと強調する「共助」は、小学校校区単位ではなく、少なくとも自治会単位の、もっと狭い、顔が見える「ご近所」同志の助け合いではないのか。

蕨佐倉市長は、私たちの小学校校区の「まち協」設立総会に出席した、その日のブログに「まち協」の役割について「市役所からは眼が行き届かない地域課題について、地域の皆さんが、意見を出し合いながら、それぞれのノウハウを生かして、解決策を見出していく場を、制度として整備したもの」と書き込んでいる(201475日)。これって「市役所は地域のことはやりたくないので、補助金を出すから、そこをなんとかうまくやって・・・」ということ?補助金を出すことによって、本来の自治体行政のなすべき仕事を、「まち協」やその構成団体へ丸投げしているのではないか。また、補助金をタテに、それらの団体の事業や活動への介入を意味しないのか。補助金検討委員会でも議論されたように、従来からの自治会や地区自治会協議会、地区社協などへの補助金や助成金との整合性を考えると、二重行政になりかねず、たんなるバラマキに終わる可能性が見え隠れする。今の政府の「地方創生」とかと共通するものがあるのではないか。

<参考>

佐倉市市民協働の推進に関する条例(平成18929日 35号)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4988/jourei.pdf

佐倉市市民協働の推進に関する条例施行規則(平成1911日 77号)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4988/kisoku.pdf

 

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