2016年7月29日 (金)

都知事選に思う~なぜ、東京はオリンピックを中止できないのか

オリンピックは、今
 
都知事選“主要3候補”の政策論議は実らないまま、選挙戦は終盤戦に入ってしまった。投票日は二日後に迫った。参院選の当時は、舛添問題を執拗に報道しながら、国政選挙報道自体を自粛していたテレビ、とくにNHKの対応には、このブログでも触れたように、重大な問題を残した。都知事選において、主要候補が出そろって、これまでとは違う方向性が見出せるかもしれないという期待はあったが、見事に裏切られてしまった。各新聞やテレビ局は、それなりの工夫をしながら、テーマごとに各候補に質問している。しかし、その回答が、いずれも似たような、曖昧なものだったり、権限のない国政にかかわるものだったりする。あるいはキャッチフレーズやパフォーマンスだけで、実態をどれほど把握し、財政的な裏付けをどうするかが聞こえてこない。街頭にしても、個人演説会にしても、敵失を喜ぶネガティブキャンペーンは見苦しい。

私は都民ではないが、都民にはぜひ考えてもらいたい都政の課題がいろいろある。私には、どうしても、そのうちの一つ、オリンピック問題が気にかかるのである。三候補のうち、小池は、「情報公開をして、民間からの寄付も大事な財源」、鳥越は「情報公開をして、見直しコンパクトなものにしたい」といい増田は「復興五輪の原点に立ち返りたい」とも答えているが、いずれも、現実的な施策には結びつかない。

やや旧聞に属するが、参院選のさなか、あるミニコミ誌の電子版に寄稿したものがあったので、若干、手を加え、あらためて記事としたい。そもそも、オリンピックの原点に立ちかえって、考え直せないのか、と思ったからである。

そして、リオのオリンピックが近づき、アスリートたちが現地入りしているが、治安や衛生状態が心配されている。さらには、ロシアのドーピング問題も不明瞭なままに、なし崩し的に参加・不参加が決められてゆく。そんなところでメダルを争って何の意味があるのだろうか。

 

「底なしの疑惑の宝庫五輪かな(さいたま 高本光政)」 

表題は、69日の『毎日新聞』の読者川柳(「仲畑流万能川柳」)の入選作だ。東京オリンピックに、これほどケチがついているというのに、なぜ、「東京オリンピックをやめてしまおう」という機運にならないのかが不思議なのだ。というより、これほど今の安倍政権の失政が明らかであるのに、ほかに選択肢がないからと支持率が下がらず、無関心層が劇的に減ることもない。その構図と似てはいないか。

オリンピックの招致活動において、その報道、明らかな世論操作によって、東京オリンピック開催が決まっていく、実に見苦しい経過を知ることになる。さらに、安倍首相がIOC総会でのプレゼンで「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とスピーチし、質疑で放った「福島の汚染水は、完全にコントロールされている」(201397日)との虚言を忘れることができない。

それまで、東京での開催を危ぶんでいた人たちも、東京に決まった以上、最善を尽くそうではないか、などという大きな声に流されて、多くの国民は取り込まれ、アスリートたちは利用されているのを知ってか知らずか「きれいな色のメダルをとるため頑張りたい」などと抱負を語るのを見るのは、やりきれない。そして、保守層はもちろん、「革新的」な野党に至るまで、企業もメディアも色めき立っている。もはや「スポーツの祭典」などでもなく、「国威発揚」と「利権政治」の温床になってしまっているにもかかわらず、である。

開催決定までと決定後の不祥事が続く

 過去のことを水に流すのが、日本人の美徳なのだろうか。思い返せば、東京オリンピック決定までも、いろいろ取りざたされたではないか。20116月石原都知事が東京への招致を表明、2011311日以降は、具体的な施策もないまま、東日本大震災復興のための「復興五輪」が声高に叫ばれ、201191日締め切りの立候補に名乗りを上げた。2012217日、国立競技場建て替えを決定した。しかし、世論はそれほど甘くはなく、20125月、IOCの日本での世論調査では、東京開催賛成が47%、反対23%、どちらともいえない30%であったのである。ちなみに、いわば開催国の国民支持率は、当時、マドリード78%、イスタンブール73%とは大きく隔たっていた。大震災、原発事故で、オリンピックどころではない、というのが日本国民の大方の気持ちだったのではないか。これに、危機感を覚えたJOCは、立候補ファイル提出の1317日までに、必死のメデイア戦略を展開しての招致活動を続けた。同ファイルには、どこにも東日本大震災も、復興の文字も出てこない。記載された国内支持率は201211月現在66%に上昇したものの、それでも他の2都市には届かないことが明らかとなった。その後も2012年から13年にかけて、新しい猪瀬都知事、メダリストらを動員しての年末年始の活動をメデイアに幾度となく登場させている。

立候補ファイル提出後は、以下のような社説が続き、以降、国際キャンペンが解禁となった。一部のメデイアが若干の懐疑を示しつつも、東京オリンピックGO!のモードに切り替わった。

19産経:東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え

19東京:社説:東京五輪招致、足元の支持を広げたい

110朝日:東京五輪招致、成熟都市と誇るなら

110毎日:五輪招致、東京だからを示せ

111日経:五輪開催で日本を元気に

113読売:東京五輪招致、日本の総力で実現したい

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20133IOC評価委員の東京視察がなされ、その先々での報道が活発化、6月のIOC世論調査における国内支持率は、東京70%、マドリード76%、イスタンブール83%と東京は上向いた。そして97IOC総会におけるプレゼンがなされ、翌日、開催地「東京」が発表された。910日の全国紙は、一斉に以下のような社説を掲げ、テレビでは、どの報道番組も、バラエティも、東京オリンピックに沸いた。あるプレゼンテイタ―の「お・も・て・な・し」のジェスチャーがもてはやされもした。また高円宮妃のプレゼンは、皇室の利用ではないかの声は、その後、すぐにかき消された。

 朝日:東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう
日経:国や都市の未来を考える五輪に
読売:2020年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に
産経:2020年東京五輪 成功は世界への約束だ
東京:2020年 東京五輪 成功の条件 原発事故を封じ込めよ

1015日、国会では、「2020年東京五輪に向けた努力を政府に求める決議」が衆参本会議で採択され、反対は参院の山本太郎一人のみだった。パフォーマンスとの見方もあったが、私には至極まっとうな対応に思われ、全会一致、同調圧力の恐ろしさを感じたのだった。その後の顛末は、まだ記憶に新しい。

2015717 予算大幅増のザハ設計案撤回
201591  エンブレム佐野案模倣で白紙撤回
20151222 隅研吾設計案発表
2016425 新エンブレム野老案発表
2016511  JOCの不正振り込み疑惑発覚

2016511日には、英ガーディアン紙、BBCが、JOCIOC委員国際陸上連盟ラミン・D関係者に16億円振り込みをした件をフランス当局が捜査していることを伝えた。代理人として「電通」の名が浮上し、531日の参院内閣委員会の山本太郎議員の質問で、竹田日本JOC会長は、認めるに至ったが、電通への依頼は信頼に足りるとした。その後は、新聞・テレビの報道は、「舛添都知事公私混同事件」の異常なほどの報道が展開され、この裏金問題も、甘利元経済再生大臣の裏金問題もどこでかき消された印象が強い。テレビ・新聞が報じなければ、週刊誌や月刊誌に期待したいが、タレントの不倫や病気を追いかけるのではなく、オリンピック裏金疑惑を徹底取材に奔走してもらいたいという思いもある。

東京オリンピックという名のもとに、まるでオリンピックが聖域のようになって、どの政党やメディアも「やると決めた以上は・・・」はと、立ち止まることなく2020年に突き進むとしたら、やはり恐ろしい。安保法制、沖縄の基地問題、憲法改正問題、原発事故の収束・原発再稼働・廃炉、さらには、保育・介護の拡充、貧困・格差という政治的な課題が「さて置き」され、「オリンピック」のためならばという「大義名分」となってしまうことには、警戒しなければならない。都民はもちろん国民は、これまでなされてきた情報の隠蔽や操作を見抜く力、いざとなっても、決して責任を取らない権力のシステムを監視しなければならない。私たちの覚悟と責任は重い、とつくづく思う。

 

なお、オリンピックと経済効果が声高に叫ばれているが、以下の資料では、過去の実績に照らし、つぎのような危うさを警告しているように思う。近年のオリンピック運営における国力を誇示するような演出、メダル獲得競争などは、「競技者ファースト」、開催国の負担軽減というオリンピック精神に反する実態が横行していることにも目を向けなければならない。

 

1.収支決算をプラスにするには以下の3条件のクリアが必須だが、困難を極める

・ 直接経費が収入(放映権料、企業協賛金、チケット・ライセンス売り上げなど+公費)と見合う

・費用対効果のあるインフラ整備(交通・ホテル・IT環境など)が実施される

・諸施設の後利用も採算がとれる

2.経済効果以外の都市再生・政治的結束・環境配慮・国際理解・ダイバーシティなどが望める

<参考>

「オリンピックと経済」(坂田和光)

 

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9880033_po_078103.pdf?contentNo=1

『レファレンス』(国立国会図書館立法調査局)781号(20162月)

<総合調査 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて諸課題>

 

 

 

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2014年2月 1日 (土)

NHKの番組編集権とはなにか~31日衆院予算委員会の質疑中継と「ニュース7」

 NHK会長の品位とは
 
NHKの籾井新会長の125日の記者会見での発言は、報道機関のトップとして決して許されるものではなく、辞任に値しよう。個人の発言として取り消して済む問題ではない。安倍首相が仲の良い経営委員を送り込んで選任した会長人事だった。いまだに、「従軍慰安婦はどこにもあったでしょう、フランスはありませんでしたかァ?ドイツはありませんでしたかァ?」とそのへんの一杯飲み屋の酔っぱらいの風情だった。あの品位のなさはどこからくるのだろう。安倍首相が口にする「女性の力の活用」の本気度が知れる。

衆院予算委での質疑

この件に関して、131日の衆議院予算委員会では原口議員(民主党)が質問した。NHKの国会中継を見ていたのだが、議員は、放送法の第1条と4条を前提に、番組制作の最終責任は会長にあることを確認した上で、会長①「特定秘密保護法が通っちゃったんだからしょうがない・・・」発言、②国際放送における政府が右と言っているものを左とはいえない・・」発言に絞って、放送法4条第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反するとの質問であった。NHK会長は、どの質問にも、参考人席の真後ろの事務方が脇の下に差し出す紙片を受け取ってからの答弁となった。しかも、慣れない席での記者会見で私的な意見を述べたことを陳謝したが、答弁は、放送法の条文を読み上げることを繰り返すばかりで、質問とはかみ合わない内容のないものだった。

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         「毎日新聞」(2014年2月1日)朝刊 

                  三本の手?背後から伸びる手は?

二つの疑問          

このやりとりで、私はつぎの2点に疑問があった。番組制作・編集権は、ほんとうに会長にあるのか。放送法のどこにもその記載はない。NHKの総括的な責任は会長にあることは確かだが、制作・編集は実質的には番組担当者だと思うし、番組にかかわる件は番組担当者に伝えるというのが、NHKの視聴者センターの姿勢でもある。もっとも会長に最終責任があるということが大昔からの「内規」にあるらしいとは、放送関係者から聞いたことがある。今回のNHK会長の暴言は番組編集の責任者である会長として「ケシカラン」というよりは、報道機関、公共放送のトップとしての資質の問題ではないだろうか。 選任した経営委員会にも大きな責任があるはずだ。

つぎに、質問者の原口議員は、委員会質問の事前に行われたNHKのレクで、「従軍慰安婦関連の記者会見のやりとりのみが私的な意見として取り消されたので、この問題には今日は触れない」と、質問の冒頭で明言したことである。ということは、記者会見における他の質疑における会長答弁は、公人としての発言だったことを認めたことになる。だとしたら、あの会見の暴言は、経営委員長の国会での答弁のような「今回のことを踏まえても、会長として適任だ」として「お咎めなし」で済まされる問題ではないはずであろう。この2重の意味での経営委員会の責任がある。にもかかわらず、安倍首相は、経営委員の選任についての質問に「経営委員会の決定に介入するつもりはない」と、意図的にすり替えた答弁をするのである。

その日の「ニュース7」 

そんな疑問が去らないまま、当日の「ニュース7」を見た。

「消費者物価指数上昇」「有効求人倍率、職種で違い」「ソチオリンピック、あと1週間」に続いての「国会質疑」であった。エネルギー政策、核密約問題、特定秘密の廃棄問題についての質問は、要約のアナウンスだけで、安倍首相の答弁のみを画像と肉声で放映するとう方式である。さらに、NHK会長の質疑に移るが、原口議員の質問は一か所だけ取り上げられ、あとは、会長の答弁が続くのだが、いくつかの質問の回答を適宜、つなげての編集であった。しどろもどろの繰り返し答弁が、整った形で答弁したように映るしかけである。さらに経営委員長には、会長の記者会見発言に経営委員会ではどういう議論がなされたのかの質問については、一切アナウンスがないまま、会長答弁に続けて、答弁の一部のみが放映されたのである。何に応えているのか、ニュースだけを見ている人はおそらくわからないだろう。伝わるのは、ただ最後に、軽々しい発言を遺憾に思い、注意したことがわかる程度で、この件は、一件落着という筋書きのニュースであった。そして、このニュースのつぎに流れたのが、「外国観光客にもわかりやすい、地名・施設標識」で、これまでのローマ字表記がわかりにくいので、たとえば「roppongi dori」の「dori」を「street」にするとか、「sensoji」の後ろに「tenple」を付記するとか、大きなパネルまでつくって、それは丁寧にいくつもいくつも紹介していた。前記「国会中継」のニュースより長いくらいの時間を割いてであった。しかも、このニュースは6時台の首都圏ニュースでも放送されたのを、私は見ていた。「ニュース7」の全国ニュースで、こんな扱いを受けるニュースではなかったのではないか。

この実に恣意的な編集がまかり通る恐ろしさを、改めて感じた。発言の切り取り方、画像の切り取り方、自由自在なのだから。放送法第4条には、「1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること」の3項もあるのだ。とくに報道番組の編集は、先の第4項も踏まえて、どのニュースを取り上げるか、どれほどの時間をかけるのか、繰り返し報道するのか、などさまざまなバランスが問われる仕事で、不断の努力が要求されるはずである。

NHK会長の記者会見発言のNHKの報道の絶対量が極端に少なかったのは歴然としていた。1月25日の会見当日の「ニュース7」では、放送法を順守するという所だけを伝えるのみで、他局が報じた従軍慰安婦発言領土問題についての発言は全く報じなかった。28日「ニュース7」になってようやく、衆院本会議の民主党海江田代表の質問で言及したことで会長の従軍慰安婦発言が伝えられただけだった。そして、31日の「ニュース7」での報道となったのである。

「なに様」のNHK?

少なくとも私が、ほぼ毎日見ている「ニュース7」は、とくに最近、このバランスは大きく崩れ、政権へのすり寄り、政権の広報が顕著になり、「安倍首相」を主語とするコメントと「経済の好循環?」の一端をどこからか拾ってきて流し続け、ソチオリンピックや6年後の東京オリンピック関連、サッカーや野球選手の移籍のニュースを長々伝え、災害や事件・事故があれば、大々的に報じ、政治ニュースを押しやる傾向が続いている。ニュースの軽重のバランスが取れていないことが続く。と感じるのは、私の偏見でもなさそうなのは、テレビ欄への番組に対する投稿でもよく見かけるようになった。

ニュースに限らず、他の番組、たとえば、大河ドラマさえ、「黒田官兵衛」のあとは、安倍首相の地元を舞台にしたいと、ドラマになりそうな話を探って、ようやく吉田松陰の妹をヒロインにすることになったという話さえ聞こえて来るではないか。

受信料で成り立っている公共放送「みなさまのNHK」への監視を怠ってはならない。

 

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2013年9月 9日 (月)

これでいいのか、2020東京オリンピック

 とうとう、東京に決まってしまった。本当にこれでいいのだろうか。日本は、東京はどうなるのだろう。けさは5時過ぎに起きて、ラジオをかけると、どうも決戦投票の結果待ちのようだった。安倍政権暴走の歯止めのためにも、東京であってはならない、というのが正直な気持ちだった。

 昨夜の最終プレゼンの日本人のスピーチは、わざとらしい笑顔やジェスチャーが目立ち、内容が空疎で、見ていてキマリの悪いものだった。つなぎに、大型画面に流れる映像はいったい何?これも見え透いたイメージが先立つコマーシャルフィルムだった。むしろ、一番自然体だったのが、オリンピックとは直接関係のない内容の「挨拶」をした皇族であったろうか。これは宮内庁の相当な制御が働いていた結果かもしれない。

 最悪だったのは、福島原発事故の汚染水対策を問われての安倍首相の答弁だった。首相は、プレゼンの冒頭で「フクシマについて、お案じの向きには私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」(NHKのwebニュースによる)と述べたことに対して、ノルウェーの委員から「科学的根拠を」との質問に、私のメモによれば、「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている、状況はすべて、コントロール下に置かれている」「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない、私が保証し、約束をする」「水も食料も安全だ、日本の基準は、世界でもっとも厳しい」などという主旨であった。しかし、これって、少なくとも日本人がいまニュースなどで知らされている事実にすべて反しているではないか。外国人相手だからって、ウソで固めていいわけがない。その上「みなさん、ニュースのヘッドラインだけを読まないで、中身を読んでほしい」などと気の利いた風なことも言っていた。さらに、福島で出会った少年とのエピソードを持ち出していたが、その趣旨は、質問とどう絡むのか意味不明だった。

 こうした安倍首相の回答を、日本のメディアはどう伝えるのか。今ネット上で流れている報道では、安倍首相のプレゼンが、勝因だとか、IOC委員に高い評価を得たとかするものが多く、回答の中身の検証には至っていない。新聞は、折しもきょう日曜の夕刊とあす月曜日の朝刊は休刊である。原発事故に限らず、マイナス情報への隠蔽にまっしぐら・・・、メディアはそれに甘んじるのか。

 

 

 すでに日付が変わってしまったのだが・・・。

 

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2013年9月 7日 (土)

オリンピック東京招致はいいことなのか

7時に始まったNHK総合テレビのニュースを、いま見ていた。オリンピック東京招致に関する報道が19分近く続いた。その次が、防衛大臣が沖縄知事を訪ねたニュースであった。ご丁寧にエンデイングまでが、IOC総会会場のブェノスアイレスのヒルトンホテルの外観であった。

本ブログでも何回か記事にしているが、オリンピック東京招致報道がおかしい。 きのう、そして今晩から明日の朝にかけて、開催都市が決まるまで、関係番組が目白押しなのはNHKだけではない。手を変え品を変え、東京招致に盛り上がる様子が伝えられている。開催に反対だった人たちはどこへ消えてしまったのだろう。かつてワイド番組のコメンテイターで反対のニュアンスで語っていた人たちの物言いも曖昧になってきた。東京招致に反対しようものなら、「国民に非ず」の勢いである。プレゼンテーション、ロビー活動と横文字に言いなおしてみても、要はスポーツの世界に政治を持ち込む場面に他ならない。震災復興支援へのお礼と言いながら、皇族を最終プレゼンに登場させるという、皇族の政治的利用に踏み切った政府である。

「スポーツの力で元気を与える」というセリフは、もう聞き飽きたし、その嘘っぽさも明らかになりつつある。スポーツをすることやスポーツ観戦をすることによって、人間の心がフレッシュされることは大いに結構である。しかし、そのことが、例えば福島県で仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者、原発からの汚水漏れが続くなかでの漁業関係者にとって、支援になることは皆無に等しい。

94日、ブェノスアイレスでの記者会見で、東京オリンピック招致委員会の竹田理事長が「福島は東京から250キロ以上も離れている。東京は安全であり問題がない」と答え、記者たちの顰蹙を買ったらしい。福島県民が聞いたら、どう思うのだろう。96日の報道ステーションでブェノスアイレスの猪瀬都知事と中継でつないで、福島原発の汚染水問題にどう応えるのか尋ねていたが、「もっぱら<風評被害>に過ぎず、東京都が公開している情報をみてもらえば安心してもらえる」という、まるで見当はずれの説明をしていた。まもなく始まるプレゼンテーションで安倍首相が、どんな説明をするのか。

7年後の東京オリンピック招致より、いまやらねばならぬことが山積みの日本、オリンピックという虚業に踊らされてはならない。もし、招致が決まったとして、潤うのは誰なのか、イイ思いをするのは誰なのかをよく監視していきたい。(972035分)

 

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