2016年3月28日 (月)

駅頭でビラを配りました

  3月27日、少し日が差してきた日曜の午後、ユーカリが丘駅北口で、私が参加している「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」は、「18歳は選挙デビュー」のチラシを配ることになりました。この日の参加者は、いつもよりやや少なめの8人でしたが、通行の方々の受け取りはよかった由。私は、なんかタイミングが悪くて、1時間弱で渡せたビラはわずかでした。二つのバージョン、合わせて5分ほどのトーク、三度繰り返し、バトンタッチしました。以下は、その時の手持ち原稿です。

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  皆さん、私たちは「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」です。2006年から、活動を続けています。ちょうど今年で、10年になりますが、この大事な憲法が大きく変えられようとしています。いまニュースとチラシを配っています。今度の参議院選挙は、とても大事な選挙になると思います。(太字部分を繰り返し)

①安倍首相は本気で憲法を変えようとしています。集団的自衛権は、解釈で認められたと言っていますが、その歯止めとなるのが憲法9条です。 憲法9条が国民の間で愛され、大切されていること知った安倍政府は、いま9条改正を持ち出すのはまずい、と思ったのでしょう。まず憲法に、「緊急事態条項」というものを盛り込もうとしています。首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、政府が出す政令が、国会審議を経て成立する法律と同じ効力を持ち、国民には、政府の指示に従う義務が生じるのです、国民の権利が大きく侵害されてしまうのです。
  「緊急事態条項」、私も初めて知りました。 大災害やテロや武力攻撃が発生したら、いまの憲法では迅速に対処できないというのが自民党の考えです。それに、どこの国の憲法も「緊急事態条項」も持っているというのが、自民党の理由なのです。果たしてそうでしょうか。今、すでにある法律で、災害対策基本法や災害救助法、自衛隊法や警察法で十分対応できるのです。その運用さえ間違わなければ、可能なのです。これ以上政府に好き勝手をさせる緊急事態条項は不要ではありませんか。 諸外国の「緊急事態条項」には、必ず歯止めが伴っています。日本では、まったくその歯止めのない、政府がフリーハンドになってしまうのです。これほどおそろしいことはありません。憲法に「緊急事態条項」は必要ありません。
  今度の参議院選挙は、大事な選挙です。「緊急事態条項」を加速させてはいけません。 立ちどまって、よく考えてみましょう。

② このところ、安倍内閣の閣僚や政治家たちの、政治家らしからぬ、とんでもない不祥事や発言が問題になってますね。あのような政治家を選んでしまったのも、私達国民です。今度の選挙はよく立ち止まってゆっくり考えなければと思ってます。
  安倍政府は、自分たちの経済政策が何一つ成果を出さないまま、それどころ悪くなっていることを、ごまかそうと、一所懸命です。介護や年金、保育や労働の現場はどうでしょう。安心して年を取れない私達、非正規では結婚できない、安心して子どもを持てないという若者たちが急増しています。こんなとき、消費税増税の延期を持ち出して、増税延期を道具にして、選挙に臨もうとしています。ハイリスク・ハイリターンの年金運用、介護士や保育士の皆さん非正規で働く皆さんの待遇改善が進みません。その場限りの決意表明や言葉だけの約束に終わっている政府与党です。
   そもそも、消費税増税すると3.4兆円の税収があると言います。しかし、増税しなくても、他の財源が沢山あるのです。政府は法人税の値下げを加速させています。1%でも元に戻せば4700億の財源が増えるのです。オスプレイは1機103億もします。17機も買おうとしています。無駄遣いをやめればいいのです。増税延期を口実に、福祉政策がますます悪くなってきています。劣化していくでしょう。
  消費税増税延期を選挙の道具に使っている、使おうとしている自民党の続投を許してはなりません。 選挙が近づきました。ここで、立ち止まって、よく考えてみましょう。

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2015年1月 3日 (土)

「課題」と「懸念」が好きなマスメディア~「与党税制改正大綱」はどう報道されたか

 1230日、自公両党が決定した来年度の税制大綱が発表された。12月総選挙のため例年より遅れた発表となった。今年10月の消費税10%への増税は先送りになったが、さまざまな改正点が明確になった。新聞各紙は、企業向け、個人向けというくくりで、改正項目を図表にして提示していた。ここでは毎日と東京の図表をコピーした。今後は、年頭に閣議決定され、続く通常国会で改正案が提出されるはずだ。すでに11日から施行の相続・贈与にかかる税改正とあわせると、税制改正点の全貌が見えてくる。

参考:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/

(国税庁)

東京新聞と毎日新聞の図表

http://dmituko.cocolog-nifty.com/zeiseitaikouzuhyou.pdf

 1231日朝刊各紙は、そのトップ記事で、与党の「来年度税制改正大綱」を伝えた。以下は、関連記事の「見出し」を拾った表である。読売とはNHKはオンラインによるWEBニュースから拾い、赤旗は1231日だけ目を通した結果である。通読したところ、いずれも図表などを用い、理解しやすいような工夫をしているが、読売・NHKは、今回の改正大綱を積極的に評価し、与党・財界の意向や期待を代弁している。東京「大企業、富裕層に重点」、毎日「潤う大企業・富裕層」、赤旗「大企業減税、中小課税強化」と1面の見出しで、今回の改正のポイントを突いていると言えよう。朝日は1面以外で、同趣旨のことは強調するが、1面の見出し・記事は、バランスをとることに苦慮した紙面となっている。大多数の国民や家計へ恩恵ももたらすことがないことを「格差固定化懸念も」の小見出しで伝えるのみである。5面では二人の「識者」のコメントを載せているところからも伺われる。しかし、形式的な中立性やバランス論は、メディア本来の、読者や視聴者への論点提示、多角的な判断材料を提示するという役割をむしろ損なうものではないか。「懸念」「課題」を提示するだけで、事足れりとする風潮が際立つようになった。「懸念」「課題」のなか身こそが重要で、「懸念」「課題」の解決の道筋を示すことをはじめから投げ出して、現状肯認や体制順応を誘導しているような気がしてならない。比較表では、「懸念」「課題」を赤字としてみた。たとえ赤字がなくとも、その内容に具体性が伴わず、言葉だけが題目のように唱えられる場合もあるので、用心しなければならない。

とくに公共放送をを標榜して受信料で成り立つNHKの政府・与党の広報化は、この表でも明らかで、1230日の「ニュース7」では、自民・公明・経済界の反応にしか言及がない。朝・昼・夜の報道を使いわけながら、税制大綱が発表に至る12月30日までも、その内容の小出しに余念がない。

来年度税制大綱改正(自民・公明両党決定)についての

1231日朝刊各紙報道(見出し)比較

(内野光子作成)
http://dmituko.cocolog-nifty.com/zeiseitaikoukijihikakuhyou.pdf                                   (上のPDFの方が見やすいかもしれません)                 

 

新聞

 
 

社説

 
 

第①面トップ記事

 
 

その他の頁の関係記事

 
 

朝日

 
 

税制改革「再配分」は置き去りか

 

(沖縄冷遇政府対応は大人げない)

 
 

景気刺激策優先

 

子・孫贈与優遇拡充

 

企業向けは減税先行

 

格差の固定化懸念

 
 

②(時々刻々)税制「安倍印」ずらり/財政再建派影薄く/法人税減税幅も押し切る/選挙で議論先送り次々/軽減税率案来秋にも自公

 

④全面2015年度与党税制改正大綱・大綱要旨/暮らしの中の税は/税の負担こう変わる(図表)

 

⑤税改革黒字大手に恩恵/赤字の税優遇縮小

 

「好循環の第一歩」(竹中平蔵)

 

「格差是正見えず」(三木義一)

 
 

東京

 
 

不安もあり希望もあり大みそかに考える

 
 

大企業、富裕層に重点

 

与党税制改正大綱を決定

 

安倍カラー濃く

 

格差解消重い課題

 
 

②贈与税非課税枠結婚・出産・育児最大1000

 

住宅資金上限3000

 

③法人減税恩恵3割/賃上げは一部の企業家/要件緩和も腰重く

 

④生活密着の税見直し

 

⑦全面税制改正大綱決まる/15年度税制改正大綱の詳報/エコカー免税見直し/NISA非課税枠拡大

 

「格差の固定化招く懸念」(三木義一教授に聞く)

 
 

毎日

 
 

法人税減税 国民の理解が不可欠だ

 

(アサッテ君40年分の感謝を込めて)

 
 

税制大綱決定 賃上げや消費促す

 

潤う大企業・富裕層

 

減税規模は1240億円

 
 

③(クローズアップ2014)法人減税効果偏り/自民税調「収益改善、活用を」/中小「賃上げできぬ」/改正官邸押し切る

 

④増税先送り課題残す/軽減税率難航必至 /「配偶者控除 」「ビール」未決

 

「法人減税代替財源を」(土居丈朗)

 

⑥贈与の非課税枠拡大/住宅購入最大3000万円/結婚・子育て新制度で支援/ジュニアNISA創設/消費回復を下支え/地方活性化も狙う

 
 

読売

 
 

与党税制大綱経済再生~着実に改革を進めよ

 
 

成長重視、1380億円減税…与党税制大綱

 

若者へ資産移転促す

 
 

税制改正大綱の要旨

 

法人減税賃上げ促す、1516年度2100億円負担減、経済界引き下げを歓迎

 

「家計の直接支援必要」(片岡剛士)

 

「消費税10%超も視野」(土居丈朗)

 
 

赤旗

 
 

与党税制大綱

 

大企業最優先政治のきわみだ

 
 

2年で3.29%大企業減税

 

与党「税制改正大綱」中小は課税強化へ

 
 

③国民・中小企業から吸い上げ大企業にどっさり/財界要求丸のみ/社会保障は大改悪/内部留保だけ「成長」/税制改正大綱要旨

 

「<応能負担>発揮を」(浦野広明)

 
 

NHK

 
 

 

 
 

1230日ニュース7

 

自公来年度の税制改正大綱を決定/自民野田氏「企業活動を積極的に後押し」/公明「軽減税率盛り込まれ大きな意義」/経済界の受け止め

 

記者解説税金はどう変わる 

 

1231日おはよう日本自公軽減税率めぐり調整手間取ることも

 

減税措置で経済の好循環が課題

 
 

1229日おはよう日本

 

エコカー減税 低燃費車が有利

 

1229日NHKニュース(正午)

 

自民税調法人税引き下げ幅の方針確認

 

 

 

 

 

 

 

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2013年9月20日 (金)

新しい参議院議員会館、「消費税増税 反対共同会見」へ

 「消費税増税反対」の記者会見があるというので、出かけた。久し振りの参議院議員会館は新しくなっていて、少し勝手が違っていた。20106月竣工(600億!)というから、3年ぶり以上ということになる。空港のように荷物検査をされ、紹介議員による会議室使用のための入館証はICカードとなっていた。議員の出入りにはほとんど出会わなかったが、柔道連盟の山下泰裕理事ら数人が入館するのに出会った。議員の個室は40平米から100平米に拡張されたという。何しろ廊下が広い、天井が高い。セブンイレブンも入っていて、晋ちゃんまんじゅう、タローカポネなる菓子も売っていた。

共同記者会見は「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」と銘打たれ、その概要は以下の通りだった。私は2時過ぎに中途退席しているので、この報告は、あくまで配布資料とIWJの動画視聴の印象とによるものである。会見メンバーは異色の顔合わせと言えようか。植草さんは、参院予算委員会公聴会以来だし、斎藤さん、鶴田さんの話は初めて聞く。

 

日時  2013917日(火)1330分~

 会場  参議院議員会館 B109会議室(地下1階)

 出席者(五十音順)

    植草一秀(政治経済学者)

    斎藤貴男(ジャーナリスト)

    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

    鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長

 

 

  アピール文は以下を参照してください。

   http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shouhizeizouzei_hantai.pdf

 鶴田:アピールの趣旨説明がなされ、30分近くに及んだ。
①社会保障の充実なき消費税増税:1989年度消費税が導入された以降、年金開始年齢・保険料引き上げ、支給水準切り下げ、健康保険料引き上げ、介護保険創設・保険料引き上げなどにより後退、さらに社会保障制度改革国民会議の報告書によれば、給付の重点化と効率化により公助の抑制と自助を強調する。
②消費税導入以降10年余で、消費税増収123兆、所得税・法人税減収211兆、161兆となり、財政再建にも貢献しないばかりか「負担を将来につけまわし」た。さらに国土強靭化計画・オリンピック招致のため大型公共事業が目白押しとなる。
③消費税増税は、東日本大震災の被災者、零細業者、中低所得層への打撃は大きく、増税分を転嫁できず、損金問題に直面する事業者が増大する。低所得者への現金給付案への疑問も大きい。
④安倍内閣の経済成長戦略が、デフレ不況脱却につながるかは、世帯年収・可処分所得・消費支出低下の中では不透明なこと。また、労働移動支援型政策、限定正社員促進などが雇用の安定につながるか疑問。
⑤消費税増税の国民の信を問うてないことは、新聞各紙の世論調査結果でも明らかである。

 植草:消費税そのものを否定するわけではないが、と前置きをして、今回の増税についての反対理由を以下のように説明した。①消費税の増税の前にやることがある。②増税の理由とされる、持続可能な社会保障制度確立の道筋が示されていない。③日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明は虚偽である。④弱者切り捨て、バラマキ公共事業と利権拡大、逆進性の強い大衆課税依存という財政構造改革の手順に間違いがあり、消費税増税を先行するのは適正でない。⑤販売価格に転嫁できない零細業者、応能負担の後退など原稿消費税制度そのものに欠陥がある。

 斎藤:中小零細企業は、価格競争や元請けとの力関係から消費税増税分の値上げ、転嫁は現実的に困難となる問題点を指摘し、負担は弱者へ、弱者へと押し付ける税制であると強く批判した。

さらに、輸出事業者は、国内での仕入れのときには消費税を負担していながら、海外の消費者からは消費税を納めてもらえないので、仕入れの時に支払った消費税を国から「還付金」を受けている。2010年度分の推定でいえば、トヨタは2246億、ソニーが1116億円を筆頭に還付金を受けているという。机上での計算でいえば、当然の還付と言えるのだが、それは、トヨタやソニーが国内での下請け納入業者に消費税をきちんと納めている場合の話である。しかし、弱い立場の下請け納入業者が値切られ値切られしている実態を思うと、還付金を受ける根拠が曖昧となる点などを指摘した。

醍醐 :今回の消費税増税に関して、附則の景気斟酌条項が満たされているかどうかばかりに焦点が当てられ、本則(社会保障の充実のために消費税収を使う、逆進性対策を講じる、転嫁が円滑に行われるよう措置する)がことごとく満たされないまま増税が実施されようとしていることに警鐘を鳴らした。報道については、新聞各社が政府と財務省の綱引きといった政局報道に明け暮れ、国民の政治参加に必要な情報を知らせていない。「知識に課税すべきではない」という大義名分に新聞への軽減税率の適用を求めていながら、零細事業者の実質的に転嫁の困難さに触れようとしないことを厳しく批判した。

 消費税について回る「転嫁」の困難さと複雑さについて、私も少なからず、衝撃を受けた。斎藤さんが指摘する輸出事業者への「還付金」制度についても初めて認識したした次第である。

 連休明けのことで、広報期間も短く、会見場に現れた記者たちの数は決して多くはなかったが、熱心に最後まで聞き取ってくれたそうだ。ただ、どのメディアが、現実に報道してくれるのかは、非常に心もとない。大手メディアは、まるでもう、消費税増税を前提とする報道しかない中・・・。

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Photo

                ↑ 参議院議員会館と第2衆議院議員会館との間には、往路に見た街宣車

                    とは違う車で、別の幟が立っていた。車の横断幕をよく見ると

                 「国益を守れ!緊急国民行動 消費税反対!TPP反対!」とあり、

        幟には「頑張れ日本!全国行動委員会」(あとで、調べてみると会長は

        田母神俊雄) とあった。

 

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