「マイナンバーカード」ついてミニコミ誌に書きました

　地域のミニコミ誌「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ニュース47号にマイナンバーカードについて書きました。マイナンバー制度については導入当初から、当ブログにも反対の記事を幾度も書いていますので、重なる部分もあるかもしれませんが、掲載いたしました。ちなみに2016年に寄せた記事も掲載しました。

「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ニュース47号（2023年9月）

  以下は、2016年1月発行のニュース32号に寄せた2頁の記事です。当時の不安やリスクはいっこうに改善されていないことが分かります。私たちの9条の会は、2006年に発足、ニュースも47号までたどり着きました。会員の出で入りや高齢化は免れませんが、これからも、歩きながら考えてゆくことができればなあ、思っている次第です。

 なお、先の記事でも書きましたが、先日診察を受けた近くの内科クリニックで、マイナンバーカードを使っての患者さんはどのくらいいますか、には「そうですね、50人の患者さんがいらしたとして、一人か二人です」とのこと。数日前、診てもらった歯科クリックでは、「一日に一人いるかいないかです」とのことで、受付には「マイナンバーカードお持ちの方も、必ず健康保険証を提示してください」との大きな張り紙がしてありました。

健康保険証の撤廃、意地を張っているとしか思えない愚策

　もう、いいかげんに諦めて！としか言いようのない、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及が思わしくないからと、ポイント付与に躍起となり、挙句の果て健康保険証撤廃の方針まで打ち出した。ところが、便利、便利、メリット、メリットと歌いあげた場面で、次々に発覚した事故やトラブル、それも競わせ、急かされた自治体やその下請けの人的ミスと言い逃れ、莫大な時間と労力と予算を要する「総点検」をするという。もう、行政の効率化どころではない、個人情報の洩れる環境は途方もなく拡大することになる。

　ともかく、少なくとも健康保険証撤廃は撤回すべきである。「何事も新しいことを始めるのには、失敗やトラブルはつきものだから」と訳知り顔にコメントする、妙な肩書の識者たちもいる。

　そもそも、マイナンバー制度は、税金徴収、社会保障、災害時に役立てるという、触れ込みだった。マイナンバー制度とは、国民に有無を言わせず、個人ナンバーを付与する制度だが、マイナンバーカードの取得は任意であるのが今の法律である。現在、マイナンバー自体にヒモづけられているのが、私の場合は国民健康保険税・介護保険税・市民税が、年金から自動引き落としされて振り込まれる預貯金口座である。

　もし、マイナンバーカード取得時に、取得自体に5000円、健康保険証登録で7500円、公金受取口座登録で7500円のマイナポイントを付与され人でも、カードの返納は可能で拒まれることはない。ただ、現在、ヒモ付けを解消することはできないと称しているが、法的根拠はないはずで、あとは事務的処理の問題であろう。

　総務省の発表によれば、ことしの6月末日現在で、マイナカードの交付率は７０％である。

　しかし、私が整形外科でかかっている病院で、マイナカード読み取り機の前に立つ人を見かけたことがないし、先日出かけた近くのクリニックでもカード読み取り機はあるが、利用している人は見かけない。受付の人に尋ねてみると、「そうですね、50人の患者さんがいたとして、2人くらいでしょうか」とのこと。一度利用した人も、暗証番号を入れたり、同意事項に同意したりするのが面倒で、これまで通り健康保険証を提示する人がほとんどとのこと。笛吹けど踊らず、とはこのことだろう。

　いまからでも遅くはない、カード返納をしよう。2024年秋に廃止といっている健康保険証を持ち続ける手続きをしよう。

　繰り返しになるが、外国では日本のような個人番号制度はないのである。

「マイナンバー制度」は日本だけ？！先進国の失敗になぜ学ばないのか（2015年11月25日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/11/post-afb2.htmll

諸外国の個人識別番号の現況
syogaikokunokojinsikibetu.pdf

マイナンバーカードを持たない＜わけ＞～健康保険証とマイナカード一体化の虚実

　6月2日、マイナンバー法・関連法の改正案が成立した。カードの申請の任意性には変更はない。2016年に発足したマイナンバー法の趣旨は、マイナンバーを使用して、災害、社会保障、税における行政事務の効率化であった。しかし、情報漏えいやプライバシー侵害の怖れから、国民の不安を払しょくできない中、例えば、コロナ禍における給付金の遅延やトラブルにより利便性への疑問も高まった。マイナンバーカード申請の伸びは鈍く、進捗しなかった。

　そこで、マイナポイント制度、5千円、2万円というポイントで、「申請しなきゃ損!?」かのような新聞広告、テレビ、ネット上での広告をなりふり構わず展開していたのは、記憶に新しい。さらに、昨年からは、健康保険証としても利用できるようになったが、大病院はともかく、多くの医療機関やクリニックでの利用が増すにつれて、トラブルや不具合が続出している。その他の種々のトラブルは、人的ミスとあしらい、システム上のトラブルは、下請け会社に責任を転嫁している。

　しかも、デジタル庁、総務省、厚生労働省の大臣たちは、まるで他人事のように、他の省庁や下請けに、その責任を擦り付けているのが現状である。

5月28日、日曜の朝の何の番組であったか。左から河野デジタル庁、加藤厚生労働省、松本総務省の担当大臣だが。

　そして、今回の法改正によって、2024年の秋をめどに、健康保険証とマイナンバ―カードの一体化を図るといい、いわば脅しにかかってきたのである。この改正法によれば、カードの利活用の拡大を促進するあまり、セキュリティの強化が追い付いていない。

　以上のように、マイナンバー制度の経緯を、なんど振り返ってみても、当ブログでも、その都度、制度自体への疑問を提示してきたが、その疑問は解けないままである。

　私は、マイナンバーカードを持たない生活を続けていきたいだけである。

　なお、朝日新聞の報道によれば、デジタル庁は、マイナンバー制度十年目にあたる2026年、あたらしいマイナンバーカードの導入を検討しているとのことである（2023年6月3日）。利活用の拡大、口座の紐づけ・・・。所得税と言わず、何億もの預貯金、資産、スイスの銀行？に口座を持つ富裕層の口座にこそ紐づけて、＜富裕税＞を新設、しっかりと税金を取り立てて欲しい。切なる願いである。与野党とも、なぜ、それを言い出さないのか。

　少子化対策の財源にしても、6月にも骨子が示されるはずが、年内と先送りされた。増税は封印しているので、歳出改革という名の社会保障費の見直し、介護保険対象の見直し、つなぎ?　の国債発行ということになる。高齢者軽視、国の借金は増えるばかり、次世代へ負担が重くなるばかり。手当、手当と増やしてみても、若者たちの安定的な雇用に基づく所得が保障されない限り、安心して結婚し、子どもを持ちたいという気持ちにはならないのではないか。
　「こども未来戦略」？こども家庭庁の創設基本理念「こどもまんなか社会」？実質が伴わない限り、まるで、ことば遊びにも思えてくる。

ヤマボウシとキンモクセイの間で、肩身の狭い思いをしているような夏椿、今年の最初の一輪。いつの間にか、たくさんツボミをつけていた。

マイナカードのトラブル続出、見事なまでの？タライ回し

　役所のタライ回しがいくらお手のものといっても、マイナカードのトラブルは、いったい、誰が責任を取るのだろう。マイナカード申請促進の洪水のようなあの新聞全面広告には、たしかに、総務省、デジタル庁、厚生労働省の文字が連なっていた。

2023年5月15日『東京新聞』より。

　マイナ保険証では別人の個人情報が紐づけされたり、病院などの窓口では一体化したはずのマイナ保険証が用をなさなかったりとしたトラブルが明らかになってきた。
　5月12日、厚生労働省の調査で、「マイナ保険証」をめぐり、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが分かった。加藤厚労相は、健康保険組合などによる入力ミスが原因だとし、関係機関にチェックをするように求めたという。

　また、先月来、コンビニでのマイナカードによる住民票や証明書の誤発行などのトラブルが続いたが、河野デジタル相は、5月９日の閣議後記者会見で、システムを提供する「富士通Japan」に一時停止と再点検を要請し、今後については自治体と富士通Japanと調整していただく、と語っていた。

　あの“居眠りしてなかった”松本総務相も、5月16日、他人事のように、「厚生労働省が関係する機関が連携してシステム開発や運用において万全を期しているところでございます」との発言である。

　
2023年5月15日、フジテレビ「めざまし８」より。

　いったい、どこに、だれに責任があるというのだろう。いうなれば、富士通の子会社の富士通Japanに、その下請けの、また下請けの人たちの責任かのような。そして、セキュリティの安全性を強調したところで、組織からの情報の大量漏えいは、日常茶飯だし、再委託、再下請けにより、個人情報は限りなく、多くの人の手に渡るわけで、いくら丁寧に説明を尽くされても、納得できるものではない。

　さらに、マイナカードは、社会保障、税、災害対策における事務の効率化を図り、国民へのサービス向上を図るためと喧伝されて、法制化している。にもかかわらず、いま、政府が躍起になっているのは、マイナカード取得によるポイント付与による取得促進であったし、現在は、本来の「社会保障、税、災害対策」はどこへやら、健康保険証との一体化という、法律上、マイナカード利用も可とする100項目もある別表の一つをもって、マイナカード取得の義務化に躍起になっているのが現状である。そもそも、さまざまなリスクが伴うマイナカード取得は、当然のことながら、法律上自由なのである。

　「新しいシステムは問題が必ず生じる。新しいものの不安感が強いから（問題が）出るとクローズアップされるが、紙のカルテでも問題は山ほどあった」「デジタルの問題ばかりを指摘せず、前に進めていく必要性」などと、おおざっぱな無責任な発言をするコメンテイターもいる中で（橋本徹「めざまし８」2023年5月16日）、国は国民を決して守ってはくれない、自分で守るしかないのか、の思いしきり。

マイナンバー制度、「合憲」最高裁判決～「漏えいの危険性は極めて低い」なんて信じられますか

　3月9日、マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、宮城、愛知、福岡各県の住民らが国に個人番号の利用差し止めなどを求めた３件の訴訟で、最高裁（深山卓也裁判長）は「合憲」とする初判断をした。

　判決では、個人情報の管理については、独立した第三者機関＝個人情報保護委員会が情報の取り扱いに対する監視、監督をさせるなどしているので、「個人情報がみだりに第三者に開示、公表される具体的な危険が生じているとは言えず」、漏えいの危険性は極めて低く、プライバシー権は侵害しない、としたのである。

　個人情報保護委員会は2016年1月に発足、立派な肩書の人たちが常勤・非常勤と名前を並べるが、おそらくは、幹部職員？のもとに職員たちがお膳立てをするのだろう。 

・個人情報保護委員会委員長／委員／幹部
https://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/

 　彼らがほんとに、私たち国民の個人情報を守ってくれるのか。委員会発足後の2018年、私も忘れかけていたのだが、年金機構と国税局において重大な漏えい事件が発覚していたのである。

　2018年３月、日本年金機構は、年金受給者から提出された扶養親族等申告書のデータ入力の委託先業者情報処理会社のSAY企画が無断で業務を中国の関連会社に500万人分の個人情報の入力を再委託していたことが発覚し、合計で約95万2000人分の入力ミスがあったと発表した。さらに、4月には、札幌市内の情報処理会社の恵和ビジネスでも再委託が見つかったと発表した。国民年金の保険料の免除に必要な申請書など約53万6千人分のデータを別の会社に渡していたのである。

<参考記事＞
「年金機構の委託先が無断で海外再委託、約95.2万人分入力ミス」
（日本経済新聞　2018年3月20日 ）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/00540/

「年金機構の業務再委託、別会社でも53万人分」
（日本経済新聞　2018年4月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29095500W8A400C1EA4000/

 　また2018年12月には、国税局の業務委託先の情報処理会社、システムズ・デザインKKがマイナンバーを含む個人情報の入力作業を再委託していることが発覚している。

＜参考記事＞
「240万件のマイナンバー漏洩事件、委託先選択を誤った国税局の責任とは」
（Cyber　Security　com　2018年12月20日）
https://cybersecurity-jp.com/column/29079

 　そもそも、マイナンバーは、社会保障と税、災害対策に限って、それぞれの情報を「分散」して管理・利用するから、マイナンバーのもとに集約されている情報が一括して漏れることは決してない、というのが建前であった。しかし、年金機構、国税庁自体が委託、違法な再委託をコントロールできない上に、個人情報保護委員会は、まったく機能しないままに、個人情報は漏れていくのである。情報漏えいは、自治体などでも頻繁に発生しており、企業や病院、大学などでも個人情報の漏えいは、日常的に頻発している。政府が、マイナ保険証、マイナ運転免許証、銀行口座紐付けはじめ、さらに民間での利活用を計画しているのだから、個人情報が拡散こそすれ、漏えい防止、保護など実現できるわけがない。

　以下のように、個人情報保護委員会やデジタル庁は、マイナンバーの「取り扱い」の注意を促すばかりで、漏えいの責任はだれがとるわけでもなく、委託会社に頭を下げさせて一件落着なのか。

特定個人情報を取り扱うさいの注意ポイント（個人情報保護委員会　2021年9月）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/cautionary_points.pdf

デジタル庁／制度解説（更新中？）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_explanation/

　マイナンバー制度は、百害こそあって、一つのメリットもなく、番号で国民を管理する前兆にしてはならない。

＜参考記事＞
　共通番号いらないネット
　http://www.bango-iranai.net/

マイナンバーカード申請に並ぶ人たち

　先週の金曜日2月24日、駅に近いビルの一画にある佐倉市出張所の前を通りかかると、いつになく人が立て込んでいる。入口の外に長机を置いて、マイナカード申請専用の受付を行っていたのである。出張所の外かべにそって、椅子も並べられていて、多くの高齢者が、ひとりで、あるいは夫婦で、順番を待っているようだった。受付には二人いて、20000円の文字が大きいのぼりが見えた。

　のべつまくなく流されるテレビや新聞のコマーシャルで、あるいは周辺からの口づてで、せかされてやって来た人たちだろう。さまざまな情報が盗み取られるリスク、持ち歩くことのリスクを覚悟しているのかしら。マイナ保険証とても、あちこちからのシステムの不具合、現場の混乱が報道されているではないか。

　2月22日は、東京保険医協会の医師ら計274人が、健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。当然の訴えである。

　総務省の発表によれば、2月19日現在、全人口の69.8％がカードを取得したという。資格証明だとか、更新はどうするなど・・・、中途半端なことばかり。マイナカードを健康保険証代わりにして、マイナカード取得を義務化しようとする先に、何をしようとするのか。銀行口座の紐づけ、運転免許証代わり、民間での利活用促進・・・などとなったら、リスクは果てしもない。「持ち歩けば便利」の先にあるものは。

　 以下の当ブログ記事も併せてご覧下さい。

「マイナンバー制度」は、日本だけ！？　先進国の失敗からなぜ学ばないのか
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/11/post-afb2.html

 　ちなみに、1月末日現在ながら、交付率は、全国で60.1％、千葉県59.9％、千葉市64.7％、佐倉市は57.4％であった。そんな中、千葉市の交付率が、2月21日現在、66.9％となり、政令指定都市20の内の中で1位だそうで、松本総務相が2月23日視察に現れている。

　なぜそれほど必死なのか。佐倉市は、2月末日まで、何パーセントまで伸びる？

もう、いい加減にして！「国民皆マイナ」？

2023年2月19日

　またも、今日2月19日の新聞一斉の一頁広告である。2月4日にも同じことが起こった。起用されているタレントのポーズが違っている。テレビのコマーシャルもバージョンを替えた。ポイントが付くマイナンバーカード申請が2月末日に迫ってのことである。もういい加減にしてほしい、湯水のごとく税金を使うのは。

2023年2月4日

　そして、何が何でも、国民すべてに、カードを持たせようという発想は、任意が前提の「マイナンバー制度」とはなじまないはずである。義務化するというならば、それに伴うリスクの責任は、政府が負う？「国民皆兵」ならぬ「国民皆マイナ」ではないか。1873年「徴兵令」に対して、生血を取られてはたまらないとの誤解もあって「血税一揆」が各地で起こったという。現代人は、5千円、2万円のポイントにつられて、やすやすとマイナンバーカードを作ってしまう。個人情報満載のカードは、わずかなポイントをぶら下げられて、身ぐるみ売り渡すにも近い。

　東京新聞、2023年2月19日

　今日の一斉広告の二日前、2月17日の東京新聞「こちら特報部」の見開きの記事では「マイナカード＜任意＞はどこへ」「＜不利益＞作りなし崩し」の見出しが大きい。本来「任意」のはずのマイナンバーカードが、未取得への公務員への圧力が半端ではないこと、政府が、昨年、健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化し、地方交付税の算定にカードの普及率を反映させるとの表明後、自治体の普及合戦を煽っていることを報じていた。カード取得を条件に「給食費」を無償にするという備前市の例も挙げていた。メディアも、一斉広告の日とはずらしての特集だったのだろう。
　政府のえげつないやり方、悪乗りする自治体には、身を挺して抵抗するつもりである。

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  この記事をアップして数時間後、つぎのようなニュースが入ってきた！

　予想はしていたものの、やっぱりの思いが強い。マイナンバーカードを強制して、誰が得をするのか、申請する人はよく考えて欲しい。

マイナ事業、84％無競争　カード発行法人の発注
KYODO 2/19(日) 21:00配信

　マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。（後略）

　さらに、『東京新聞』は、本記事に紹介した「こちら特報部」の特集に続いて、2月20日の「社説」で「マイナカード　政府の強引さ目に余る」の見出しで「そもそもカード取得は任意であり、強引な普及策は逆効果だ」と述べていた。

　さらに、2月23日の朝刊は、一斉に、2月22日、東京保険医協会の医師ら計274人が、健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした、との報道がなされた。毎日新聞2月23日

マイナンバーカードへ募る不安とリスク

　
2月4日、今日の朝刊各紙に一斉に掲載された全面広告。再度延長して今月末日が申請締め切りとなった。年度末の予算消化？どこまで続く無駄遣い。

  岸田政権になって、内閣支持率が落ちに落ちるのをチャンスとばかりに、これまであいまいにしてきた政策を一気に右へとかじを切ったというべきなのか、人気浮揚のつもりの政策がすべて裏目に出たというべきか。私たちの暮らしはどうなるのか。

　いま、私の世代で、もっとも不安なのは、医療と介護である。親の介護の心身の負担、経済的負担を乗り切ったとしても、今度は自らの医療と介護の問題に直面している。

　政府は、来年2024年秋には、マイナンバーカードと保険証を一体化して、紙の保険証の廃止を目指している。その前提として、今年度末3月までには、すべての医療機関にマイナ保険証対応のシステム導入を義務づけた。しかし、その達成には至らず半年の延長を余儀なくされている。

　私が、いま通院する、地域の中核病院では、たしかにマイナ保険証対応のステムは導入されているらしい。通っている眼科のクリニックでは、受付カウンターの端に置かれている機器の利用者を見たことがない。皮膚科の医院では、冊子のカルテで対応してくれて、先生は「去年も今頃でしたね、あの薬はどうでしたか」と、手書きの図を見せてくれる。病院の方は、月一の保険証確認の窓口に列はできるが、待つこともなく、次回の予約確認と会計用の番号を渡される。マイナ保険証対応の機器がどこにあるのかはしらない。

　導入した医療機関からは、システムエラーが多数報告されて、そのリスクに不安があるという（「マイナ保険証　医師ら不安」『朝日新聞』1月29日）。それ以上に、私が不安に思うのは、これまでも、このブログで何度も書いてきたが、情報一元化による情報流出のリスクである。多機能なカードなればなるほど、そのリスクは拡大する。カードを入手し、パスワードさえ分かれば、その情報に入り込むことができるからだ。政府は、保険証ばかりでなく、運転免許証を一体化し、公金振り込み口座も紐づけ、国家資格の更新などもできるようにし、今国会で、マイナンバー法の法改正をして、細かな用途規制の緩和をするという。

　現在ですら、さまざまな官民が持つ個人情報があちこちで漏えいされ、実害も生じているのではないか。すでに、カードを持っている人、5千円、2万円のマイナポイントにつられて、カードを作ってしまった人、よく不安にならないか、私には不思議にも思える。いくら丁寧に説明されても、リスクはリスクで、解消されるわけでもない。また、子供の場合の交付申請が15歳未満と15～18歳までとで扱いが異なるというけれど、カードとパスワードの管理はどんなことになるのか。誰のメリットになるのか、国民は、だまされてはいけない、とつくづく思う。1月末日現在で、カード取得率は60％に達したというが、「国民皆カード」で管理される時代にしてはいけない。

　マイナポイントに限定しても、2020年9月に始まった第1弾では2979億円、22年6月から始まった第2弾では1兆8134億円が計上された。マイナポイントをPRするあのテレビCM・新聞広告やキャッシュレス事業者に支払う事務費などもこれに含まれ、併せて2兆円を超えることになる（朝日デジタル2022年12月2日）。

　また、日経クロステックの調査（2022年1月4日）によれば、この3年間のデジタル関係予算は、5.8兆円にもなる。
・2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算＜15カ月予算＞1.7兆円
・2021年12月～2023年3月＜16カ月予算＞4.1兆円

　ところで、来年度の社会保障関係予算は、下記の上段の図表によれば、36兆円規模ながら、2022年度に比べて、6154億円の増、1.7％増に過ぎない。さらに、鳴り物入りのこども家庭庁予算は、下段の図表によれば、1233憶円増え、2.6％増えたに過ぎない。

「2023年度社会保障関係予算のポイント（2022年12月）」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/13.pdf

クリックして拡大してみてください

　「異次元」？「次元の異なる」？の少子化対策は、倍増の予算を充てるというが、どの予算が倍になるのかも分からない。その財源に至っては何の裏付けもなく、右往左往している。児童手当一つをとっても、下の図表に見るように、所得制限撤廃しても、対象を高校生まで、第2子、３子に拡大しても、マイナポイント関係予算２兆円で、十分賄えるのでないか。ほかの費目を流用したり、削減したり、さまざまな費目の寄せ集めの「基金・資金」を新設したりもするかもしれないが、結局は、増税や国債発行に拠らざるを得なくなるだろう。将来世代にツケを回さないどころか、逆走ではないか。世代間の負担格差の是正と言いながら、高齢者は、ますます生きづらい社会へと進む。この時代に、防衛費増強など、まさに異次元の人間が考えることではないか。

NHKテレビ「時論公論・異次元の少子化対策　～　問われる家族観」（竹田忠、2023年2月2日）より　　

怒りの年末、次からつぎへと（２）国民に執拗に迫るマイナカード

　マイナンバーカードについては当ブログでも何度も書いてきた。政府がこれほどまでに執拗に、マイナンバーカードで迫ってくるのはなぜなのか。“丁寧に”説明すればするほど、政府への不信は募るばかりである。

　10月13日、河野太郎デジタル大臣が、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると表明したのを受けて、NHKは直ちに、その日の夜のニュースでつぎのように報道している。登場した、関係閣僚や官房長官の発言は、日頃の言動から直ちに信じられない思いで見ていた。

「政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表」（2022年10月13日 18時56分） 
岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。

この人、コロナワクチン担当時は、「来週にもお示しします」を連発、デジタル化すればすべてが解決するような発言を覚えてますよ。

河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。

松野官房長官「よりよい医療 受けてもらうこと 可能に」

この人、記者会見では、めったに顔をあげず、ひたすら朗読が続く。メディアは、記者との質疑を決して伝えないのはどうしたわけか。

 松野官房長官は、午後の記者会見で「マイナンバーカード1枚で医療機関を受診してもらうことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けてもらうことが可能となる。こうしたことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、再来年秋に保険証の廃止を目指すことにした」と述べました。

加藤厚生労働相「理解得られるよう丁寧に取り組んでいく」

この人、安倍政権時代の厚労大臣のとき、「働き方改革法案」の基礎データのデタラメを追及されていましたね。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「システム改修などの対応に必要な予算は経済対策に盛り込んでいく。岸田総理大臣からは国民や医療関係者から理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要があると指示があった。医療関係者や関係省庁などと連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。

寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」

この人、何で総務大臣を辞めさせられたのでしたっけ。

寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある。（中略）マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。」と述べました。

　さらに新聞各社は、つぎのような社説を掲載している。その主張は、見出しを見ても分かるように、毎日・朝日・東京の三紙と日経・読売ときれいに分かれた。

毎日「マイナ保険証に一本化 国民不在の強引な普及策」【10月14日】
朝日「マイナ保険証 あまりに拙速、乱暴だ 」【10月15日】
東京「マイナ保険証 強引な義務化許されぬ」【10月15日】
日経「もっと使えるマイナンバーカードに」【10月15日】
読売「マイナ保険証 丁寧な説明で普及を図りたい」【10月20日】

　三紙は、政府の強引な手法に疑問を呈してはいるものの、結論的には、「利用者の理解と納得があっての話である」（朝日）、「導入を急がず、制度への不信感と誠実に向き合うことが先決」（東京）、「国民に対し丁寧に説明し、理解を得る手続きを怠ってはならない」（毎日）と、要するに「丁寧な説明」と「国民の理解」を求めるにとどまり、マイナンバー制度そのものには、決して切り込まない。それはそうでしょう、マイナポイントの全面広告をあれだけ掲載しているのだから。ＮＨＫは、各党の反応、専門家・街の声・現場の声を取材するものの、メインのニュース番組では、中立・公正どころか、編集次第、「残る課題」「動向を注視」の指摘で終わる＜政府広報＞となるのが現状なのだ。

【こちらで詳しく】健康保険証がなくなる… “マイナ保険証”導入の現場では

 その後、従来から指摘されてきたさまざまな問題点や新しいトラブルが浮上してきた。私のような一般市民の素朴な疑問が投書欄に見かけない日がないくらい寄せられている。

情報管理への不安
　一つは、マイナンバー制度そのもの、情報一元管理への不安である。政府は、カード自体に情報が蓄積されているわけではない上に、暗証番号が必要だし、情報は国や自治体が分散管理しているから、芋づる式に情報い洩れが生じない、としている。すでに社会保障・税番号として機能しているわけだが、自治体の事務上の作業は、2021年度の個人情報保護委員会の報告によると、45％以上が外部の業者に委託し、再委託もあることが分かっている。この個人情報の拡散は、さまざまな重大な漏えい―データの誤送付、不正アクセス、職員による違法収集・・・も報告されている（朝日新聞22年10月30日）。さらに、民間での利用拡大の方針をすでに打ち出しているのである。

交付、普及を急ぐ拙速
　カードの交付は2016年から始まっているが、2017年3月には8.4％であって、20年9月から21年12月にわたって、カード申請すれば特定のキャッシュレス決済に限って2万円に5000円のポイントが付くというキャンペーンを実施した。第2弾として、22年1～12月までは、公金受取口座に紐づけなど含め、2万円のポイントを付けるというキャンペーンを実施の末、22年11月現在53.9％にたどり着いたようだ。この間のすさまじいほどのネットやテレビでのＣＭ、度重なる新聞の全面広告は記憶に新しい。なぜここまで、政府は躍起になるのか、逆に不信を招いたのではないか。
　しかも、このマイナポイント事業には、第１弾に2979億円、第2弾に1兆8134億円を計上していることが、12月1日の参院予算委員会の質疑で判明した。いわゆる宣伝費はここに含まれていたわけである。さらに、カード交付の申請サポートを民間施設に委託拡大、その費用を加えると今年度だけで2兆円を超える。

医療現場の混乱、利用者の不安
　2021年11月からマイナ保険証の運用ははじまっているが、2022年11月現在、システム導入の医療機関・薬局は35.7％である。顔認証のカードリーダーの不具合、トラブルが続出して、その原因も未解明なのが現状であり、全国の開業医約11万人が加盟する全国保険医団体連合会の調査によれば、保険証廃止に反対が65％、システムを導入しない・できないと回答した1279件の内、その理由のトップはセキュリティ対策の不安で、多額の費用の発生、オンライン請求をしていないが続く。スタッフが少ない・いない、高齢で数年後に閉院予定などという切実な理由も挙げられている。詳しくは以下の記事をご覧ください。

『全国保険医新聞』2917号（2022年12月15日）、調査は10月14日から11月20日、回答数は8707件（医科診療所5186、歯科診療所2668、病院449、無回答ほか）

　マイナンバーカードやマイナ保険証について、国民の受け止めについてのある調査によれば、「健康保険証の廃止」について、全体では概ね、約25%が肯定的、約45%が否定的、約30%が「わからない・どちらともいえない」であった。以下のようにまとめている。
「現段階では反対の割合が高いと言えよう。ここでも、マイナンバーカードの取得有無によって、考えが異なる。既にマイナンバーカードを取得している層は、約30%が肯定的、約40%が否定的となるが、マイナンバーカードを取得するつもりがない層は、約7%が肯定的、約67%が否定的と、強い抵抗感が窺える」。（SＭＰＯインスティチュート・プラスhttps://www.sompo-ri.co.jp/2022/11/15/6126/）

　かつて、私は、自治体に、マイナンバーの付与を拒否する要望書を出したことがあるが、自治体判断のマターではないとの回答を得ている。残念ながら、番号は付与されている。そもそも、マイナンバーカードの交付は法律上任意のはず、強制、義務化されるいわれはない。利用者としての私は、マイナ保険証を登録しない最大の理由は、やはり、セキュリティへの不安である。現に、カードを持つことの必要性もメリットも感じない。身分証明は、保険証やパスポートで用が足りるし、薬情報はくすり手帳で用が足りている。公金の入金口座は登録している。現在、保険証の確認は月一であるが、マイナ保険証は毎回提示しなければならない。乳幼児や未成年のカードの交付、カードの保管、利用のこと、紛失や災害時、停電のことなど想定するとリスクは際限がない。

　私は、マイナンバーカードの交付も申請しないし、当然、マイナ保険証の登録も出来ない、しないことになる。

「マイナ保険証」義務化？ここまでやるの、バカにしないでョ！

　10月13日、河野デジタル大臣は、首相との面談後の記者会見で、現在の健康保険証を24年秋には廃止し、マイナンバーカードと一体化すると公表した。ついこの間の6月7日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022  新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（タイトルからしてなんとも欲張った？「骨太の方針」）では、マイナンバーカードについて、以下のようにまとめられていた。

２．持続可能な社会保障制度の構築
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から原則義務づけるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す

　要するに、保険証の原則全廃には期限が付されていなかったが、すでに、昨年21年10月からマイナンバーカードが保険証として利用可能になったところもある。一方、医療機関・薬局でのカード読み取り機の普及が進まないので、6月の段階では、そちらの方に期限が付けられていたのだ。それが、突然、24年秋という期限もって現行保険証の廃止が打ち出されたのである。
　これまでも、政府はマイナンバーカードの普及には躍起になって、コロナ対策の10万円一律給付にはカードがあった方が便利だとか、マイナポイント1弾では5000円分付与、第2弾では、カード取得自体で5000円分、保険証、銀行との紐づけで各7500円分と併せて20000円分のポイント付与というニンジンをぶら下げた。カードの普及率がようやく50％をこえたというので、今回の方針転換へと勢いづいたのかもしれない。第2弾のマイナポイント付与は9月末終了を12月末まで延長した。繰り返される、あの広告のいじましさ、一番喜んでいるのは、それこそ、広告代理店だろう。
　さらに、カードの普及率によって、政府は自治体への地方交付税の算定に反映させると明言しているのだ。自治体にも、交付税というニンジンをぶら下げて、「尻を叩く」という、暴力的にさえ思える手段に出たのである。
　ここまで来たのだから、意地でも、全国民にカードを持たせようというのか。この間は、近くのスーパーの前で、「ここで、カードが作れます」と呼び込みをやっていたし、これからは郵便局でも作れるようにするとか。ニンジンに目がくらんで？作ってはみたが、おそらく、大したメリットもないと思い知らされるのではないか。さまざまなリスクが潜んでいるというのに。
　保険証の利用者、患者側からすれば、まず、必要性がない。身分証明書代わりというけれど、これまでだって、健康保険証、運転免許証、パスポートで、用がたりる。
　健康保険証として使用できるというが、マイナカードと一体化したとしても大病院はともかく、現在、通院している近隣のクリニックなどでは使えない。読み取り機―オンライン資格確認システム―を導入している医療機関や薬局は少ない。

　マイナカードには住民の基本情報、氏名・住所・生年月日・性別が内蔵されている上に、医療情報が加わることになり、その情報漏れのリスクがある。マイナカードの管理は、昨年成立したデジタル改革関連法により、国と地方公共団体が共同して管理運営する法人に改められた。実際の管理作業は、ほぼ、民間への委託、再委託が実態であろう。情報の拡散、情報漏れのリスクは高まり、政府はさらに、民間のカードの利活用を目論んでいるから、カードに蓄積された個人情報のセキュリティの整備は一層困難になるにちがいない。

　上記「骨太の方針」では、このオンライン資格確認システムの義務化には、医療機関側から、さまざまな問題点が指摘されている。「全国保険医団体連合会」発行の『全国保険医新聞』のアンケート結果は以下のようであった。

　設備設置の経済的な負担は、助成金の30万程度では間に合わない場合が多く、ランニングコストもかかる。導入済みの機関では、トラブルにも悩まされているらしい。医師の高齢化によって閉院を予定しているケースも一割程度あって、義務化の必要性や助成金の返済などが課題になっている。これを機に閉院を早めるケースもあるという。
　私自身の周辺でも、当地に転居以来30年以上かかっていた内科のクリニックが、コロナの出現の直前に閉院した。コロナのさなかには、眼科クリニックが閉院してしまって、戸惑いもした。地域で親しまれた街のお医者さんが消えてゆく。近くの大学病院は、紹介状なしでは相手にしてもらえない。医療費も２割負担になってしまい、医療難民になりかねない様相になって来た。どうも長生きはさせてくれない国らしい。

　そもそも、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）17条１項では、個人番号カードは、住民の申請により交付するものとされており、カードの取得は任意なのに、保険証を原則廃止することは、カードの取得を事実上強制するものであり、法律に違反するのは明らかなのである。

　むかし、学校でならったことわざを思い出す。
You can take a horse to the water, but you can't make him drink.