健康保険証の撤廃、意地を張っているとしか思えない愚策

　もう、いいかげんに諦めて！としか言いようのない、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及が思わしくないからと、ポイント付与に躍起となり、挙句の果て健康保険証撤廃の方針まで打ち出した。ところが、便利、便利、メリット、メリットと歌いあげた場面で、次々に発覚した事故やトラブル、それも競わせ、急かされた自治体やその下請けの人的ミスと言い逃れ、莫大な時間と労力と予算を要する「総点検」をするという。もう、行政の効率化どころではない、個人情報の洩れる環境は途方もなく拡大することになる。

　ともかく、少なくとも健康保険証撤廃は撤回すべきである。「何事も新しいことを始めるのには、失敗やトラブルはつきものだから」と訳知り顔にコメントする、妙な肩書の識者たちもいる。

　そもそも、マイナンバー制度は、税金徴収、社会保障、災害時に役立てるという、触れ込みだった。マイナンバー制度とは、国民に有無を言わせず、個人ナンバーを付与する制度だが、マイナンバーカードの取得は任意であるのが今の法律である。現在、マイナンバー自体にヒモづけられているのが、私の場合は国民健康保険税・介護保険税・市民税が、年金から自動引き落としされて振り込まれる預貯金口座である。

　もし、マイナンバーカード取得時に、取得自体に5000円、健康保険証登録で7500円、公金受取口座登録で7500円のマイナポイントを付与され人でも、カードの返納は可能で拒まれることはない。ただ、現在、ヒモ付けを解消することはできないと称しているが、法的根拠はないはずで、あとは事務的処理の問題であろう。

　総務省の発表によれば、ことしの6月末日現在で、マイナカードの交付率は７０％である。

　しかし、私が整形外科でかかっている病院で、マイナカード読み取り機の前に立つ人を見かけたことがないし、先日出かけた近くのクリニックでもカード読み取り機はあるが、利用している人は見かけない。受付の人に尋ねてみると、「そうですね、50人の患者さんがいたとして、2人くらいでしょうか」とのこと。一度利用した人も、暗証番号を入れたり、同意事項に同意したりするのが面倒で、これまで通り健康保険証を提示する人がほとんどとのこと。笛吹けど踊らず、とはこのことだろう。

　いまからでも遅くはない、カード返納をしよう。2024年秋に廃止といっている健康保険証を持ち続ける手続きをしよう。

　繰り返しになるが、外国では日本のような個人番号制度はないのである。

「マイナンバー制度」は日本だけ？！先進国の失敗になぜ学ばないのか（2015年11月25日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/11/post-afb2.htmll

諸外国の個人識別番号の現況
syogaikokunokojinsikibetu.pdf

マイナンバーカードを持たない＜わけ＞～健康保険証とマイナカード一体化の虚実

　6月2日、マイナンバー法・関連法の改正案が成立した。カードの申請の任意性には変更はない。2016年に発足したマイナンバー法の趣旨は、マイナンバーを使用して、災害、社会保障、税における行政事務の効率化であった。しかし、情報漏えいやプライバシー侵害の怖れから、国民の不安を払しょくできない中、例えば、コロナ禍における給付金の遅延やトラブルにより利便性への疑問も高まった。マイナンバーカード申請の伸びは鈍く、進捗しなかった。

　そこで、マイナポイント制度、5千円、2万円というポイントで、「申請しなきゃ損!?」かのような新聞広告、テレビ、ネット上での広告をなりふり構わず展開していたのは、記憶に新しい。さらに、昨年からは、健康保険証としても利用できるようになったが、大病院はともかく、多くの医療機関やクリニックでの利用が増すにつれて、トラブルや不具合が続出している。その他の種々のトラブルは、人的ミスとあしらい、システム上のトラブルは、下請け会社に責任を転嫁している。

　しかも、デジタル庁、総務省、厚生労働省の大臣たちは、まるで他人事のように、他の省庁や下請けに、その責任を擦り付けているのが現状である。

5月28日、日曜の朝の何の番組であったか。左から河野デジタル庁、加藤厚生労働省、松本総務省の担当大臣だが。

　そして、今回の法改正によって、2024年の秋をめどに、健康保険証とマイナンバ―カードの一体化を図るといい、いわば脅しにかかってきたのである。この改正法によれば、カードの利活用の拡大を促進するあまり、セキュリティの強化が追い付いていない。

　以上のように、マイナンバー制度の経緯を、なんど振り返ってみても、当ブログでも、その都度、制度自体への疑問を提示してきたが、その疑問は解けないままである。

　私は、マイナンバーカードを持たない生活を続けていきたいだけである。

　なお、朝日新聞の報道によれば、デジタル庁は、マイナンバー制度十年目にあたる2026年、あたらしいマイナンバーカードの導入を検討しているとのことである（2023年6月3日）。利活用の拡大、口座の紐づけ・・・。所得税と言わず、何億もの預貯金、資産、スイスの銀行？に口座を持つ富裕層の口座にこそ紐づけて、＜富裕税＞を新設、しっかりと税金を取り立てて欲しい。切なる願いである。与野党とも、なぜ、それを言い出さないのか。

　少子化対策の財源にしても、6月にも骨子が示されるはずが、年内と先送りされた。増税は封印しているので、歳出改革という名の社会保障費の見直し、介護保険対象の見直し、つなぎ?　の国債発行ということになる。高齢者軽視、国の借金は増えるばかり、次世代へ負担が重くなるばかり。手当、手当と増やしてみても、若者たちの安定的な雇用に基づく所得が保障されない限り、安心して結婚し、子どもを持ちたいという気持ちにはならないのではないか。
　「こども未来戦略」？こども家庭庁の創設基本理念「こどもまんなか社会」？実質が伴わない限り、まるで、ことば遊びにも思えてくる。

ヤマボウシとキンモクセイの間で、肩身の狭い思いをしているような夏椿、今年の最初の一輪。いつの間にか、たくさんツボミをつけていた。