2020年3月11日 (水)

3月10日、NHK「ニュース7」は、明らかに放送法第4条違反~毎度おなじみの尾身茂氏

  きょう、午前中から参議院予算委員会の公聴会が開かれていた。「公衆衛生・新型コロナウイルス対応」「新型コロナウイルスが内政に与える影響」「内政・外交の諸課題」の公述項目ごとに公述人2名が出席したのだが、午前中には、「公衆衛生・新型コロナウイルス対応」について、自民推薦の、政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂と医療ガバナンス研究所理事長の上昌広の二人が、意見を述べていた。

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参議院予算委員会、左尾身公述人、右上公述人

 夜7時「ニュース7」のコロナウイルス関連のニュースの解説者として尾身氏が登場、前日の専門家会議の記者会見、公聴会での公述で話していたことの繰り返しで、国民の心がけみたいな話が続き、まさに、自民党政府の代弁に過ぎなかったのである。コロナウィルス対応に限らず、今日の公聴会のニュースは後ろに回るのかな、とみていたが、ついに伝えられなかった。政府の第2弾の緊急対応策や海外イタリアや中国の感染・対応状況などを詳しく報じ、最後に、ローソンが学童保育におにぎりを配ったというニュースなどで締めくくるのである。

 これって、おかしくない?と、NHKふれあいセンターに電話した。

〇なぜ、自民党推薦の公述人の解説だけなのか、公聴会の報道がなぜなされないのか。
 ⇒そういうご意見があったことを伝えます。

〇考え方が違う、意見が分かれる場合は双方を提示するのが公共放送ではないのですか。
 ⇒そういう意見があったことを伝えます。公聴会のほかの公述については、データ放送、、ウェブニュースで読むことができます。

〇7時のニュース内で、他のニュースを排しても、異なる意見も伝えないといけないのではないか、こういう意見は多いのではないですか。
 ⇒そういうあなたのような意見もありますが、尾身さんの話を聞きたいという視聴者もいます。

  一瞬「?」、私の方が言葉に詰まったが、いつもの対応である。一方通行の”ふれあい”センターなのである。センターのスタッフはNHKの職員ではなく、外部委託の人たちだからか、放送法を全く理解していないのだろう。 これは、あきらかに、放送法の「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の 編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 、政治的に公平であること。 三、 報道は事実をまげないですること。 四、 意見が対立している問題につては、できるだけ多くの角度から論点を明らかに すること。」の「政治的な公平」「意見が対立している問題には多くの角度からの論点明示の必要」に違反しているのだ。

 そして、改めて「NHKwebニュース」を検索してみた。「参院予算委公聴会新型ウイルスへの対応で有識者2人が意見( 2020年3月10日 13時21分)」の記事は、以下の見出しで確かに掲載されていたのだが、午後のニュースで放映されたかはわからない。

自民推薦 尾身(茂)氏「人的・財政的な支援を講じるべき」

立民など会派推薦 上(昌広)氏「 検査体制の拡充を」

*出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322971000.html?utm_int=word_contents_list-items_094&word_result=新型コロナウイルス

 さらに「参院予算委公聴会 新型コロナウイルス影響などで4人が意見 (2020年3月10日 18時59分)」というニュースも出てきた。「ニュース7」ではもちろん放映されなかったニュースであるが、「4人」は、以下の見出しが付けられ、紹介されていた。

自民推薦 熊野(英生)氏「五輪 最悪でも延期など中止避けるアイデアを」

共産推薦 野村(幸裕)氏「すべての働く人たちの条件向上を」

公明推薦 大日向(雅美)氏「子どもたちは窮屈な思い」

維新推薦 三浦(瑠璃)氏「率先してリーダーシップを」

*出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323681000.html?utm_int=word_contents_list-items_051&word_result=新型コロナウイルス

  こうしてみると、webでは、その日の公聴会の計6人の7時間に及ぶ公述・質疑は、大きな写真とともに掲載されても、各人数行づつしかその内容が紹介されなかったことになる。しかも、上の小見出しに見るように、各公述人の意見の相違点や論点はまるで見えてこない。

 民放の報道番組の解説者としても登場している上氏は「PCR検査が進まないのは、厚生労働省とその下にある国立感染症研究所のコントロールがあるからだ」という意見を公聴会でも述べていたが、もちろんそれへの言及はなく、NHKは、一番視聴率の高いニュース番組では、専門家会議の副座長尾身氏の解説だけを重用したことになる。編集権なんて言うものではない。もはや、情報操作、印象操作による政府広報ではないか。

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2020年3月 7日 (土)

きのうの「ニュースウオッチ9」見ましたか~ユーカリが丘が登場したのですが

昨夜、静岡県に住む義姉から電話があって、さっきのニュースで、ユーカリが丘が映っていた、という。コロナの影響で、都心に人口が減って、郊外の人口が増えている街としてユーカリが丘をクローズアップしたらしい。

きのうの「NHKニュースウオッチ9」の録画によれば、「ビッグデータの分析」とのコーナーで、コロナ感染防止対策と銘打った小中高学校の一律休校や在宅勤務・時差出勤の要請の影響で、昼間の滞在人口が通常の逆を示し、ベッドタウンの滞在人口が増加している。1キロメートル四方で表した地図で調べてみると、「千葉県佐倉市ユーカリが丘」にあたる部分が色濃くなっている、とのことで、取材にきたらしい。

まず「都心まで電車で45分」と報じられるが、「45分」には、大きな疑問符がつく。ユーカリが丘~東京なのかもしれないが、路線情報で検索すればわかること、不動産屋ではないのだから、正確を期してほしいな。通勤となれば、どんなルートでも、乗り換え時間、遅れなどで、1時間以上はかかる。

そして、駅前の佐倉市が運営する、共有オフィスの利用登録が増加しているとして、備え付けのデスクと機器を使って仕事をする人たちの声と映像。このオフィスというのが、前市長の大いなる置き土産で、市議会の多数会派とすったもんだの末、「テレワーク・シェアオフィス」と称して、国からの拠点整備費など5100万と市の補正予算、併せて総額1億1千万を超える予算で2019年にスタートした、いわくつきの施設であった。それに、フロアの賃借料年間840万とランニングコスト合わせると、3000万近くになる。5年間で元が取れるという皮算用である。さらに、この駅前ビルは地元の開発業者山万の所有で、商業施設の移動、撤退?で、フロアによっては、がらんどうに近いビルになっていたので、業者にとってはありがたい事業であったわけである。そのシェアオフィスのオープン以来、起業家たちの手助けという触れ込みもあったが、利用者が少なく、いつも、ひっそりとしていた施設だった。市民にとっても、第一利用料が高いし、使い勝手が悪く、評判が悪かった。テレワーク要請の現在だからこそ、利用者が若干増えたのかもしれないが、契約期間の10年間で、大いなる赤字が出なければいいが、というのが納税者としての実感ではある。

また、学校が休みになった子供たちが、いつもより賑わいを見せて遊んでいるユーカリが丘南公園の様子や、シェアしながら、子供たちを見守っているという、勤めを持つ母親たちの姿も伝えられた。市民がいかにも“難局”を乗り越えているかのような一例を伝えても、問題点を提示したことにはならない。

NHKは、今回の新型コロナ感染拡大対策について、一貫して政府広報に徹している。国会でのやり取りは、極力、首相はじめ閣僚の、「やってる」答弁のみの放映が多く、コメンテーターも、顔ぶれがほぼ特定し、政策の問題点や論点を示すことがほとんどない。

きのう、私も久しぶりにユーカリが丘駅付近まで自転車で出かけた。銀行、郵便局、ドラッグストアなどを回り、帰りにパン屋さんとケーキ屋さんにも寄ったが、いつもと変わりがなかった。ただ、ドラッグストアでは、マスク、トイレットペーパー、キッチンペーパーの棚に商品がなく「売り切れました」の札がある光景には、この街に住む人たちの不安が思われた。我が家の備蓄は、心細いが、慌てて買うようなことはしないつもりだ。この際に、デマを見極める知恵、マスクにしても8割が中国からの輸入品であったという事実などを知ることも大事なのではないか。私も、久しぶりに針を持ち、ガーゼハンカチで何枚かのマスクを作ってみた。やや不格好ではあるが、家の中や就寝時には、これで、十分なのではないか。

以下も、あわせて、ご覧いただければ幸いです。
佐倉市は、不動産屋に?山万の空きビルの一部を借り上げて、貸室業をやるらしい! 20181210日)
 http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2018/12/post-2945.html

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2018年5月 1日 (火)

「山口メンバー」と「佐川(氏)」~NHKの「総合的判断」とは何か

「佐川が、サガワが・・・」と連発する麻生大臣だったが

 やや旧聞に属するが、麻生財務大臣が、記者会見や国会答弁で「佐川、サガワ」と連発していた3月の中旬頃であった。NHKのテレビのニュースを見ていると、財務大臣の会見や答弁を伝える録画で「サガワ」という音声が流れるたびに、テロップには必ず、「佐川氏」と表示されるのだ。ふつう、テロップの文字は、発言等の要約が示されるのだが、上記の表示が繰り返されるのである。テロップは、難聴者への伝達の手段としても重要な役割を担うものと思われるが、上記の「氏」という付記表示は、どういうことなのだろう。まさに「呼び捨て」が問題になっている麻生発言に、わざわざ敬称を付記するのは、事実を伝えていないことにならないのではないかと、疑問に思い、NHKの「ふれあいセンター」に電話してみた。相変わらず「そういうご意見があったことは担当に伝えておきます」との紋切型である。「なぜ、音声にないことまで、テロップに付記するのか、事実を曲げて伝えていることにならないか、そこまでする理由を聞きたい」といえば、電話口は上司という人の声に代わった。ここでも「担当者の総合的な判断によるものです」という答えにならない返答なのである。「総合的判断」とは、理由ではなく、まさに「NHKの勝手でしょ」という「恣意性」に過ぎない。 

 

 「麻生大臣に呼び捨てに呼んでもらいたい、呼び捨ては信頼の証でもある」とかいう副大臣まで現れたり、323日には、野党議員からの質問主意書に閣議において「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」までで「呼び捨ては問題ない」という答弁書を決定したりした。しかし、麻生大臣の「呼び捨て」は、多くの批判を浴び、前役職などを付けるようになった、というのが顛末であった。「呼び捨て」は、偉そうな上司の謂いで、身内の者に敬称を付けないというのと少し違い、麻生大臣の場合は、苛立ちと憎まれ口をたたいて質問をかわす魂胆と品性自体が見え隠れする。公の発言では役職名などを付した方が適切であったとは思う。

 

 しかし、NHKがそれを補う必然性はない。 NHK報道における「敬称付記」は、あまり問題視されなかったが、これは何のための配慮であったのか、誰のための配慮であったのかを考えたとき、NHKの報道姿勢が問われる問題であったと思っている。麻生大臣の佐川前国税庁長官に一方的に責任を転嫁するような発言を和らげたかったのか、前国税庁長官だった人への敬意のつもりだったのか、麻生大臣の乱暴な言葉遣いを少しでも庇うためだったのか・・・。いずれにしても、NHKの「政府広報」の一端をのぞかせる一件であったかと思う。

「山口メンバー」の「メンバー」ってなに?

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   報道に登場する人の呼び方について、もう一件、NHKに抗議したいことが生じた。425日、NHKTV「シブ5時」で、TOKIOの山口達也が自宅での女子高校生への強制わいせつ容疑で書類送検されたという速報が流れて、その後、民放が追っての報道だったらしい。私は、NHKTV「ニュース7」で知った。その時、ネット上でも話題になった「TOKIO山口達也メンバー」という呼び方が気になった。その後のニュースや翌26日午後の記者会見後のwebニュースでも、NHKは、「TOKIO山口達也メンバー」という呼び方を使い続けていた。我が家で購読の全国紙でも同様の呼び方をするので不思議に思ったのだ。普通だったら、「TOKIOのメンバーの山口達也さん」か、読売新聞のように「TOKIOのメンバー山口達也容疑者」と呼ばれるところではないか。「山口達也メンバー」ということは、「メンバー」がまるで、「さん」や「氏」などと並ぶ敬称の一つかのように使い方である。「用語」にうるさいNHKらしからぬ使い方なので、 その理由を426日の夜「ふれあいセンター」に尋ねてみた。「どうしておかしな使い方をするのか」には「総合的判断」の結果だという。「おかしい、というご意見は担当者に伝えます」で終わった。さらに、ニュースでは、あらためて、記者会見の様子を長々報道したり、街の声を拾ったりして、報道した挙句、「メンバー」などという不自然な敬称を使用するのは止めてほしい、まるで、所属事務所の広報のような報道でしかないのは公共放送としてあるべき姿ではない、とも伝えた。

 

  さらに、NHKには抗議したいことがあった。というのは、こうした速報が、書類送検後、被害者との示談成立後、タイミングよくNHKからなされたことだった。番組で共演した女子高校生ということから、NHKの「Rの法則」であるということは、民放の情報番組では語られていたし、NHKも「Rの法則」の番組ホームページを閉鎖した上に、次のような画面が登場するのである。


~~~~~~~~~~

Rの法則」は現在放送をお休みしています。
 
今後の予定などにつきましては、
 
このホームページなどであらためてお伝えします。
 
【番組からのお願い】
 
今、番組出演者のSNSアカウントやブログなどに対して、
 
個人を著しく中傷するような心無い書き込みが数多く投稿されています。
 
こうした投稿は出演者たちを深く傷つけ、悲しませるものです。
 
絶対にやめていただくよう強くお願いいたします。
 
Rの法則」制作スタッフ一同

~~~~~~~~~|

 私は、「メンバー」使用の件とは別に、以下の質問をしたのだった。

・今回の事件の被害者は、NHKの番組で、山口容疑者と共演した女子高校生だということが報じられているが、事実 
―答えられない

・事実ではないということか
―答えられない

・何故答えられないのか 
―出演者が特定してしまうことがあり、人権問題になるから

 

 「人権擁護問題については、慎重な対応が必要とされているのはご存知でしょう」とも開きなおられた。しかし、「答えられない」という対応こそ、上記の質問内容を認めたことになりはしまいか。現実には、そうした報道がなされている以上、NHKは説明責任があるのではないか。「特定する・しない」以前の問題として、自局の番組に問題を抱えた出演者がいたら、その管理が必要ではなかったのか。少なくとも、飲酒が原因で入院している病院からスタジオ入りするような山口容疑者を出演させ続けていた責任が、NHKにはあるはずである。そんな主旨のことも伝えたが、一切答えはなかった。青少年を出演させ、青少年を対象とする教育テレビの「教養」番組を標榜するならば、そうした慎重さも必要であったろう。

 こうしたNHKの対応は、福田財務省事務次官のセクハラ被害者のテレビ朝日の社員が上司に相談したとき、「被害者が特定するので、報道することを拒んだ」という、テレ朝の対応にも似ている。「人権擁護」の名のもとに、なにかが隠蔽されているのではないか、公共放送たるNHKがタレントの所属事務所にひれ伏したのか、共同で画策したのかの疑問も残る。 

  起訴猶予処分、4人のメンバーの記者会見などのレールに乗って、さらなる画策は続く模様ではある。

<5月2日付記> NHKは、「午後なま」で、2日午後2時からの4人の記者会見の中継を20分以上続けた。「ニュース7」でも、いい大人たちがそろいもそろって、事務所に言い含められたように、無理やり連帯責任を強調するかのように、30秒以上の深い礼の謝罪とか、山口本人が土下座をして辞表を出したとか、なぜアルコール依存症との診断書を出してくれなかっただの、20数年来の仲間を見捨てられないだの、見守りたいだの、向き合うべきことに向き合うだの・・・相変わらずで、ニュースでは「街の声」を拾うなど、所属事務所の思惑通りの報道をしていた。NHKの責任に一点たりとも触れることはなかった。一件落着、あとは様子見でなのだろう。

<5月3日> 今日のフジテレビ「特ダネ」で、番組のMCが、NHKの対応、責任について言及していた。他のコメンテーターの一人が「Rの法則」の楽屋が、「合コン状態」?だったとも。4月27日のフジテレビ「バイキング」のMCも盛んにNHKのことに言及していたのを今日知った。私は番組自体を見たことはなかったが、過去の番組紹介によると、ショウもない若者迎合らしい?テーマが並んでいて、若年層の視聴率狙いが露骨だが、ほんとうはどうだったのかとも。昨日今日の他の番組でNHKに触れることはあったのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2018年2月18日 (日)

2・16、納税者の怒り爆発!

                逃げるな!佐川、昭恵出て来い、麻生・安倍ヤメロ!

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プラカード満開、レイバーネットから

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日比谷西幸門、出発午後2時30分、鍛冶橋へ

 2月16日、午後130分、財務省を囲む人々の声が霞が関の官庁街に響いた。国税庁の通用門からびっしりと財務省前には千人以上の人々が、さまざまなプラカードやゼッケン、横断幕をもって、抗議の声を上げた。「逃げるな佐川」「ウソつき佐川」「昭恵出て来い」「麻生、安倍ヤメロ」など、もっと過激な言葉も飛び交う。主催の「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰呼びかけ人のスピーチに始まり、要請に応えた各野党から1名のスピーチが続いた。飛び入りで街宣車の壇上に控えている議員もあらわれた。京都から駆け付けた、湯山さんの力強いコール、杉浦ひとみ弁護士からの、次回33日のデモに繫げようとの挨拶が終わると、日比谷公園西幸門からデモの出発である。隊列の前と後には、車が配され、コールが繰り返され、銀座を経て、鍛冶橋で流れ解散となった。 

 札幌、さいたま、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、福岡などでも、各地の国税局前で抗議行動が同時進行しているはずである。 

 西幸門では、地元の佐倉の知り合いの方々、知人のご夫妻での参加も多く、声を掛けていただいた。友人を誘って参加してくださった昔の同僚、甲府から参加された方、久しぶりにお目にかかれた方もいらしたのもうれしいことだった。 

 デモから帰宅して、夕方のテレビをみていると、オリンピックの話題で持ち切りだったが、6時台のTBS、NHKの7時のニュースで、抗議行動やデモの報道をみることができた。主催者発表参加者1100人ということであった。会場で配られたシュプレヒコール集のチラシの裏には、次回33日(土)ひなまつり抗議行動の予告があった。

 

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  翌朝の朝刊の報道は様々であった。参加者1500人という報道もあるが、少なすぎるんじゃない?という、地元の方の声もあった。野鳥の会の人に来てもらって、正確なところを知りたいところでもある。以下はネット上で確認できた報道や動画である。すでにリンク切れがあるかもしれないけれど、一つ二つ、一度、訪ねてみて欲しい。 

2・16行動の報道(ネット閲覧に限る)

*「『納税者をバカにしている』国税庁・佐川長官に抗議デモ」
TBS, NEWS 232018216日)554
https://www.youtube.com/watch?v=WWViQSuSkFk
 (札幌、大阪の抗議行動も紹介されています)
*「確定申告デモ」(東京新聞チャンネル、2018216日公開動画、252秒)https://www.youtube.com/watch?v=toML3r7fZ3A

20180216 UPLAN モリ・カケ追及!緊急デモ 悪代官安倍・麻生・佐川を追放しよう!検察は財務省を強制捜査せよ!安倍昭恵さんは証人喚問に応じなさい 納税者一揆の爆発だ! - YouTube]  
https://www.youtube.com/watch?v=ECxGAC0yAWs
(1時間3321秒 包囲行動+デモ行進) 

*「佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満」
 
 (NHK 2018216日、ニュース7) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332011000.html

 *「『納税者の怒り知れ』国税庁長官に罷免デモ (東京都)」
 
 (日本テレビ、NEWS24216日、1942 ) http://www.news24.jp/nnn/news890167291.html

*「国税トップ・佐川長官を追及 国税庁前でデモ」 

  (FNNニュース、2018216日、1857
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385066.html

*「怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動」
 (毎日新聞、映像ニュース、2分、2018216日、最終更新1845) https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/040/039000c 

 

「確定申告開始も国税庁・佐川長官に抗議デモ」 (TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294295.html

 

*「確定申告開始で納税者が佐川長官に怒りのデモ 籠池家は競売『あまりに不公平だ』」(AERA dot、西岡千史 018.2.16 )
 https://dot.asahi.com/dot/2018021600106.html?page=1

「『納税者一揆』確定申告初日に佐川国税庁長官を批判」

(『日刊スポーツ』[201821619時15分)  https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802160000699.html

*「納税者一揆、国税庁を包囲 佐川長官は税務署回りで不在」
 (田中龍作、20180216 2027) http://blogos.com/article/278276/

*「『佐川はやめろ!』?財務省・国税庁前で怒りの納税者一揆」
 (レイバーネットTV,2018216日、7分間動画)

 http://www.labornetjp.org/news/2018/0216kokuzei

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2018年2月 8日 (木)

最高裁は「受信料が義務」とは言ってはいない~あやまった広報とNHKニュースの偏向ぶりが見ていられない

 昨年の126日、最高裁は、テレビを持った時点でNHKとの受信契約を義務付けている放送法が合憲との判決を出した。しかし、それが即、受信料の支払い義務を生じる、ということにはならない点に、注意しなければならない。判決は、NHKが国民の知る権利応える放送をしていることが前提になっているのである。受信料制度は「国民の知る権利を実質的に充足する、合理的な仕組み」であるかどうかが問われたことになる。

衆参の本会議中継や予算委員会の中継を見た後で、7時のニュースを見ると、実に見事に安倍首相へのエールのストーリーが出来上がっているのである。都合の悪いテーマの質疑は最初からすべてスルー、どうしても伝えなければならないと思う質疑では、首相や閣僚の、どうでもいいような読み上げ答弁のみを“しっかりと”と取り上げて、“自由自在に”編集する。野党議員の質問部分はカットして、何を質問しているかがわからいときもあるし、アナウンサーのナレーションで質問の要旨のみが読み上げられる形をとるのが常套手段だ。

  さらに安倍首相の議会内外の行動に密着している記者もいて、要所、要所では必ず登場し、これまた、“ていねい”に解説がほどこされる。いま政府は、世論操作に必死で、NHKに限らず、メディア戦略に力を入れ、安倍首相は、しきりにメディアの幹部やタレントやアスリート、学者などを取り込むために「会食」などを続けている。

第一に、政治のニュースそのものが、努めて短縮されるのだ。国会中継も視聴者の関心の度合いなどと言いながら恣意的である。このところの雪の気象情報などは、末尾の「気象情報」以外にも別枠を取る。北朝鮮のミサイル情報ほか、日本の危機を煽るような動向も丁寧な報道がなされる。相撲協会のスキャンダル、オリンピック、スター選手の動向などに長い時間を割く。火山噴火災害など大きな災害事故はもちろんだが、地方の災害・事件・事故もこと細かく報道して、30分の大半を占めることもある。加えて、緊急とは言えない、先端医療、IT・ロボット、宇宙、自然の生態などのテーマを好んでニュース項目として取り上げ、それが自局の特集番組の番宣の役割を果たすこともある。

そして、受信料を取って流す番組かと思うような番組もある。タレントやお笑い芸人を使った旅番組、まるでファッションを誇示するような女優を登場させる語学番組、民放で人気を得たタレントを起用する医学や科学番組だったりすると、もうそれだけで、見る気もしなくなる。もし、そんなことで、視聴率が取れると思っているのだったら、大きな間違いである。TV視聴者の大半は、いまや高齢者で、私の周辺にも、芸人が並んで、ガハハと笑いころげたり、安倍首相の顔がクローズアップされたりすると、見たくもないと、テレビを切る、という人が多い。また同時に、「いい番組もあるんだよね」という人もいるのだが、それだからと言って、帳消しにはならないのである。いわゆる、歴史の検証番組やドキュメンタリーで、丹念な“独自取材”を強調するものだとわかっても、現代の課題に直接切り込むスタンスが見られない。NHK幹部の高給取りの実態や番組の捏造、職員や記者、アナウンサーらの不祥事が後を絶たず、自局職員の過労死についての報道が遅れたことなどを知ると、まずもって受信料は払いたくないという思いに駆られるのである。

ふれあいセンターなどに集まる視聴者の声を自らは「録音を取ります」などとけん制しながら、その声を、どう反映させているのか、反映するつもりがないのか、知らせようとしないのが、≪皆さまのNHK≫の視聴者対応なのである。しかし、新聞の投書欄には、NHKの受信料についての意見と提案が多く寄せられている。たまたま、1月~2月にかけて東京新聞「発言」欄には、いくつかの投書が続いた。

123日「NHK映らぬ テレビ開発を」(男性無職 67歳)「勝手に送り付けられた商品に対して、受け取りを拒否する権利が私たちにはあるはずです。NHKが写らないテレビがあればいいと思います。特定の周波は受信できないテレビを作ることは可能なはず」

23日「督促より番組の充実を」(主婦 42歳):「放送内容の捏造や度重なる不祥事、私事的中立を欠く番組構成など、公共放送とは程遠いNHKの在り方に疑問」を抱き受信料支払い手続きをしていない。「NHKはストーカーまがいの執拗な督促をを続けるのではなく、視聴者に進んで契約をしたいと思わせる番組作りにまい進するか、(受信量未払いだと見られない)スクランブル(暗号)放送への切り替えを進めてほしい」

23日「NHK受信は選択希望制に」(パート女性 69歳):「ニュースやドラマは他局で十分、若者にこびているとしか思えない番組や出演者が楽しんでいるとしか思えないバラエティー番組が目につきます」「今の技術があれば、スクランブル(暗号)放送が可能なはずです。機器(テレビやスマホ)を購入したからと言って有料にするのではなく、NHKの受信は選択希望にすべきだと思います」

私も「公共放送の中立公正」、「公共性」を標榜するならば、他の水道・電気・ガス料金などと同様に、「見た分だけの料金を支払う」という受信料制度を取り入れるべきだと思っている。NHKは、これらの意見にどう応えるのか。

最高裁判決で「NHKの受信料が義務」となった、などという誤報に、惑わされてはならない。


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毎週火曜日のNHKの短歌番組の第4週目の「短歌de胸キュン」。若者をターゲットにした番組で、お笑い芸人とタレントをゲストに競詠させる番組で、出演者同士は実に楽しそうではある。上記写真の左下が選者の佐伯裕子、今年の4月からは栗木京子だそうだ。栗木は再度の登場か。一年に数回見る程度だが、歌人のお二人の奮闘がどこか痛々しいような・・・。2012年4月から始まっているが、同じころ始まったTBS系でのプレバト「俳句コーナー」の方が、娯楽に徹した感がある。この違いって何だろう。
他の3週は3人の選者が登場、それぞれゲストを迎えるが、どうも、そのゲストが選者の交友や好みが反映されているようなのだ。

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2017年12月 2日 (土)

12月2日の新聞は、天皇の生前退位をどう報じたか

 

一つ前の記事では、退位の日、2019430日をどう表現したかについて触れた。ネット上での検索も含めてまとめると、読売、朝日、毎日、東京は、「2019年」であり、NHKは「再来年(2019年)」であったが、産経が「平成31年」であった。産経がスジ?を通していると言えば言えるか。 

沖縄における、琉球新報、沖縄タイムズでは、関連記事自体が極端に少ない。122日の社説は、二紙とも昨年、うるま市の女性が米軍属に殺害された事件の那覇地裁の判決についてであった。
 

琉球新報:社説・元米軍属に無期懲役 地位協定の改定が急務だ
 

沖縄タイムス:社説・[元米兵に無期懲役]なおも残るやるせなさ 

 

手元にある朝日、毎日、東京の三紙を読んでみると、まずは、今回の退位日程の政府と宮内庁の駆け引き、新元号や即位の儀式や日程についての記事が圧倒的に多い。同時に、社説とあわせ天皇30年間の足跡をつぎのような記事で報じている。

毎日:社説・天皇陛下の退位日決まる 国民本位を貫く姿勢こそ
               
苦楽国民に寄り添い おことば世論を動かす(付年表)


朝日:平成史 お二人の足跡「差別解消に力」「被災者に寄り添う」(付年表)

東京:社説・国民の理解とともに 天皇の退位と即位
      
慰霊の旅 平成築く 前侍従長川島さん象徴天皇制の意義語る

 

朝日の社説はまだ出ていないが、「耕論」欄において、「天皇と政治」のテーマで御厨貴「退位 官邸と宮内庁のバトル」、河西秀哉「能動的象徴 利用される危険」と語らせている。もっとも朝日は、かねてより「皇室と震災」のシリーズで、連載をしている。 

うねりのような、こうした流れの中で、少しでも異議をさしはさむことが困難な時代になった。1977年生まれの河西秀哉は、慎重な言い回しでつぎのように語った(上記「天皇と政治」『朝日新聞』2017122日)。

 

「天皇が進んで被災地を訪れていますが、政治がそれを利用しようとする気になれば、結果的に被災者の政治への不満を天皇が和らげ、政治の不作費を覆いかくしてしまうことにもなりかねません」 

「昨年8月の『おことば』にこめられた今上天皇の思いは、半分は政権に受け流された感じがします。国事行為の縮小や摂政の設置を否定するなど政治性を小保田『おことば』は結局、政権によって政治的に処理されたのかもしれません」

 

 また、原武史は、「連休で<歓迎>演出か」の見出しで、日程についての政府の思惑、皇室会議の議事録非公開、「おことば」の政治性、上皇設置による二重権威化を指摘していた(『東京新聞』2017122日)。 

今回の衆議院選挙においても、若年層の保守化が著しい傾向が明らかになった中で、上記のような中堅世代の活発な発言を期待したいし、私たち高齢者も戦中戦後の体験と天皇の果たした役割を、きちんと整理して伝えていきたい。

 

 

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生前退位とオリンピックと~2019年、2020年はどうなる

 きょう、121日のNHKは、テレビの「ニュース7」を一時間に延長して、その大半を、天皇の退位関連情報に費やしていた。安倍首相が議長の皇室会議で、採決を経ずに「2019430日退位に決まった」と、各紙の夕刊も伝えた。いずれも「退位19430日」(毎日)「194月末退位」(東京)「天皇陛下194月退位」(朝日)が見出しで、ここでは「平成」の元号は使用されてないことが共通している。「平成314月」とは、表現していないのはなぜか、不思議でもあった。ずばり19年の方が、明確でわかりやすかったからだと思う。NHKは、「再来年(2019年)」との表現をとっていた。

ことほど左様に、元号表示は、明確さを欠き、継続性を損なうことは明らかである。しかし、再来年の5月まで、「平成30年の歴史」は繰り返し、繰り返し語られるだろう。多くの国民は、自分の暮らしの先行きの方が不安で、「静かな環境」で「代替わり」を見守るしかないと思っているに違いないのに、政府やそれに追随するマス・メディアは、目くらましのように、大々的に平成回顧を展開するだろう。天皇の退位表明が政治的関与とならない配慮どころか、「代替わり」は、まさに「政治的利用」されていると言ってよい。今回の退位・改元日程も、政府の政治日程から割り出されたようだ。役所的な発想でも、41日が、順当のような気もするのだが。

いまの日本で、元号でくくられる歴史に、どれほどの意味があるのだろうか。グローバルな思考や「地球規模の歴史」が問われる中で、まさに真逆の方向としか言いようがない。

東京オリンピックまで1000日を切ったというから、あわせての二重の狂騒曲を聞かせられることになりそうだ。東京誘致が決まる過程も不透明であり、安倍首相の虚言のプレゼン「原発事故による放射能はコントロールされている」も今では問われないまま、国を挙げての盛り上げに懸命である。その一方、スポーツ界と競技者たちの事件が続く。オリンピックでメダルを何個という発想が、指導者とアスリートをむしばみ、暴力事件や往年の選手の不祥事が絶えない。

平成回顧、オリンピックの狂騒にうつつを抜かし、日馬富士引退などと騒いでいる間に、政治の私物化、森友・加計問題の幕引きも、原発再稼働も、北朝鮮脅威論による改憲問題も一気に進んでしまいそうな、憂鬱な日が続く。

(日付は変わってしまったが)

 

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2017年4月28日 (金)

ほんとに、何から言い出していいのかわからないほど(1)政治家の「失言」とメディア

政治家の本音の世界

 政治家の場合本音かウソのどちらかであって、「失言」ということはあり得ないのではないか。本音かウソを言い放ち、誤解と言いつくろい、それでおさまらなければ、撤回と謝罪を繰り返すという処理が当たり前になってしまった。役職更迭・辞任はあっても、議員を辞職することはめったにない。

「貧乏人は麦を食え」 (池田勇人大蔵大臣、1950127日参議院予算委員会)、「中小企業の五人や十人自殺してもやむを得ない」「(池田通産大臣19521127日の衆院本会議)「バカヤロー」 (吉田茂首相、1953228日衆議院予算委員会)など、子供心にうっすらと記憶に残る政治家たちの本音発言は、今日に至るまで、幾度、聞いてきたことだろう。今回の今村元復興相の「帰還困難者の自己責任論」(201744日復興庁記者会見)「東北でよかった」(2017425日自民党二階派講演会)発言は、モラルとか「弛み」「緩み」、「感情的になった」の次元ではなく、彼らは、ふだん思っていることを正直にストレートに述べたに過ぎなかったのである。そこには、つねに「弱者切り捨て」政策の系譜が脈打っている。

さらに、記者の質問に対して、「出ていけ、二度と来るな」(前掲44日記者会見)という今村発言、さらに「あますとところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったら首を取れとは、なんちゅうことか」と取材陣を指さし、「そんな人は(会場に)に入れないようにしないといけない」(2017426日東京都内の講演会)という二階自民党幹事長のメディア批判は、トランプ大統領のメディア攻撃以上に重大発言だった。アメリカには、まだ、司法やメディアによるチェック機能が歯止めとなっている。

 折しも、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、426日、2017年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は、180国中72位で、ランキングを始めた2010年の11位から年々順位を下げ、「先進国」では最下位、自由度最悪180位の北朝鮮を批判できる状況ではない。日本では、チェックすべきマス・メディアが、政府の意向をまさに「忖度」してテレビの報道番組のキャスターを降板、交代させてしまうのだ。森友問題でのキーワードともいえる、官僚たちの「忖度」をきびしく追及できるのだろうか。組織犯罪処罰法改正案に「共謀罪」新設の論議についても、個人のジャーナリストたちによる抗議は見受けられるけれども、マス・メディアとしては、社説や記事で法案の欠陥や審議についての言及、「一般人」に降りかかるリスクへの警鐘はあっても、メディア自体、わが身に降りかかる危険に対しては、あまりにも無防備ではないか。「一変」したとして、いつ「弾圧」されるかもしれないのである。「大逆事件」や「中央公論社解散」の時代に引き戻される「治安維持法」の世界にならないとも限らない。

 

近頃のNHKは何を伝えたのか

NHKは、会長が変わっても、その放送内容は、政府広報の色彩はますます濃厚になるばかりである。「視聴者の関心」という客観性のない、恣意的な選択による国会中継に始まり、ニュースは「編集権」と称して、その項目と時間配分における政治報道の偏向は目に余る。たとえば、国会質疑報道にしても、質問の方は、映像と読み上げで簡単に済ませ、整ったところの首相や閣僚、官僚の答弁を肉声で伝える。答弁につまったり、トラブったりしたところは省略する。これは国会中継や他局の報道を見ないことには分からずじまいである。

NHKは政治報道を、すぐに“政局”報道に論点をずらす。政府の政治日程に焦点を合わせる。自国より、他国の軍事・政治事情に重点を置く。北朝鮮、韓国、中国そして中東の軍事・戦局報道に力点を置き、日本の軍事的危機をあおる。国内に事件や災害が発生すれば、必要以上に事細かく報じ、落着すると被害者・被災者に寄り添い、立ち直るすがたを追うが、事件や災害の核心に迫る調査報道はしない。「専門家」や街の声の予定調和的な編集が、かえって信頼度を損なうこともある。一昨年の安保法案強行採決報道、昨年からの沖縄のオスプレイ墜落や基地関連報道、今年になっての、南スーダン派遣部隊の日報問題、森友学園への国有地払い下げ報道、閣僚たちの「失言」報道、共謀罪審議報道にも、あてはまる。仕方なく、民放や新聞報道の後追いとなった事例も多かった。

視聴者の手の届かないところで、受信料は、会長以下理事たち、経営委員たちの高い報酬となり、記者たちの取材費に、大河ドラマのロケ費用やタレントの出演料になる。なかには犯罪に手を染める職員たちの給与にもなった。民放のパクリのようなバラエティやクイズ番組、これでもかとタレントを並べる。新番組「ごごナマ」がいい例だ。語学番組や高校講座、音楽・美術・旅行・自然などの教養番組にすら、タレントを起用し、押しつけがましいコメントやナレーションが流される。なんか、もう「うんざり」という感を免れない。若者ばかりでなく、高齢者のテレビ離れも進むだろう。

受信機器を持っただけで受信料が発生するという放送法は、契約の自由を侵す。受信料未払いの実態は定かではないが、NHKと総務省がNHK放送の同時ネット配信を進めると、視聴の有無にかかわらず、住民税化への道につながる。だとすると、それをNHKだけが独り占めするということは、もはや国営放送となり、その肥大化は免れない。現実には、放送と通信の融合を前提に、民放やその他のマス・メディアとの競合や競争によって報道の質を高めることにつなげるにはどうしたらいいのか、無関心であってはならない。

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2016年12月 5日 (月)

今晩のNHK「ニュース7」ご覧になりましたか~許してはいけない、あまりにも露骨な安倍広報!

 オバマ大統領が年末休暇でハワイに滞在するタイミングで、安倍首相が、オバマ会談を兼ねて、真珠湾の米軍犠牲者の慰霊に出かける由のニュースが流れた。実は、7時直前に天気予報を見ようとしてテレビをつけたところ、安倍首相のぶら下がり記者会見で上記ライブ映像が流されていたのである。7時からのトップニュースでは、長々と例の安倍御用女性記者とアナウンサーの質疑応答も流し、5分以上に及んだ。そして、その後、流された項目は、イタリアの国民投票・オーストリアの選挙結果、福岡の自動車事故、ネット上のまとめ記事サイト問題、超高層ビルの雷被害と続き、参議院TTP特別委員会のニュースになったと思ったら、公明党議員と安倍総理の一問一答のほんの一部分だけが流されたのだ。続いて、大谷選手の契約更改のニュースが続いて、そして、なんと、安倍首相の会見の模様が再度流されたのである。合わせると8分を超えた。

 NHKがここまでやるとは、驚いた。これでは、再任されないとの報道のある籾井会長の資質の問題というよりは、NHK自体がここまで腐敗しきったことの現れである。

来年1月には辞める大統領に、その直前に会って、何を話すのだろうか。就任前のトランプのもとにいそいそ出かけて行って、話した内容は明らかでないが、TPP脱退を覆させることなど到底できない力関係だったのだ。オバマ大統領は、安倍首相に真珠湾訪問が「あなたにとって強いられるものではないように」と伝えたそうだが、NHKは、「政府に強いられる前に」、安倍首相の「真珠湾訪問を日米和解の価値を知らしめる発信にしたい」という言葉に倣えば、NHKは、「(NHKと政府の)親密の価値を知らしめる発信」をしたことになる。オバマ大統領にとっては休暇中の一出来事に過ぎないというのに。日米同盟のさらなる強化のため、トランプへのご機嫌伺にもとれる。TPPのアメリカ脱退宣言、北方領土問題の行き詰まりや国内経済の悪循環、失政の続く安倍内閣は、国民に向けて目くらましを仕掛けたのではないか。

 

 参議院TPP特別委員会は、今日7会派による質疑がなされたのであるにもかかわらず、なぜ公明党だけなのか、なぜあれほど短い時間しか取れなかったのか。記事まとめサイト、雷被害のニュースは、まさに「ヒマネタ」といってもよく、ワイド番組で流せばいい程度の項目で、30分枠のニュース番組で流す必然性がない。

 

 

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2016年7月13日 (水)

選挙報道おかしくなかったか?NHKへ電話する

いつも当ブログをお訪ねくださり、ありがとうございます。やや急ぐことがあって更新ができず、自分でもかなり焦っていました。

参院選の選挙速報も、その後の新聞なども、朝刊を読まずじまいの日が続いた。それにしても、<ながら>で見るテレビも告示後の選挙報道は、報道量もめっきり減って、内容も自粛に自粛を重ねた、<戦況>報道まがいが多く、政策論議が実らなかった。NHKのように、政府広報に徹したところもあった。

NHKのニュース番組を見ていると、710日の投票日が近づくと、週の後半から、選挙報道は皆無に近い状態になった。この異変に気付いて、NHKのふれあいセンターに問い合わせると、オペレーターに代わって、電話口に出た“上司”は「投票日直前の選挙報道は、投票結果に影響するから控えています」(?!)というではないか。一瞬耳を疑ったのだが、どうも冗談ではないらしい。

「その代わりに、土曜日の夜は、特番で『党首の選挙戦に密着』をやりますよ」という。毎度おなじみの「党首密着」だ。「応援演説の途中でのランチの中身が何だったとか、移動中の車中の電話で情報収集している様子とか、はては、家庭内にカメラを入れて、奥さんとの会話を拾うとかいう定番なのでしょう。あれでは、党首が何を訴えていて、何が論点で争点なのかわかりませんね」というと「そうですね」という。党首が車上から声を張り上げて、聴衆や支援者と握手をしているところを映されても、テレビの視聴者としては、判断の材料を得ることはできない。しかも、その党首の映像は、国会の議員数によって、時間が割り振りされているのである。これって、公平? 当然ながら、弱小、泡沫政党は当然切り捨てられている。時間配分の公平など、報道にあってはナンセンスだし、日常のNHKニュースでは、安倍首相の映像や政府発表にやたらに時間をかけているという日常を思えば、“公平”などではなく、まさに偏向といわざるを得ないだろう。

 選挙結果が確定すると、急に、今後の政治課題は、経済政策と憲法改正問題ということで、子細に解説を始めたりする。これって、逆ではないのか。投票前にこそ、報道すべき内容ではなかったのか。

 政府に不都合な報道は避けて、殺人事件や災害、宇宙・ロボットネタ、南シナ海の島の実効支配、北朝鮮のミサイルなどが、こと細かく流され、あるいは、突然、緊急性のない海外ニュースに振られることもある。

 暑さに加え、当分、私のイライラは、おさまりそうにもない。

 

 

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