2017年6月22日 (木)

国会が終わり、世論調査も出そろった、忘れてはいけない!

政治への不信、安倍政権への憤りから、ともかく二つの一覧を作成してみた。政権は、国会が終わりさえすれば、共謀罪も、森友・加計問題も、国民は忘れてしまうだろうと、タカをくくっている。本当にそれでいいのか。

メデイア各社の6月の世論調査が出そろった。結果は以下の通りで、毎日新聞とテレビ朝日の結果で、安倍内閣支持率が逆転した。他の各社も軒並み内閣支持率は急落している。かつて安保関連法案を強行採決した時も、支持率は急落したが、徐々に戻っていたわけだ。だから、政府は、国民はすぐ忘れるもんだと、見守る構え。しかし、今回、私は内閣支持率と「テロ等準備罪」「加計問題」の結果も拾いあげてみた。

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「テロ等準備罪」について、新設自体の賛否で見れば、賛成が4割以上で反対を上回るのは、FNN産経、読売、日経東京テレビの三社の結果であり、他の五社は反対が上回る。質問の仕方・選択肢や調査方法・対象が若干異なるとは言うものの、いわゆる保守・政権よりのメディアが賛成多数となった。しかし、その「テロ等準備罪」の政府の説明や手続きが十分であったか否かについては、「不十分」とする回答が圧倒的に多くなり、64~80%を占める。また、「加計問題」も同様で、政府の説明に納得せず・不十分との回答が66~84.8%を占める、という状況であった。「テロ等準備罪」は成立しても、これから十分議論し、説明がなされるべきだし、それでも不十分ということになれば、廃案への手立ても考える必要がある。「加計問題」について納得できないという国民は、まずは国会を通じて、安倍首相がいう「丁寧な説明」を、臨時国会開催、証人喚問によって果たすべきだし、さらに内部文書の調査には第三者が入る必要も出てくるだろう。

つぎに、今日も、自民党の豊田真由子議員の秘書暴行・暴言事件が報じられ、明るみに出たが、除名とか、離党で処理する問題ではない。こうした事件が続く一方、今国会では、大臣や党要職の暴言放言事件が続いた。一覧表にしてみたが、まだまだ続くだろうし、私が失念しているものもあるかもしれない。教えていただければありがたい。ただただ、この表が膨れ上がらないことを願うばかりだ。「失言」とかミステークの問題ではなく、本音や隠蔽のなせる業で、政治家としての資質が問われる発言であって、その責任は重いはずで、大臣や要職に就いている場合ではないはずである。

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加計問題の行方、これでいいのかはぐらかしの安倍首相答弁、文科省に責任を振る、二転三転の菅官房長官答弁(5)

613日、シンポ「森友問題の幕引きは許さない!」終了、これからは

話はやや前後したが、このブログ記事(6月5日)でも案内した13日のシンポは、国会内外騒然とした中の第一衆議院議員会館で開催された。あいにくの雨模様であったが、参加者の出足は早く、受付の渋滞に、お叱りを受けるほどだった。定員300人の地下大会議室は、ほぼ満席の状態となった。他の会議での入館者が回って来られたり、議員の秘書さんやメディアの方々も錯綜したりしたが、佐倉から来られた友人たちも加わり、受付も無事終了。ただ、入館証を手渡すスタッフは、しばらく会場と入り口とを行ったり来たりであった。

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シンポは、直前まで、法務委員会での共謀罪の質問に立っていた小川敏夫参院議員が駆けつけてこられたが、森友問題の報告を終えてしばらく、やはり参議院審議の山場に備えて退席された。宮本岳志衆議院議員、弁護士の杉浦ひとみさん、ジャーナリストの青木理さん、醍醐聰進行役で、熱のこもった議論が展開された。その模様はユープランさんの動画をご覧いただければと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=HGj6qkog6qw

2時間12分に及ぶ。各パネリストの発言が終わる45分すぎたころから討論となり、森本問題を巡る公文書の在り方、加計問題の文章調査、それを巡るメディア・記者の姿勢、加計問題における事実経過のチェックの必要性などへの発言が続き、会場からの質問は多岐にわたり、野党の追及が数の力で押し切られる現状を打破するには、

日米のトランプ・安倍に対するメディアの姿勢の違いは何か、公務員の守秘義務と国民の知る権利、日本の弾劾制度などなど、ジャーナリスト山口レイプ事件にまで及んだ。

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後ろの方の席からは、パネリストが見えないとの声も。


 

 最後に、第一次集約を控えた「安倍昭恵氏ほか国会証人喚問を求める要望署名」についての報告があった。その後の集計も含めて620日には、衆・参両院の議長あてに届けられた。その数は、以下の通りで遭ったとの報告を受けている。

やはり紙の署名が圧倒的に多く、ネット署名は、比べて少ないながら、そのコメントも収録、誰でも読めるので、お勧めしたい。このコメントは。両議長のみならず、首相夫妻に届けたいものだ。

合計署名数は8,621筆です。


 
 用紙署名数   7,710
 
 ネット署名数    927
 
  合 計    8,637
 
  うち、超複数   16
 
  差し引き純計 8,621筆 

 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH

なお、この署名に遅れて、加計問題を含めた、新しい署名も始めている。日に日に細かな情勢が変わり、流動的でもあるが、私たちの基本的な要望の声を届けたいと思った。ぜひ、一度、以下もあわせてご覧いただけたらと思う。

森友・加計問題は、まだ解明できていない。これからが正念場だろう。

*この署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2rg198t  からできる。

*ネット署名は次のフォームで。
 
 http://bit.ly/2rOxgOd 

  メッセージも記入でき、名前やアドレスはもちろん公開はしない。

追記:作成中の関係年表は、いずれ発表したいと思っている。

 

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加計問題の行方、これでいいのか~はぐらかしの安倍首相答弁、文科省に責任を振る、二転三転の菅官房長官答弁(4)

「ワーキンググループのヒアリング」「分科会」っていうけれど

安倍首相は、加計問題に一切関与してないとの説明の中で、参院のどの委員会であったか、「分科会、分科会では、議員はご存じないかも知れないが、ご存じないでしょ」と得意げに前置きをして「分科会には、獣医学の専門の方二人からも意見を聞いて、十分議論をしてもらっているし、私が関与する余地などない」という趣旨の発言をしていた。国家戦略特別区域諮問会議のなかに、区域会議があることは知っていたが、今治市の「分科会」で、何が検討されたかは確認してなかった。早速調べてみると、2016921日、2017112日の2回開催されている。

今治市分科会http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html        

  

 

回数

 
 

開催日

 
 

会議関係資料

 

2 

平成29112

議事次第(PDF形式:50KB                                                     
配布資料
議事要旨(PDF形式:284KB  
 

 

1

 
 

平成28921

 
 議事次第(PDF形式:95KB     
 
配布資料
 
議事要旨(PDF形式:334KB     
 

 

 

 

上記の議事要旨をみればわかることなのだが、首相が、胸を張って民間有識者が参加して議論したというが、その内実は、すでに、事業者が加計学園に決定した後の第2回の分科会で、「民間有識者」2名が、意見というか質問を投げかけている場面があるだけなのである。その2名の有識者は、獣医師養成現場から、加計学園の新設獣医学部のカリキュラムについて、次のような疑問を呈していただけなのである。

 植田富貴子教授(日本獣医生命科学大学獣医学部)は「1点だけ教えていただきたいのですが」として、「56年でアドバンスト(選択)科目をやることになるということは、14年でコア・カリキュラムを全部終わらせることになる。コアからの出題が多い国家試験には、どう対応するのか」の主旨であった。加計側からは、臨床実習前の共用試験後も掛け持ちのスタッフもあるかもしれないが対応できる指導体制をとる、という心もとない答弁であった。

猪熊壽教授(帯広畜産大学畜産学部)は、「今日の御説明にはなかったけれども」との前置きで「1年生のときから獣医師のいろいろな職域について教える、体験させるという取り組みについて、必須科目ということになると、160人という学生を具体的にどういうところで参加型臨床実習をさせるのか具体的には述べられていない、就職先についても、ライフサイエンス、公務員獣医師産業動物獣医師などへの対応にも不安がある、との発言がなされていた。その答弁といえば

「カリキュラムを組みながらなら、なかなか難しいところ」「参加型実習は、難問で」とか、就職先は広域的に ということらしいが、回答にはほど遠い。 

 

  獣医学専門の民間有識者の発言は、それぞれこの1回きりである。安倍首相は、専門家からのお墨付きをもらったかのような口ぶりだったが、すでに、応募事業者が加計学園だけであることが確定した17111日の翌日に開催された今治市分科会でのやり取りだったわけである。


質問した野党は、首相の答弁に「おかしいじゃないですか」とクレームをつけるだけでなく、問題の核心に迫る「事実」を突き付けて、切り返さないといけない。例えば、諮問会議の議長たる首相が任命する民間有識者のたった一度の発言、それも、上記のような疑問を持っていたことを指摘するべきではなかったか。内閣府のHPを検索すればすぐ出てくる資料だ。首相に「知らないでしょ!」と言わせる手はなかった。

そもそも、分科会設置の根拠は?

 そもそも、「分科会」設置の根拠はどこにあるのか。自分で調べたり、内閣府や今治市に問い合わせたりしているのだが、いっこうにラチがあかない。明文での根拠がないのだ。今治市分科会のみならず、各分科会の第1回で、運営規則の細則は提示されるが、分科会自体が何を根拠に立ち上げられるのかは不明のままである。

その後、今治市の担当者からは、回答があって「たしかに明文の根拠はないが、第1回の区域会議で了承されている」というのだ。もう一度検索してみる。

2016年3月30日の第1回の区域会議の議事要旨によれば、「資料3」を提示して「『今治市分科会』の設置について」として、「今治市固有の具体的な事業、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨で、その成果を区域会議に提案をしていただく」とあった(12頁)。

その「資料3」「今治市 分科会の設置について」では、趣旨として「広島県・今治市国家戦略特別区域の区域方針の早期実現に向け、今治市において、区域会議の下に「今治市分科会」を設置し、区域方針に記載している7つの項目に資する、新たな制度改革・規制改革について重点的・集中的に検討し、その成果を区域会議に提案する」とある。その7つの項目の一つが「国際教育拠点の整備(獣医師系(ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野)であったわけである。その構成員としては、基本的に、国(内閣府)、自治体(今治市)及び民間事業者の三者によるものとするが、必要に応じ、オブザーバーを参画させることができることとする、としている。

1回の今治市分科会について、上記の「議事要旨」を見ると、その出席者は、以下の通りで、国会審議の参考人としてしばしば登場した、会議の進行役の藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官や佐々木基内閣府地方創生推進事務局長の名もある。*

 

* 第1回今治市分科会出席者
<国> 山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

佐々木  内閣府地方創生推進事務局長

<自治体>  良二 今治市長

<民間事業者> 加戸守行 今治商工会議所特別顧問

<民間有識者> 八田達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授

<オブザーバー> 浅野敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長

 政彦 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課調査官

山下一行 愛媛県地域振興局長

渡部 浩忠 越智今治農業協同組合代表理事専務

西原孝太郎 公益社団法人今治青年会議所理事長

<事務局>藤原豊 内閣府地方創生推進事務局審議官

 

  上記、菅市長、加戸元愛媛県知事はじめ地元の人たちと八田(民間有識者)特区議員の「獣医学部新設の要望」の熱意は伝わってくるものの、それを裏付ける獣医学・医学・薬学的などの具体的な提案がなく、創薬、危機管理人材育成、獣医師の偏在、教育カリキュラムの特色などに言及するものの、それまでの1~2頁程度の提案書をなぞる程度のものであった。

アドバイザーとして参加している文科省の浅野専門教育課長は、当日配布資料の2015630日の閣議決定、いわゆる「石破4条件」の要件が満たされるかが重要だと述べた。

*獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討 ・現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサ イエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が 明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年 の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

農水省林調査官は、獣医学部の新設は、学校教育法に基づく文科省の告示により規制されている中、引き続き獣医師の需給に関する情報等を収集・整理して、必要に応じて文科省等に提供する、と述べた。

前回の「加計問題の行方、これでいいのか(3)」(619日)の末尾の「加計学園獣医学部構想資料の推移」でもわかる通り、今治市は、20156月の特区ワーキンググループのヒアリング以来、1~2頁の資料しか公表していない。少なくとも、京都府・京都産業大学は、20161017日におけるヒアリングで、詳細な提案書を公表している。繰り返しになるが、加計学園、京都産業大学両者の提案書は、以下をクリックして欲しい。

 

〇愛媛県・今治市提案資料(提案書1頁・添付資料2頁)
ワーキンググループのヒアリング(201565日)(16分)

(提案書)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605imabari_shiryou03.pdf
(添付資料)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605imabari_shiryou02.pdf

京都府提出資料「京都産業大学 獣医学部設置構想について」(21頁)

ワーキンググループのヒアリング(20161017日)(32分)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf

 

 それまでは、12頁の獣医学新設構想でしか進めてこなかった今治市・加計学園側、内閣府・官邸は、かなり慌てて、焦ったに違いない。今回、国会閉会後、新しく文科省から出た1021日「萩生田副長官ご発言概要」がそれを推測させるに十分ではないか。異様な“スピード感”をもって119日の諮問会議への「加計」絞り込み作戦が、強行されたことが伺える。

加計側の新獣医学部構想は、事業者が加計学園に決まった今年の112日に、初めて公表されたことは前述のとおりである。

ワーキンググループだ、分科会だと、あたかも厳密な議論や協議がなされているかのような口ぶりで、安倍首相や内閣府や首相官邸レベルの関係者は語り、議事録を公開しているからという。だが、その実態は、会議中に配布の、あらかじめ内閣府地方創生推進事務局が作成した添付資料や参考資料の説明すらなく「異議なし」で進行する場面があまりにも多すぎる会議であったのである。

役所内で交わされる文書やメール、ある時は口頭でなされたときのメモ、すべてが公文書である。内閣府や官邸の周辺は、記録がない、記憶にないと突っぱりながら、文科省から出てきた公文書は、承知してない、虚偽だ、不正確だと言い募るのは見苦しい。

文科省では、すでに内部からの義憤で、明らかになった文書があるが、内閣府の関係者も勇気をもって、明らかにしてほしい。

閉会中の国会審議も、あるいは第三者によるチェックもぜひ実現して欲しい。6月20日、松野文科相が追加発表した後に、義家副大臣ととも、不正確な情報も混じっている文書を発表したことを「詫び」ていたが、いったい何なのか。官邸からの圧力だったのか。謎は深まるばかりである。

 

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2017年6月19日 (月)

加計問題の行方、これでいいのか~はぐらかしの安倍首相答弁、文科省に責任を振る、二転三転の菅官房長官答弁(3)

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共同通信世論調査、2017年6月18日、先月5月より不支持10ポイント上がる

 私は、必要があって、加計問題の経過年表を作ってみた。その作業の中で、今回問題になっている内閣府や文科省の内部文書やメールの一部が確認されて、その全貌や経過がかなり明らかになった。本来の「情報公開法」の趣旨に反する「黒塗り」の情報公開を許してはならないし、さらに追及を強化しなければならないだろう。

 同時に、だれもが閲覧できる、公開されている以下のような会議の「議事要旨」と配布資料を見ても、かなりの部分が浮き彫りになる。次から次へと出てくる内部文書も大事だが、すでに公開されている確かな会議録や資料を精査し、詰めて行くことも大事なのではないか。追及する野党は、感情的な、情緒的な質問ではなく、周到な準備と緻密な論理をもって、臨んで欲しい。菅官房長官の「切り捨て」、安倍首相の「イライラ」答弁の繰り返しを、すでに多くの国民の知るところとなったのだから。

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「国家戦略特区諮問会議」~誰が誰に諮問するのか

安倍首相は、「規制緩和の抵抗勢力を打ち破るには、岩盤規制に穴をあけるのには、首相の指導力で突破する」と豪語し、201312月「国家戦力特別区域法」を制定、141月「国家戦力特別区域諮問会議」を立ち上げ、みずから「諮問会議」の議長になっている。「諮問」とは、誰が誰に諮問するのか。行政府の審議会や首相の私的な諮問会議や有識者会議にしても、その成り立ちから、首相みずからが参加することはないはずなのに、特区の諮問会議には議長として、にらみを利かせるのだから、もはや、本来の「諮問」会議ではないだろう。会議終了後には、プレスを入れてのコメントで、その日の会議の成果をお披露目するのが慣例だ。そして、諮問会議の構成は、政府・内閣府の担当者と安倍首相の任命による民間有識者議員からなり、議題により、特区関係者が臨時議員として参加する。運営規則によれば、議事録は4年後に公表するとあるのが、これも納得のいかない規制である。私たち国民は、当面、「議事要旨」しか閲覧することが出来ない。それに、構成メンバーだが、第一に、前述のように首相が議長をつとめる矛盾があり、さらに、民間有識者議員の選任が恣意的であることは他の審議会と同様であると同時に、例えば、竹中平蔵議員などは、特区による規制緩和の対象事業者の役員にもなっていることから、ずばり利害関係者であって、公平性に欠けていることである(外国人材の家事、農業への導入の事業者に指定されている人材派遣会社パソナの会長でもある)。

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たとえば、第25回、2016年11月9日の諮問会議の出席者。この日に、以下の「資料3」「資料4」が添付され、「広島県・今治市」が特区指定され、「国家戦略特特区のにおける追加の規制改革事項について」の一事項として、「獣医学部の新設」が決定するが、提案者の今治市の関係者は出席していない。この前日には、すでに、この資料が内閣府から今治市に伝達されていたことは、「不適切であった」と謝罪されている。

「資料3」では第一事項で、問題の「広域的に」が挿入された文書になっている。「資料4」の「2.追加の規制改革事項について」と題して、有識者議員の意見として提出されたものだ。

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通常の諮問会議の「議事要旨」と添付資料から見えて来るものがある。地方創生担当大臣が進行役を務め、議事に係る配布資料による説明がなされる場合と資料を示すだけで、意見を求め、大方は、「異議なし」の声で進行する。「獣医学部新設」が論議されたのは、第14回(2015629日)、第18回(20151215日)、第25回(2016119日)、第27回(2017120日)の諮問会議であったが、いずれも2030分前後で終わる短い会議である。119日の第25回では、例の「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域に(おいて⇒)限り」のフレーズが含む添付資料の「資料3」「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)」には、二つの項目の一つ「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」という6行の文書が添付されていて、すでに、上記のように追加・修正されていた(ここでは赤字で示した)。そして、進行役の山本(幸三地方創生担当大臣)議員は、会議の最後の最後で、「それでは、「資料3」につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思いますが、よろしゅうございますか」「異議なし」の声で、決定されたのである。「資料3」の文章に即しての説明は一切なされいない。今国会の会期末の文科省側の文書再調査によって、上記の追加文言「広域的に」が萩生田光一官房副長官から藤原豊審議官にもたらされたという文書が出されると、山本幸三大臣は、参院予算委員会での質疑で、「広域的に」の文言の挿入は、自分が藤原審議官に指示したと言い出した。官邸側人物の身代わりとなって、官邸の防波堤となったことを推測させる。ならば、なぜ、先の諮問会議で、山本大臣は、「広域的に」を挿入した趣旨を説明しなかったのか。

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 もっとも、最後の「資料3」の採決に先立って、有識者会議が提出した資料4「国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて」による「獣医学部の新設」について、代表して八田達夫議員がかなりきわどい賛成意見を述べている。前段では、「創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのです。これを扱うのはやはり獣医学部でなければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だ」と述べるが、新設であることの説明にはならないだろう。

さらに、「口蹄疫とか、そういったものの水際作戦が必要なのですが、獣医学部が全くない地方もあ」り、大学設置基準により、過去50年間、獣医学部は新設されなかったものを、文科省告示で改正できるようになることを評価した。後段では、麻生財務大臣の、法科大学院や柔道整復師の規制緩和による失敗を例に挙げ、規制緩和は大いにやるべきことだが「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題」を指摘、学生や関係者に迷惑をかけることまで考えておく必要があると、クギをさしていた。ところが八田議員は、「麻生大臣のおっしゃったことも一番重要なことだと思うのですが、質の悪いものが出てきたらどうするか。これは、実は新規参入ではなくて、おそらく従来あるものにまずい獣医学部があるのだと思います。そこがきちんと退出していけるようなメカニズムが必要で、新しいところが入ってきて、そこが競争して、古い、あまり競争力がないところが出ていく。そういうシステムを、この特区とはまた別にシステムとして考えていくべきではないかと思っております」と、既成の獣医学部への攻勢が顕著である。特区とは別のシステムとして振り払っているが、既成の獣医学部は、これを聞いて怒るのではないか。

さらに、資料4の追加事項の説明で「かねてより準備を勧め具体的な提案を行ってきた自治体を中心に、具体的なプロジェクトとして、実際の獣医学部立ち上げを急ぐ」必要があると記載されているではないか。「今治市」「加計」の文字こそ出てこないが、「加計ありき」の傍証だろう。

加計学園の新獣医学部構想の詳細はいつ提出されたのか

加計問題の一連の流れを見ていて、私は、もう一つ気になることがあった。テレビの報道番組で、加計学園が提出した新獣医学部構想(今治市)と京都産業大学が提出した新獣医学構想(京都府)のボリュームと中味の違いが指摘され、前者の書類が2頁ほどなのに比べ、京産大は、20頁を超えるという、情報だった。私も調べてみると、つぎのような経過をたどることが分かった。

加計学園が、構造改革特区に名乗りを上げた時代は、以下①②のような十数頁の提案申請説明資料を提出していた。しかしどうだろう、国家戦略特区になってからは、番組指摘のように、今治市・加計学園からの新獣医学部構想が記された資料が出てこない。私たちが目にするのは、201565日の内閣府のワーキンググループのヒアリングを受けた時の資料③愛媛県・今治市の提案書と添付資料、合計3頁の資料が最初である。

国家戦略特区諮問会議に先立ち、あるいは、合間を縫って、「区域会議」が開催される。広島県・今治市特区区域会議は15330日に第1回目が開催された。以降、いくつかの特区から進捗状況の報告や提案がなされる合同区域会議として今日まであわせて3回(15930日、2017120日、516日)3回開催されているが、実施的な論議は困難な状況である。そこでの配布資料によれば、上記の③であり、その後の今治市の獣医学部新設の提案資料は⑥⑦で、いずれも12頁のペーパーに過ぎない。つぎの構想資料の推移で見るように、本格的な獣医学部構想が提案され、私たちが知り得るのは、京都産業大学は、20161017日「ワーキンググループのヒアリング」での⑧京都府提出資料「京都産業大学 獣医学部設置構想について」(21頁)であり、加計学園に至っては、2017112日に事業者が加計学園に決定した直後になって、はじめて、詳細な構想ともいえる2017112日「第2回今治市分科会」への提出の⑩「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の応募について」(28頁)であり、同文の⑪が提出されるのは第27回諮問会議の120日であった。23頁の提案書と若干の説明で、内閣府や文科省、農水省、厚労省などの岩盤規制を突破してきたことになる。前述の八田議員による「かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に」の根拠にはなりにくい。構造特区時代の申請提案資料は、その提案書の体裁をととのえていたが、現在からみれば、掲載のデータは古いし、定員も現在の160人より少ない既存大学並みの120人となっていた。

諮問会議の議員たちは、詳しい提案書、提案資料を見ることもなく、120日の⑪提案資料をはじめて示され、今治市の区域指定、事業者は加計学園と決定したことになる。

一方、京都府・京都産業大学は、20161017日のワーキンググループのヒアリングで「京都産業大学 獣医学部設置構想について」(21頁)を提出している。これは一体どういうことなのだろうか。私には理解に苦しむ。私の見落としがあるかもしれない。ぜひご教示願いたいと思う。

つぎに、関係者の実質的な討議がなされとされるヒアリングや区域会議、分科会の実態について検証しておきたい(続く)

加計学園獣医学部構想資料の推移~付京都府(京都産業大学)資料~(赤字)

➀愛媛県・今治市提案説明資料(構造改革特区時代20086月)

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/siryo13_01.pdf#search=%27%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92+%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E6%A7%8B%E6%83%B3+%E6%8F%90%E6%A1%88%E6%9B%B8%27

②愛媛県・今治市(構造改革特区時代200911月)

 http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/siryo16_01.pdf#search=%27%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%89%B9%E5%8C%BA+%E6%84%9B%E5%AA%9B%E7%9C%8C%E3%83%BB%E4%BB%8A%E6%B2%BB%E5%B8%82+%E6%8F%90%E6%A1%88%E8%B3%87%E6%96%99+2009%E5%B9%B411%E6%9C%88%27

 ③ワーキンググループのヒアリング(201565日)(16分)

愛媛県・今治市提案資料(提案書1頁・添付資料2頁)

(提案書)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605imabari_shiryou03.pdf

(添付資料)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605imabari_shiryou02.pdf

 ④特区合同区域会議・第8回関西圏区域会議(2016324日)

「新たな獣医学部・大学院研究科の設置ため」(追加規制改革事項)1/2

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160324goudoukuikikaigi/shiryou4.pdf

 ➄定例の関係省庁への要請(20166月)京都府

「創薬分野等における新たな獣医師の育成について」2p

http://www.pref.kyoto.jp/seisakuteian/documents/280608_32.pdf#search=%273%E6%9C%8824%E6%97%A5+%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E3%83%BB%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E3%81%8C%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88%27

 ⑥第1回今治市分科会(2016921日)

「認定申請を行う特定事業」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai1_shiryou3.pdf1p

「獣医師養成系大学・学部の新設について」(特別顧問加戸守行提出資料)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai1_shiryou4.pdf2p

 ⑦第2回広島県・今治市特区区域会議(2016930日)
「認定申請を行う特定事業」
「追加の規制改革事項」(加戸守行特別顧問921日分科会説明資料と同文)(合わせて2phttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160930goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf

 ⑧ワーキンググループのヒアリング(20161017日)(32分)

京都府提出資料「京都産業大学 獣医学部設置構想について」(21頁)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf

161017日付)

 ⑨定例の関係省庁への要請(201611月)京都府

「創薬分野等新たなニーズに対応する獣医学部の設置について」(3p

http://www.pref.kyoto.jp/seisakuteian/documents/281125_25.pdf

 2回今治市分科会 2017112日)

「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の応募について」(28頁)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou6.pdf17110日)(27回諮問会議資料と同文)

 ⑪第27回国家戦略特区諮問会議( 2017120日)
資料6「広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の応募について」(28頁)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou6.pdf#search=%27%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92+%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E6%96%B0%E8%A8%AD+%E6%8F%90%E6%A1%88%E6%9B%B8%2717110日付)

⑫第3回広島県・今治市国家戦略特区区域会議(2017120日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170120goudoukuikikaigi/shiryou2.pdf

  

 

 

 

 

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2017年6月 5日 (月)

5月31日、共謀罪法案の廃案を求める集会に参加しました

 「共謀罪」、こんな怪しげな、危険な法律を通すわけにはいかない、という怒りと悲壮感が漂う表情の人たち、まだ参議院で廃案にすることができるぞ、という意気ごみをみなぎらせた人たちが、続々と日比谷野外音楽堂にやって来る・・・。正直、私もいろいろな思いが交錯するのだが、この日の集会「531共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」への参加には、もう一つの目的があった。613日「森友問題の幕引きを許さない市民の会」主催の「森友・加計問題を考えるシンポジウム」のチラシを配布することだった。

会の有志が、4人ほどで配布しているはずである。会場でのチラシ配布はできないことになっているので、その周辺で、集会が始まる前には配り終えなければならない。「加計・森友問題のシンポを開きます」「森友・加計問題を糾明しましょう」とチラシを渡すのだが、受け取りの感触は良かったと思う。手を差し出して受け取ってくれる人、通り過ぎてから戻って受け取ってくれる人、「まったくおかしいわよ」「許すわけにはいかない」「とんでもないやつらだ」「あら、青木さんが来るのね」「がんばろう」と反応はさまざまだが、みな怒っていた。あとで合わせてみると4人で1100枚近く配ったことになる。そんな中、一人で参加の佐倉の知人にもお会いした。

 613日は、ウィークデイだし、国会は会期末で、どうなっているかの不安定要素もあった。また、一方、前川証言が出現して、加計問題は予想外の展開もし始めている。「市民の会」のシンポジウムにどのくらいの方が参加されるだろうか。会場が衆議院第一議員会館で、定員300人限りなので、先着順ということになった。参加の方は、お早めにご参集くださるよう、お勧めしたい。

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よいよ、集会もスタートという直前に、私も入場、入り口では「プログラムがなくなってしまいました」というほど、会場びっしりの参加者である。そして間もなく、入場制限が始まって、門は閉じられてしまった。野音での集会には、何度か通っているが、これだけの混み具合いだと、どうだろう3500は超えていると思った(翌日の報道によれば4700人とのことだった。立ち見や場外の人たちを入れると、そんなものかなと)。開会のあいさつ、海渡雄一弁護士のアピール、山尾志保理議員の報告と続いていたが、所用のため抜け出すことに。一度出たら入れませんよと、係の人から念を押されてのことだった。

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 前日の5月30日、参院法務委員会の「共謀罪」質疑において、有田芳生議員の質問「組織的犯罪集団に一変するのを誰が監視して判断するのか」に、手を挙げた金田法務大臣は、安倍首相から腕を抑えられ、答弁を阻止された。その後の挙手も、盛山副大臣からスゴイ勢いで振り払われていた。答弁するのは、”実務に通じた”林刑事局長。

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5月30日の「報道ステーション」より

 

 

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2017年5月 9日 (火)

ほんとに、何から言い出していいのかわからないほど(5)日銀話法の「先行き」は?

 前々回の記事で、内閣府発表の「月例経済報告」の景気判断の難解な?言葉について書いたが、先の記事にも登場した日銀は、景気判断情報として「短観」と「景気レポート」を公表する。いわばここでの「日銀話法」にも触れておきたい。

「短観」では
「短観」とは、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国の約11000社の企業を対象に行う調査で、471012月の4回発表される。その調査内容は、企業が自社をどう見ているか、業況や経済環境の現状・先行きなど企業活動全般にわたる。

「短観」は、数表ばかりなので、すぐには読み取れない。以下は、43日の公表時の新聞記事や金融機関のレポートの見出しと冒頭部分である。 

円安頼みの景気、先行き懸念根強く 3月日銀短観を解説」
 日本銀行が3日発表した3月短観で、大企業・製造業の景況感は2四半期連続で改善した。「トランプ相場」による円安が輸出を後押ししたが、最近のトランプ米大統領の政策運営は不安定さを増しており、円安や株高の勢いは弱まっている。国内の消費の力も弱く、企業の先行きへの見方は慎重だ。」
【朝日新聞デジタル】 
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 大企業製造業の景況感、2期連続改善 日銀3月短観 
日銀が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12と、201612月の前回調査を2ポイント上回った。改善は2四半期連続。世界経済の回復を背景に、自動車やはん用機械など輸出企業の景況感が改善した。ただ、海外の政治情勢などが見極めづらく、先行きには慎重な見方も根強い。」
【日本経済新聞】 
201743 1111

 日銀短観の概要/非製造業を中心に人材不足」
日本銀行が43日に発表した20173月(2017227日~331日)の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が改善した一方で、先行きにはなお慎重さが滲み出るものとなりました。米国の新政権や欧州連合(EU)を離脱する英国などの先行き不透明感から、海外経済は依然として不安が残るようです。」
【ニッセイアセットマネジメント】201745

 いずれも、企業の「景況感」は「改善」しているが、「先行き」については、海外経済の不安定要因により慎重な見方が根強いことが伺われた。

 

「展望レポート」では

ところが、427日に、日銀から「展望レポート」が発表された折の黒田日銀総裁は、記者会見の冒頭部分で、つぎのように述べている。

「わが国の景気の現状については緩やかな拡大に転じつつあると判断しました。この点、やや詳しく申し上げますと、海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いています。そうした下で輸出は増加基調にあります。国内需要の面では設備投資は企業収益や業況感が業種の広がりを伴いつつ改善する中で緩やかな増加基調にあります。個人消費は雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しています。この間、住宅投資と公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。」

朝日新聞は次のように伝えている。

「日銀、景気判断9年ぶり<拡大> 海外経済の堅調受け」

 日本銀行は27日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げて「緩やかな拡大に転じつつある」として、約9年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んだ。海外経済が堅調で輸出や生産が増え、円安が企業収益を後押ししている。ただ、海外頼みの強気な見通しだとの指摘もある。」
【朝日新聞デジタル】
20174272340

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4月27日「NHKニュースウオッチ9」から。「輸出・生産を起点とする
前向きの循環が強まる中 労働(市場の)需給は着実に引き締まり」とは?!

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4月27日「NHKニュースウオッチ9」

  報道では、景気の基調判断をこれまでの「緩やかな回復基調にある」から「緩やかな拡大に転じつつある」になったとして、「拡大」が挿入されたことを強調していた。が、何をもって「拡大」?なのか。任期切れが見えて来た日銀総裁の「自己査定」?のようにも。これぞ、責任を取るつもりもない「日銀話法」に思えて来た。 先の「朝日新聞」の記事では、次のグラフとともに、つぎのように解説する。

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「17年度の物価上昇率見通しは従来の1・5%から1・4%へ引き下げたが、18年度は1・7%で変えず、新たに示した19年度は1・9%で、民間見通しより高い。目標の「2%」は18年度ごろに達成できるとの見方を維持した。 日銀は、海外需要に引っ張られる形で国内景気も持ち直し、賃金、物価は上がると予想する。ただ2月の物価上昇率は0・2%で、予想との差は大きい。」

朝日新聞デジタル】20174272340

 

  その民間見通しとのズレをつぎのように分析する記事もある。「民間エコノミスト40人の平均見通し(ESPフォーキャスト)は2018年度の物価上昇率が1.0%で、日銀の1.7%とは開きがある。景気拡大と言われても実感が伴わない面がある」というのである(「民間見通しとズレ シナリオに不信感根強く」)こうしてみてくると、日銀の景気判断および先行き予測にはかなり強引なものがあり、安倍政権の経済政策に寄り添い、その失策を助長し、日銀総裁自身、虚勢を張っている光景にしか思えないのである。

<参考>
〇「短観」とは何ですかhttps://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h12.htm/

〇経済・物価情勢の展望(展望レポート)

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm/

 

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2017年5月 6日 (土)

ほんとに、何から言い出していいのかわからないほど(4)難解な?景気判断とキラキラ政策

「緩やかな回復基調が続いている」とは

 「アベノミクス」の破たんは、安倍首相が自らの「アベノミクスは道半ば」「その果実が全国津々浦々まで行き渡り、実感していただくまで」との発言に見られる通りである。閣議を経て内閣府から発表される「月例経済報告」では、ここ数年、少なくとも2014年来、「景気は緩やかに回復している」「緩やかな回復基調が続いている」という、なんか寝ぼけたような「総括判断」が続いていることでも、明らかである。さらに、その月例報告では、景気の「先行き」についても言及するが、2012年末、野田内閣から引き継いだ安倍内閣時代に入って「輸出環境や経済対策の効果により景気回復に向かうことが期待される」として以来、「緩やかに回復していくことが期待される」が繰り返され、リスク要因としては「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする」とし、その要因をまず海外に振る。実態とは別に、要するに、「期待通りに」「緩やかな回復基調が続いている」という表現が、2017年の今日に至るまで続いているのである。さらに、各月の先行きリスク要因として、前述の海外景気の動向のほか、時々の国内の雇用・所得環境、デフレ、消費税引き上げ、消費者マインドなどの影響などが付け加えられるのである。

詳しくは、1980年代から各年1月の景気判断と先行きをたどる年表を作成したので、未定稿として、ご覧いただきたい。

〇「月例経済報告」における<日本経済の基調判断>の推移
(内野光子作成)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/getureikeizaihokokunenpyo.pdf

 また、下記のような、近年の安倍政権下の「月例経済報告」を例に興味深い分析がある。景気判断の表現が、なぜ、こんな曖昧な、どっちつかずなことになるのか。その理由の一つとして、そもそも、景気判断自体が、難解で、専門家によって判断が分かれ、簡単には表現できないからという。一つは、現政権が、常に「景気がいいこと」が、何よりの政権維持の要因、願望でもあることから、おのずから「政治的配慮」の結果でもある、という。そういえば、テレビ・新聞などに登場するエコノミストたちにも、明確なコメントよりも、どっちともとれる、素人でも十分語れそうな、あたりさわりのない発言が多い。まさに「政治的配慮」に十分配慮した結果なのだろう。そうした「政治的配慮」による「景気判断」が、経済政策を大きく誤らせたり、遅らせたりしていないか、安倍政権は、その瀬戸際にあるようなのだ。

〇難解な「霞が関文学」はこう読み解こう~10月の月例経済報告、景気判断引き下げ  岡田 晃)

 http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/8900720151021日)

 

 

「世界の真ん中で輝く」とは~キラキラ感が半端でない

  安倍首相は、それでも、この三年間、201517年の年頭所感で、意味不明な「世界の真ん中で輝く日本」を強調している。国民の多くは、首相の年頭所感など関心はないと思うが、「世界の真ん中で」という報道に接するたびに、私は「何言ってんだか」のそらぞらしい思いがしていた。今回、前掲のような年表を作成していると、安倍政権の政策は、実の伴わない、キラキラ感だけがひとり歩きして、ほかの政権よりはマシと思わせている側面が、政権維持を可能にしているのではないか、の思いを強くした。ちなみに、今年の2017120日の第193回国会での安倍首相の施政演説を読んでみるとよくわかる。その目次をあげてみると・・・。 

 

一 はじめに

二 世界の真ん中で輝く国創り 

(日米同盟)  

(地球儀を俯瞰する外交) 

(近隣諸国との関係改善) 

(積極的平和主義) 

三 力強く成長し続ける国創り 

(「壁」への挑戦) 

(中小・小規模事業者への好循環) 

(地方創生) 

(観光立国) 

(農政新時代)  

四 安全・安心の国創り 

(被災地の復興) 

(国土の強靱化) 

(生活の安心)

 五 一億総活躍の国創り 

(働き方改革) 

(女性の活躍) 

(成長と分配の好循環)

 六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り 

(個性を大切にする教育再生)

 (誰にでもチャンスのある教育) 

七 おわりに

 

 

さらに、以下の資料を合わせて読んでみると、そのきらびやかさ?は、格別である。そこにはつぎのような言葉が頻繁に使われるが、一語一語どういう違いがあるのかが不明である。その曖昧さの中で、つけられた予算だけが費消され、成果がなに一つ出なくとも、何ら責任をとるシステムがない。

「日本再興戦略2016~これまでの成果と今後の取組」(201662日)

内閣官房日本経済再生総合事務局

file:///C:/Users/Owner/Desktop/2016saikou_torikumiアベノミクス.pdf

 

問題、課題、整理、整備、対応、対策 

喚起、活用、再興、再生、見直し、改善、改革、革新 

構築、制度設計、創出、開発 

向上、成長、拡大、推進、促進、加速、強化、深化

連携、育成、助成、支援 

実行、実現、実施 

効率化、活性化、高度化、具体化、円滑化、一体化、簡素化

 同時に、黒田東彦日銀総裁は、14日の全国銀行協会の年頭会合で、つぎのようにも述べていた。さすがに、「毎年申し上げているように聞こえるかもしれない」などのコトワリを入れているが、「お集りの皆様の表情が和やかで明るい」「これまで以上の確信を持って」など、エコノミストらしからぬ、根拠もないまま、横文字を散りちりばめながらの「ご祝儀」にはあきれる。

日本経済はまさにいまデフレ脱却に向けた正念場であると思う。というと、毎年申し上げているように聞こえるかもしれないが、世界経済はようやく金融危機後の停滞局面を脱し、新たなフェーズを迎えている。日本経済にも前向きなモメンタム(勢い)が強まっている。  

 ここで景気動向を最も敏感に反映する指標の一つとして、本日ここにお集まりの皆様の表情を拝見していると、昨年の今ごろと比較してもより和やかで明るさが増している。 

 トランプ米次期政権の政策運営やブレグジット(英国の欧州連合離脱)など、注意を要することがないとは言わないが、私はこれまで以上に強い確信を持って、今年はデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる、と考えている。  

 日本銀行もしっかり金融緩和を進めていくが、デフレ脱却には民間の投資拡大が不可欠だ。金融機関も企業の動きを後押しし、ご自身もフィンテック(ITを生かした新たな金融サービス)をはじめ金融イノベーションを進めていただきたい。」

  日銀の「しっかりした金融緩和」政策の実態といえば、政府の国債発行は増大を続け、いまや1000兆円を超えた。市中銀行が引き受けた国債を、すぐに日銀が買い取っている(日銀トレードといわれている)。その合計は、昨年9月現在で398兆円に及んでいる。それによって世の中に出まわるお金を増やそうというのが、「異次元緩和」と呼ばれるものだった。しかし、現実は、出回るどころか、いま、日銀の市中銀行からの預かり金は、323兆円にものぼるのだ。なぜかと言えば、マイナス金利が実施されているのは、そのうちのわずか10%内外で、あとは、ゼロ金利か、利子が付いているのだから、市中銀行は、まず日銀に預けるだろう。デフレ脱却どころか、国民の生活への不安は深まり、国民は、消費を控え、低い金利ながら預貯金に回す。働く世代の所得も伸びず、非正規労働者のみならず、過酷な労働条件を強いられているという悪循環が続いているのが、現状と言える。

  さらに、年度が替わったこの4月にこんな記事もあった。4年間の責任をどう取るつもりなのだろう。

「黒田緩和、見えぬ「出口」 5年目に 物価上昇見通せず

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4年間で景気はどう変わった?/物価は伸び悩み、日銀の保有国債は急増している

 日本銀行が黒田東彦(はるひこ)総裁の就任後に始めた大規模な金融緩和は4日、5年目に入った。大量の国債買い入れやマイナス金利など、世界でも異例の政策を打ち出したが、「物価上昇率2%」の目標は、来年4月までの総裁任期中の達成は事実上断念。出口が見えない政策が続き、低金利を背景に政府の財政が拡張し続ける・・・」2017450500分 朝日新聞デジタル)

 安倍首相は、景気が良くなったとの証拠とばかりに、求人倍率は、確実の伸びていると、しばしば胸を張る。「求人倍率」は、以下の表のようにたしかに伸びてはいた。しかし、その実態は、厚労省資料「一般職業紹介状況」[実数] (パートも含む)での「有効求人倍率」と並んだ、近くの欄に、「対有効就職率」というのがあるのだ。これは何を意味するのかと言えば、ハローワークで、求人票を見て、応募し、実際に就職した人の割合を示す。実際に就職できた人の割合である。なんと10%に満たない。就職先を選びさえしなければ、就職できるはずという「求人倍率」なのである。求職者は、待遇や労働環境などを選ぶだろうし、採用者側も、適性や人を選ぶだろう。双方のミスマッチは、まったくカウントされない数字である。それに、人手不足の業界では、必要以上に、いわば、サバをよんだ採用者数を登録する、また、本気で採用する気がなくとも、登録の費用負担はないし、ハローワーク経由の採用には助成金がでることなどの特典もある。それに、ハローワークから企業への求人呼びかけも活発である。そうした実態のもとに成り立っている「有効求人倍数」であり、「就職率」であることは、まず報道されない。あわせて、求職者人口、労働人口自体が、減少していることも無視できない。安倍首相の発言のみが報道されていることも、知っておかなければならない。

    (求人倍率)(就職率)

2013度平均 0.97%   ―
2014度平均 1.11%   ―
2015/5   1.07%   7.7%
2016/2   1.38%   8.2%
2017/2   1.53%   8.4%

 安倍首相は、3日の憲法記念日に、憲法を改正して、第91項・2項を残して、3項を加え自衛隊の存在を明記する、高等教育の無償化を書き込むとかを、言い出したのには驚いた。政権の座について以来、こうした言及は、自民党憲法草案にも、公約にも、政策にも、一度もない。改憲推進集会の場とは言え、突然の首相のメッセージであったのである。9条の12項と新設するという3項との法律的な整合性はあり得ないし、無償化に至っては、憲法条項ではないし、財源はどうするのだろう。現状を見ても教育の充実は、まだ先にやらねばならないことはたくさんあるはずである。いわば、聞こえの良い「無償化」という思いつきで、アベノミクスの破たんや失政を払拭したい焦りにも思える。「無償化」にことよせて、共謀罪と相まって、大学や学問の自由をも奪おうというのだろうか。

 

 

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2017年5月 3日 (水)

駅頭で、「憲法9条をまもりたい」のニュースを配りました

 きのう52日、憲法記念日を控え、地元の9条の会で、ニュースを配りました。夕方の4時半からの1時間、11人ほどで、「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ニュース34号を配りました。近くの県立高校の下校時間にもあたり、また買い物客も多い駅前のデッキは、かなりの人通りでした。全部で200枚弱を配ったことになりますが、受け取りの感触は、私には今一つでした。小さなお子さんを連れた家族連れや高齢者、そして、高校生たちに、受け取ってくれる人が多いようでした。一方、働き盛りの年代層、中年男性や若い女性たちは、「オレたちには、そんなこと考える必要もない」「私たちに関係ない」みたいな、かたくな態度で通りすぎていく人たちが多かったような気がしました。

 私たちの会は2006年から活動を始め、11年目に入りました。10数人の世話人から、亡くなった方も3人いらして、その後の出入りはありながら、細々と活動をつづけています。

 この日、マイクを持ったのは、いつものNさん、私も少しばかり手伝いましたが、どうも苦手です。原稿を持たずに呼びかけることができるようにとも思います。出かける直前のメモは以下の通りでしたが、どこか抜けたり、足したりと~。

 

 「皆さん、私たちは、さくら志津憲法9条をまもりたい会です。2006年から活動を始めて10年たちました。いま、最新号のニュースをお配りしています。どうぞ、お手に取ってお読みください。今年は、あすの憲法記念日で、憲法施行70年になります。私たちは、この憲法に守られ、日本は戦場になることも、海外の戦場で人を殺すことはありませんでした。その海外でも日本の憲法、とりわけ憲法9条が高く評価されてきました。

その憲法が、いま安倍政権によって変えられようとしています。昨日、憲法改正の集会で、安倍総理は「憲法改正の機は熟した」と発言していました。はたして、そうなんでしょうか。

安倍政府と改憲勢力は、まずは、一見、聞こえの良い、環境権とか、プライバシーの権利とかを守るため、最近では、高等教育の無償化を図るために、憲法を改正しようとしています。まずは、こうしたことから、改憲、お試しの改憲をしてから、9条を変えようとしています。環境権、プライバシーの権利、教育の充実にしても、現在の制度や法律で十分対応できるのです。

共謀罪の新設もそうです。いまある法律で守れることを守らず、テロ防止とかオリンピック開催のためにという口実で、共謀罪を新設する目的は何でしょうか。一般市民の活動を普段から監視して、政府に少しでも異を唱える人たちや集まりを萎縮させようとするのです。政府に都合のいい法律の新設や憲法改正には、私たちは反対です。

もう一度、立ち止まって考えてみましょう。」

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5月3日の朝、
ドクダミが繁茂するなか、今年は、生垣のレッドロビンの内側から咲き始めたテッセン
奥の紫モクレンのさかりは過ぎていた

 

「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」のブログでは、ニュースのバックナンバーも読めます。ぜひお立ち寄りください。 

http://sakurasizu9jo.cocolog-nifty.com/blog/#_ga=2.161657660.1437253997.1493986454-443006642.1464273255

なお、以下は、私が最新号に寄せた文章です。

================================= 

「劇場」のカーテンは降ろさせない

トランプ劇場、小池劇場、籠池劇場と呼ばれて、メディアを賑わしています。

今回の籠池劇場は、森友学園に異常な安値とスピードで国有地を払い下げられたことを、一人の豊中市議の疑問から明るみに出たことに始まりました。国有地払い下げに政治家の圧力、官僚の加担、首相夫人の関与にまで発展しました。舞台での敵役は、籠池一家から、政治家や財務省・大阪府の役人、首相夫人まで飛び出し、目まぐるしく入り乱れています。政府は幕引きに躍起です。一部マス・メデイアは視聴率が少しでもとれればと、視点をずらして扱い続けていますが、登場するコメンテイターが、徐々に、首相の仲良しジャーナリスト「すし友」に移行しているのが気になります。財務省・大阪府の情報公開や官僚や首相夫人の証人喚問で、真実を明らかにしていくべき問題でしょう。世論の力、国民の力が問われる局面です。

アメリカでは、トランプ大統領の暴走に対して、議会や司法が、そしてメディアがきっちりと歯止めの機能を果たしています。韓国においても、国民や司法の力がトップを変えました。安倍首相は、トランプに、真っ先に駆けつけたといって自慢げであったし、その後もトランプ追随が目に余ります。

私たちのささやかな活動さえも監視の対象とされる「共謀罪」の新設、災害復興支援打ち切りの一方で、原発再稼働への舵を切り、天皇の退位問題をきっかけに、君が代・日の丸・元号・教育勅語などの問題がウヤムヤに溶解し始めています。さらに、沖縄の基地新設を既成事実として進む日米同盟強化など問題は山積みです。「残業月100時間未満」と非正規拡大のセットは、まさに「労働者哀史」です。私たちの身近な不安をあおることばかりです。

私たちは、政党に頼り、専門家の話を聞くだけではなく、自分たちの素朴な疑問からスタートして、一人一人が、自ら調べて、発信して、議論して、行動する努力なくしては、政治や世論を変えることができないと思っています。

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手入れせずとも、毎年咲いてくれるツツジ

 

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2017年5月 1日 (月)

ほんとに、何から言い出していいのかわからないほど(2)政治家の「失言」ではない「虚言」

 政治家の「ウソ」は「失言」ではあり得ず、確信犯的な「虚言」といっていい。政策や公約に沿った形での発言が多いので見破りにくい。それだけに、本音の「失言」よりもたちが悪い上、国や国民へ影響大ながら、責任追及が難しい。国民が、有権者がよほどしっかりしなければならない。

 私がふだん、「ウソばっかり!」と思わず叫んでしまう、いくつかを紹介してみよう。自分の薄れた記憶をよみがえらせ、少し調べてみた結果でもある。

 

「東北の復興なくして、日本の再生なし」とは

2016310日、安倍首相の官邸での記者会見)

 

 東日本大震災後5年を経た、このときの記者会見では、「東北の復興なくして、日本の再生なし」としめくくった。首相は、被災地に30回以上も訪ねたと、前置きして、次のようにも述べている。

「3年前に訪れた時、見渡す限りの更地であった、宮城県の女川町の中心地は、先月、その景色を一変させていました。地域の皆さんの<足>であるJR石巻線が復旧し、木の温もりを感じる新しい駅舎の前には、電気屋さん、青果店、フラワーショップ。素敵な商店街が完成し、たくさんの人たちで賑わっていました。 政権交代した3年前、計画すらなかった高台移転は、ほぼ全ての事業が着工し、この春には、全体の4分の3の地区で造成が完了します。ほぼ全ての漁港が復旧します。7割を超える農地が作付可能となり、9割近い水産加工施設が再開を果たしました。」

 ここでも、「政権交代した3年前、計画すらなかった」と前政権の批判を欠かさないなか、女川町の復興に言及している。同じ年の20164月に私も、女川を訪ねている。町会議員のAさんに女川原発と町内を案内していただいた。町の中心地であった場所に新しい女川駅舎と商業施設がオープンして間もなかったのである。首相は、賑わいを強調するが、私たちが訪ねたのは、大型連休の初めで、イベントの開催中であったが、閉店中の店もあり、地元の人が日常の買い物をするような場所でもなく、観光客で賑わっているという風でもなかった。ランチをと思っても、ワカメうどんの店かマグロ丼かがメインの店しかなかった。

 航空写真を見ても分かるように、安倍首相は、鳥の眼も虫の目も持ち合わせていないのだろう。女川駅舎の北の高台、町立病院から見おろせるのは、かさ上げ工事真っ最中であって、下の写真のように、造成地の形がまだ見えなかった。飛び地のような商業施設、工場やその他の施設と復興住宅が道路と結ばれても、まさに点と線の「まちづくり」となってしまわないか、の危惧が去らない。Aさん家族も、まだ病院近くの仮設住宅に住んでいるとのことだった。 「復興のトップランナー」と言われた女川町、Aさんは、これまでの5年間は、何とか頑張れたが、これからの5年が大変だろうとも語っていた。

 

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(左)地盤をかさ上げし、約200m内陸に移設されたJR女川駅(左下)。駅前には遊歩道が海に向かって延び、両側には商業施設が並ぶ。昨年末に開業した=2016年2月19日、本社へリから喜屋武真之介撮影。(右)津波で街が流された旧JR女川駅(右)周辺2011年3月19日、撮影。 

 宮城県女川町では、住宅約4400棟のうち約2900棟が全壊し、死者・行方不明者は872人(震災関連死含む)に上った。震災前に1万人余だった人口は7000人を割った。2017年度までに864戸の災害公営住宅(復興住宅)を整備する計画だが、完成したのは3割の258戸。=毎日新聞2016310日から=

 

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女川町立病院の在る高台から見た海側と山側のかさ上げ工事。町立病院の脇にも
いくつかの慰霊碑があったが、下の写真の道路脇にも見える=2016年4月29日、筆者撮影。撮影時からちょうど一年、どれほど進捗しているだろうか

 今回の今村前復興相の「東北でよかった」発言は、自主避難者への借り上げ住宅の無償提供の打ち切り方針に対して、「故郷を捨てるのは簡単だ」(2017312NHK日曜討論)、「福島原発事故による自主避難者が帰還できないのは自己責任」(前記事参照、44日記者会見)の発言に続くもので、安倍内閣の原発事故の国や東電の責任を認めようとしない、被災者切り捨て、復興予算を残してしまうという「復興政策」の破たんを体現する発言であって、「東北の復興なくして、日本の再生なし」「東北の復興が最優先課題」などのキャッチフレーズは、もはや裏付けを失っているのだ。 

 

「世界で最も厳しい水準の安全規制」とは

 原発の安全性について、安倍首相が「世界で最も厳しいレベルの新規制基準」「世界で最も厳しい水準の規制基準」と胸を張って答弁するのを何度見てきたことか。20129月、田中委員長を含む5人の委員による原子力規制委員会が立ち上げられ、新規制基準は、2013619日決定、78日に施行された。2014124日第186回国会施政方針演説で、安倍首相は「世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません」と宣言し、同年4月11日の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」として以来、様々な場面で、その真偽が質されることになる。日本の原発の安全性、新基準による再稼働の安全性については、日々、その説得力を失いつつあるのが現実であろう。

 例えば、菅直人元首相は、2014416日に提出した「エネルギー基本計画に関する質問主意書」で、「世界で最も厳しい水準の規制基準」という根拠は何か、を問うたところ、政府答弁書(2014425日)では、つぎのようにいう。

「(新規制基準は)国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震や津波への対策の強化やシビアアクシデント対策の導入を図った上で、世界最高水準の基準となるよう策定したものである。

 なお、新規制基準においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法の詳細についてあらかじめ指定しておらず、国際的にも、原子力に係る規制基準においては、性能基準を規定していると承知している。

 この答弁に見るよう、「世界最高水準の基準となるよう」策定したにすぎず、水準をクリアする具体的な方法は、事業者任せとしか読めない。

 また、201472日、原子力規制委員会田中委員長は、記者会見で、つぎのようにも述べる。「最高水準にあるというのは、様々な、いわゆる重大事故対策について我が国の場合は特に外的な要因、自然条件が厳しいということを含めて、そういうものに対する対応というのは相当厳しいものを求めているということから最高水準であるということ」、そして、「世界最高水準とか世界最高とかいうのは、やや政治的というか言葉の問題なので、具体的ではなく、今、私どもが求めているのは適合性」でしかなく、適合したからと言って「安全性」を担保するわけではないとの発言は、幾度となく繰り返されている。

 また、20141021日参議院内閣委員会での山本太郎議員の「日本の原発は世界で最も厳しい安全基準といえるか」の質問に、田中委員長はつぎのようにも答えている。

 「政府特別補佐人(田中俊一君) 正確に申し上げますと、世界で最も厳しい基準とは言っていなくて、最も厳しいレベルの基準と言っているんです。ですから、そこのところは間違えないようにしていただきたいと思います。」やはり、山本議員の質問主意書への答弁(2014年11月25日)の中で、つぎのように明言しているのである。「世界最高水準の基準となるよう策定したものであるが、必ずしも最も厳しい基準であることを意味するものではない」と。

以上のことからも、日本では、「世界で最も厳しい規制基準によって、原発の安全性は確保されているわけでない」ことは明白になった。それでは、その安全性に責任を持つのは、原子力規制委員会の「専門家」の委員なのか、その専門性を「尊重」する政府なのか。少なくとも、安倍首相の「世界で最も厳しい水準の安全規制」は、少なくとも現実を正しく伝えてはいない。騙される国民が悪いのか。

かつてテレ朝の「報道ステーション」で、「世界一厳しい規制基準なのか」を問うた番組(2014725日)を見たことを思い出し、薄れた記憶と紹介記事でたどってみた。すると、先の記者会見の速記録や議員の質問書への政府答弁やの国会質疑の答弁とも重なる。

 その日の報道ステーションは、フィンランドのオルキルオト原発とそれに併設されたオンカロなどの取材に基づき、日本の新しい規制基準とを比較している。

フィンランドの岩盤の強固さと地震国日本との違い、そして、地下450mのオンカロの併設、日本では、使用済み核燃料、汚染水・汚染土などの中間処分場、最終処分場が確保されてないことを前提にしての比較である。①原子炉の二重の格納設備②フィルターベント(圧力を下げ、放射の物質を除く)③メルトダウン対策としてのコアキャッチャー、の有無が指摘された。 

 ①は、テロ対策にも備えることにもなっている。③は、原子炉創設時には可能だが、現存の原子炉に備えるのは困難であり、原子力規制委員会の田中委員長は、コアキャッチャはーは、「広げて冷却する装置なので、、事故後の時間稼ぎ」程度にしかならないとしばしば明言している。

 以上は、私なりのまとめなので、参考資料と合わせお読みいただきたい。と同時に、フィンランドのように、いかに厳しい規制基準のもと「夢の原子炉」への道を歩み始めたものの、その過程でいくつかのトラブルに見舞われ、その工事を受注していた、フランス原子炉メーカー「アレバ」自体が、倒産の危機に直面し、大幅な工期の遅れが生じてもいるのも現実である。原発に関しては、世界一厳しい規制基準などあり得ないことを知るのであった。

 首相や政府は、原子力規制委員会が「世界で最も厳しい水準の規制基準を目指して」策定した基準に適合したことを以って、原発再稼働の安全性を担保してないことは、明らかなのだ。「だれも世界一厳しい安全基準なんて、言った覚えはないよ、世界で最も厳しい水準を目指して策定した基準に過ぎないんだから」と、すでに開き直っているようなものではないか。

 また原発事故関連の政治家の「虚言」で忘れてはならないのは、20139月、東京オリンピック招致のプレゼンテーションでの安部首相の福島原発事故による汚染水はコント―ロル下に置かれている、「アンダーコントロール」されているとの発言であった。ちなみに、そのプレゼン直前にの94日の東京オリンピック招致委員会の竹田理事長が、汚染水問題で集中質問を浴びたブェノスアイレスでの記者会見で、「福島は東京から250キロ以上も離れている。東京は安全であり問題がない」と答え、当時も福島県民の顰蹙をかっていたことを思い出す。これらの発言については、本ブログでも記事にしたことがあるので、合わせてご覧いただければと思う。

〇これでいいのか、2020東京オリンピック(201399日) 

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/09/2020-d1d1.html

〇オリンピック東京招致はいいことなのか(201397日)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/09/post-77a7.html

 

参考

〇報道ステーションの紹介記事

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3302.html

〇原子力規制委員会の記者会見速記録

file:///C:/Users/Owner/Desktop/000068790201472日原子力規制委員会記者会見.pdf

〇山本太郎ホームページ

https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/3816

山本太郎質問主意書への20141125日の答弁http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187083.htm

安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航  (安西巧)
2015/1/26 7:00 日本経済新聞 電子版版http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/

〇経営崖っぷち 仏原発アレバ
2017年3月7日 東京新聞

ttps://silmarilnecktie.wordpress.com/2017/03/07/37%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1%E3%80%80%E4%BB%8F%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%90-%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E8%B5%A4%E5%AD%97%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85/

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各地のプロジェクトで、工期の大幅な遅れが繰り返されている。
=日本経済新聞電子版2015126日より=


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 仏原子力大手アレバ、16年は最終赤字が縮小:3月1日、経営再建中のフランスの原子力大手アレバが発表した2016年決算は、最終赤字が6億6500万ユーロ(7億0200万ドル)で、15年の20億4000万ユーロ、14年の48億3000万ユーロから縮小した。写真はロゴ、パリ近郊で2015年5月撮影(2017年 ロイター/Charles Platiau)=2017 3 1日 ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/119879

 

 

 

 

 

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2017年4月28日 (金)

ほんとに、何から言い出していいのかわからないほど(1)政治家の「失言」とメディア

政治家の本音の世界

 政治家の場合本音かウソのどちらかであって、「失言」ということはあり得ないのではないか。本音かウソを言い放ち、誤解と言いつくろい、それでおさまらなければ、撤回と謝罪を繰り返すという処理が当たり前になってしまった。役職更迭・辞任はあっても、議員を辞職することはめったにない。

「貧乏人は麦を食え」 (池田勇人大蔵大臣、1950127日参議院予算委員会)、「中小企業の五人や十人自殺してもやむを得ない」「(池田通産大臣19521127日の衆院本会議)「バカヤロー」 (吉田茂首相、1953228日衆議院予算委員会)など、子供心にうっすらと記憶に残る政治家たちの本音発言は、今日に至るまで、幾度、聞いてきたことだろう。今回の今村元復興相の「帰還困難者の自己責任論」(201744日復興庁記者会見)「東北でよかった」(2017425日自民党二階派講演会)発言は、モラルとか「弛み」「緩み」、「感情的になった」の次元ではなく、彼らは、ふだん思っていることを正直にストレートに述べたに過ぎなかったのである。そこには、つねに「弱者切り捨て」政策の系譜が脈打っている。

さらに、記者の質問に対して、「出ていけ、二度と来るな」(前掲44日記者会見)という今村発言、さらに「あますとところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったら首を取れとは、なんちゅうことか」と取材陣を指さし、「そんな人は(会場に)に入れないようにしないといけない」(2017426日東京都内の講演会)という二階自民党幹事長のメディア批判は、トランプ大統領のメディア攻撃以上に重大発言だった。アメリカには、まだ、司法やメディアによるチェック機能が歯止めとなっている。

 折しも、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、426日、2017年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は、180国中72位で、ランキングを始めた2010年の11位から年々順位を下げ、「先進国」では最下位、自由度最悪180位の北朝鮮を批判できる状況ではない。日本では、チェックすべきマス・メディアが、政府の意向をまさに「忖度」してテレビの報道番組のキャスターを降板、交代させてしまうのだ。森友問題でのキーワードともいえる、官僚たちの「忖度」をきびしく追及できるのだろうか。組織犯罪処罰法改正案に「共謀罪」新設の論議についても、個人のジャーナリストたちによる抗議は見受けられるけれども、マス・メディアとしては、社説や記事で法案の欠陥や審議についての言及、「一般人」に降りかかるリスクへの警鐘はあっても、メディア自体、わが身に降りかかる危険に対しては、あまりにも無防備ではないか。「一変」したとして、いつ「弾圧」されるかもしれないのである。「大逆事件」や「中央公論社解散」の時代に引き戻される「治安維持法」の世界にならないとも限らない。

 

近頃のNHKは何を伝えたのか

NHKは、会長が変わっても、その放送内容は、政府広報の色彩はますます濃厚になるばかりである。「視聴者の関心」という客観性のない、恣意的な選択による国会中継に始まり、ニュースは「編集権」と称して、その項目と時間配分における政治報道の偏向は目に余る。たとえば、国会質疑報道にしても、質問の方は、映像と読み上げで簡単に済ませ、整ったところの首相や閣僚、官僚の答弁を肉声で伝える。答弁につまったり、トラブったりしたところは省略する。これは国会中継や他局の報道を見ないことには分からずじまいである。

NHKは政治報道を、すぐに“政局”報道に論点をずらす。政府の政治日程に焦点を合わせる。自国より、他国の軍事・政治事情に重点を置く。北朝鮮、韓国、中国そして中東の軍事・戦局報道に力点を置き、日本の軍事的危機をあおる。国内に事件や災害が発生すれば、必要以上に事細かく報じ、落着すると被害者・被災者に寄り添い、立ち直るすがたを追うが、事件や災害の核心に迫る調査報道はしない。「専門家」や街の声の予定調和的な編集が、かえって信頼度を損なうこともある。一昨年の安保法案強行採決報道、昨年からの沖縄のオスプレイ墜落や基地関連報道、今年になっての、南スーダン派遣部隊の日報問題、森友学園への国有地払い下げ報道、閣僚たちの「失言」報道、共謀罪審議報道にも、あてはまる。仕方なく、民放や新聞報道の後追いとなった事例も多かった。

視聴者の手の届かないところで、受信料は、会長以下理事たち、経営委員たちの高い報酬となり、記者たちの取材費に、大河ドラマのロケ費用やタレントの出演料になる。なかには犯罪に手を染める職員たちの給与にもなった。民放のパクリのようなバラエティやクイズ番組、これでもかとタレントを並べる。新番組「ごごナマ」がいい例だ。語学番組や高校講座、音楽・美術・旅行・自然などの教養番組にすら、タレントを起用し、押しつけがましいコメントやナレーションが流される。なんか、もう「うんざり」という感を免れない。若者ばかりでなく、高齢者のテレビ離れも進むだろう。

受信機器を持っただけで受信料が発生するという放送法は、契約の自由を侵す。受信料未払いの実態は定かではないが、NHKと総務省がNHK放送の同時ネット配信を進めると、視聴の有無にかかわらず、住民税化への道につながる。だとすると、それをNHKだけが独り占めするということは、もはや国営放送となり、その肥大化は免れない。現実には、放送と通信の融合を前提に、民放やその他のマス・メディアとの競合や競争によって報道の質を高めることにつなげるにはどうしたらいいのか、無関心であってはならない。

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