2017年11月23日 (木)

森友問題、二つの動き~会計検査院報告と近畿財務局長の告発

森友学園、値引き問題の会計検査院報告が出たが?!

 

1122日に、会計検査院から、森友学園への国有財産売却8千億円余の値引き問題に関する報告書が、国会に提出された。先の私のブログ記事にもあるように、すでになされたNHKの検査院長独自インタビューの骨子に沿うものであった。値引きの十分な根拠が確認できないという結論だった。

 

①国交省のゴミ推計量と撤去費用の根拠が不十分、財務省近畿財務局は必要な手続きをしないで売却予定価格を決定したことは適性を欠くこと
②売買契約交渉過程での具体的なやり取りが確認できず、会計経理の検証が十分できなかったので、財務、国交両省に文書の管理の改善が必要であること

 

 政府は、これまで、「適正な処理だった」と言い続け、安倍首相は、第三者のしっかりした独立した機関である会計検査院の調査結果に委ねているので国会で云々することではないという答弁を続けていた。その上「前川前文部事務次官さえ、私が関与してないことを明言している」とか、「籠池氏はすでに詐欺罪で捕らえられている人だ」とか、弁明にならない発言を繰り返してきた。

今回の報告書は、適正な処理、適正な価格、その根拠としての交渉記録は破棄という政府の共通した抗弁に疑義を呈する程度のものだった。しかも、財務省、国交省の担当者が、なぜ異例な対応を繰り返したのかは解明されておらず、適正なゴミの種類や量、撤去費用を具体的に示すこともなく、売買契約の妥当性についても言及されない玉虫色の調査結果と言えよう。検査院は、どこまで本気で調査をしていたのか、「手ごころ」や「忖度」が加わらなかったのかが、素朴な疑問であった。

 

近畿財務局長の告発

 同じ1122日の午前中、司法記者クラブでは、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志と代理人弁護士による記者会見が開かれていた。先月の佐川国税庁長官らの告発状提出に続き、森友学園への国有地売却に関し、美並義人近畿財務局長(当時)を背任罪で告発、東京地検に告発状提出後の会見だった。その内容というのは、「瑕疵」(欠陥)には当たらない、建設工事の支障とはならない、地中埋設物を故意に「瑕疵」とみなしてゴミ撤去費用と計算し、国有財産を違法に安く売却していた国の当事者を背任罪に問うべきだとするものであった。

土地の価格についての近畿財務局職員と籠池前理事長などとの間での交渉音声記録によれば、土地の価格についての売却価格の提示や買取希望価格の提示とみられる発言があり、地下99mのサンプル掘削で先端に絡まったわずかな生活ゴミに過ぎないことを確認しただけで、業者や籠池学園前理事長から、ゴミ撤去の請求書や領収書が示されないまま、値引き額が決定、売買契約が成立したことになっている。そもそも、校舎建設に支障のない、架空のゴミ撤去費用から算出された値引きによる売買価格であったと指摘している。

それに加えて思い起こすのは、その売買契約は、異例の10年間の分割払いでありながら、事案終了として、関係文書を直ちに破棄したという佐川前理財局長の発言だった。

司法の力で、疑惑の“総合商社”たる岩盤に穴があけられないか。

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司法記者クラブ、記者会見の模様、テレビ報道は、フジとテレビ東京でした

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日比谷公園の紅葉、弁護士会館14階より。野外音楽堂ではきょうも集会の準部が始まっているようだった

 

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2017年11月11日 (土)

11月9日NHK「ニュース7」、会計検査院院長インタビュー放映の意味(2)~NHK「ふれあいセンター」の対応~

 きのうの続きだが、NHKふれあいセンターとのやり取りでは、おかしなことがいっぱいあって、また怒りがこみあげてくる。録音をとっているはずなのに、オペレーターたちは、記録に余念がなく?こちらの話に全くの無言、無反応で、電話が切れたのではないかと「聞こえていまずか」と確認することも何度かあった。電話の受け手は、「ハイ」くらいの返事をしたらどうなのか。とくに、代わって出てくる「上司」というのが、態度が悪い。今回の場合もそうなのだが、視聴者の話をさえぎって、NHKの代弁者、防波堤の如くしゃべるのだ。正直言って、その「上司」の個人的な意見など聞きたくない。

 今回のやり取りで、こんなこともあった。私が、NHKが前川元文科省事務次官のインタビューを放映していないことと今回の会計検査院長のインタビュー報道には、共通する問題があると、言いかけると、「え?今度は前川さんの話?、別件ですね」というから、「最後まで聞いてください」と。両者に共通するのは、あまりにも恣意的で、政府への偏向が著しい報道姿勢ではないかと、つい力が入ると、「前川さんの件、報道局に伝えるのか」、気のない返事、「伝えるも伝えないも、あなたが選択することではなく、すべて伝えるのが仕事でしょ」といえば、「私は混乱してしまった」とのこと。なんとも情けない「上司」ではあった。

「ふれあいセンター」なのだから、できれば担当者とのやりとりが望ましい。もしそれが無理なら、担当者からの意見や声を、後刻でもいい、視聴者に伝えるシステムが必要なのではないか。さらに、すぐにでもできる提案をしたい。「ふれあいセンター」の仕事を、NHKの下請けのアルバイトに丸投げをするのでなく、担当でなくてもいい、NHKの現場担当者を含めた職員自らがローテーションで、視聴者のナマの声を聞くチャンスを設けるべきだと思う。「みなさまのNHK」をいうならば、何よりも「ふれあい」の一歩であり、職員の「研修」にもなるのではないか。「ふれあいセンター」が、むしろ、NHK職員や現場担当者(これもかなり下請けが多いらしいが)と視聴者とのバリアになっている現実を十分承知しながら、視聴者の意見を聞くふりをしているのが実態なのだろう。

各地で開かれる「経営者と語る会」も、もっと回数を増やし、各地でトラブルになる参加者の人数制限など撤廃すべきである。受信料から、高額給料を払っている経営委員であり、大会議室くらい難なく用意できるだろうに。

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2017年11月 8日 (水)

歴博の企画展「1968」に出かけました

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見てきたその日の夕刊で

夫の仕事の合間ながら、お天気もいいことなので、急きょ、国立歴史民俗博物館に出かけた。目当ては、1010日から始まっている「<1968> 無数の問いの噴出の時代」という企画展である。一見わかりにくいネーミングだが、、さまざまな場から、様々な形で噴出してきた日本の社会運動に1968年という年で切り込もうという趣旨らしい。従来の組織による問題設定・解決方式によるのではなく、「個」「私」から主体的な問いかけにより、各地の住民運動、各大学で学生運動が盛り上がった1968年前後に焦点をあてた展示という。 

帰宅後、夕刊を広げると、朝日新聞(117日)のトップが「学生運動の軌跡 <歴史>に 60年代末全共闘・反戦・・・」とあって、そのタイミングに驚いた。この記事では、主に学生運動に焦点があてられていたが、実際の展示は、第1部「<平和と民主主義>・経済成長への問い」と題された、「べ平連」の運動、それに呼応するような戦後を問い直す神戸の街、三里塚闘争、熊本水俣病闘争、横浜新貨物線反対運動に割かれるスペースが大きく、第2部「大学という「場」からの問い―全共闘運動の展開」がやや小規模だったかな、という印象だったので、少し、偏っていた感があった。

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               いつものように町内会の回覧板でも回ってきたチラシ

そのころ、私は何をしていたのだろう

1968年といえば、私はすでに社会人となっていたが、まだ生家の池袋から永田町の職場に通っていた。明治百年という区切り方をして、政府やマスコミは賑やかだったようにも思う。60年安保の時代とは、議事堂付近の様相もずいぶんと変貌を遂げていた。職員組合から参加する集会やデモも、なんか義務的要素が色濃くなっていた。そんな中で、聞こえてくる、べ平連運動も直接は関わらなかった。三里塚闘争は、地理的には東京に近いのにもかかわらず、写真集や映像で、農地を奪われる農民の必死の抵抗、団結の重要性を感じながらも、どのくらい我がこととして考えていたかは、疑問だった。成田に隣接の佐倉市に暮らし始めて30年、成田空港を利用することも多くなって、この地に、「東京国際空港」は必要だったのだろうかと考えてしまうこともある。水俣病患者や家族と国やチッソとの闘争にあっては、その歴史を少しばかり繙いただけでも、悔しさを募らせていたことは確かだが、横浜の新貨物線反対運動も、東京には近かったのに、どれほどの関心を持っていたかとなると心細い。さまざまな住民運動が、「公共の福祉」や「国益」の名のもとに、地域エゴとして退けられてきたことを思う。そして、貨物線は完成したが、いまやトラック輸送がとってかわり、その必要度はどうなのだろうと。佐倉市における、私が住む地域でも、1960年代に計画された都市計画道路は数年前に完成したものの幹線道路とはつながらず、沿線は空き地が続く。駅近くの高層マンションや大型商業施設が出来ても、周辺の個人商店を撤退に追い込み、共存とはならなかった。たった二・三十年で住民の高齢化、空き家が増える一方の「開発」とは、いったい何だったのだろう、と。そんなことまで考えてしまう今回の展示だった。

今にもかすれて消えそうな、ガリ版刷りの資料群

展示物は、ケースのガラスに、顔を近づけないと読めないような、ガリ版刷りの集会案内のビラやニュース、手書きのメモ類からポスターや旗、ハチマキ、ヘルメットまで多種多様であった。

各地で立ち上げられたべ平連、その最初の、424日の清水谷公園からのデモ呼びかけの葉書は「声なき声の会」呼びかけ人代表として、高畠通敏、小田実の名がある。予備校生たちの「斗う浪人」創刊号の編集発行は「浪人平和運動連絡会議」で、615集会の報告から始まるが、いずれも1968年んことである。

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展示会カタログより、左が「声なき声の会」呼びかけ人代表からのデモの案内、右が「斗う浪人」創刊号

三里塚闘争での家族ぐるみ、地域ぐるみの闘争の一端とも思える、少年行動隊や高校生たちのビラにはドキッとする。それに、反対同盟が結成された集落で、同盟員集結の合図としたドラム缶の太鼓が、実際展示されていたのだ。風雪に耐えて、白茶けたザラザラな表面と打たれてかすれた団結の文字が生々しかった。

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Img344   いずれも展示会カタログより

やはり、最も関心のあった第2部は、東大と日大の闘争に焦点を当てた内容であった。東大は、医学部学生の処分問題が発端であったし、日大は、20億円の不正経理の発覚が端緒となった。首都圏や地方の大学も、各々独自の問題を抱えていたことがわかる。.大学管理だけがきつくなってゆく中、二大学の闘争の激化は、管理者との攻防という枠を超えて、周辺の市民たちにも大きな影響を与え、先行していたべ平連の運動や各地での同時多発的な住民運動と無関係ではありえなかったこともわかる。ただ、学生運動の一部は、突出した過激な闘争となり、内ゲバも激化、19706月には安保条約が自動延長になるなどすると、住民運動や市民運動は、多様化するが、個別の運動となっていくような沈静化みられるようになった、と私には感じた。

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しかし、この時代の運動を担った世代の人々が、現在に至るまで、ジャーナリストになったり、出版社を自力で興したり、あるいは教職についたり、地域の住民運動のリーダーになったりして、独自の道を歩んできた人に出会ったりすると、旧友と再会したような気分にもなる。その一方で、見事に企業人になり切った人、ここまで変節・変貌できるのかと思える人、何かはっきりしないけれど、あるいは苦悩をしているふりをしながら、陽のあたる場所を歩いている人、「元活動家」を売りにしている人と様々だが、かける言葉を失う。持続し、継承することの難しさを痛感してしまう。そして自分はどうだったのかと振り返るチャンスにもなる。

ともかく、歴博が、現代史に切り込んだ展示をしてくれたことを喜びたい。この展示のプロジェクトは、東大・日大の闘争時の活動家が数十にも及ぶ段ボールに入った資料の歴博への寄贈に始まったと言い、いろいろな経緯をたどりながら、いま大学の資料センターなどにおさまっている資料や個人蔵の資料があって、はじめて可能な展示であったろう。

出来れば多くの友人たち、佐倉市民に見てもらいたい、とくに若い世代の人たちに、との思いで、佐倉城址を後にした。アンケート先着1000名内だったらしく、歴博の招待券を頂戴した。1210日までなのでお早めに。これからの日曜日には、展示プロジェクト委員代表の荒川章二教授のギャラリートークがあるそうだ。

 

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2017年11月 5日 (日)

「忖度」が「まんじゅう」になって~正岡子規の「忖度」ふたたび

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 出先の夫から、大阪の知り合いから「忖度まんじゅう」をいただいたとのメールが入っていた。帰宅後、さっそく、熱いお茶を入れていただいたが、石川県の会社が製造した、大阪土産という、かわいらしいお饅頭であった。「商標登録申請中」と、その包み紙には刷り込まれているので、今年の「森友・加計問題」が浮上してからの急ごしらえなのだろう。

「まんじゅう」にもなった「忖度」だが、今回、永田町や霞が関で飛び交うのは「忖度」なんていう上品な言葉では言いあらわせない、もっと下世話な、犯罪のにおいすらもする実態を浮かび上がらせた。日本には、「おもねる」「媚びる」「へつらう」という言葉もあるし、日常的には「オベッカをつかう」「ゴマをする」とか「お追従」「ご機嫌をとる」という言い方もある。「迎合」「配慮」「意向をくむ」という少し上品そうな言葉もあるが、忖度する側・される側、双方の心中に共通してあるのは「贔屓」「縁故」「情実」「私情」であり、必ず「見返り」が期待され、「互酬性」を伴う。政府や役人による優遇、不正見逃しなどが横行し、「献金」「天下り」などという「金銭」「地位」「栄誉」が行き交う。その行き着く先を考えると、環境破壊、テロや戦争の土壌にもなり、人間の命を人間が奪うことにもなり得る。

「忖度」が泣き出しそうでもある。たかが「まんじゅう」されど「まんじゅう」ながら、包み紙の地の模様は、模様ではなく、いくつかの文章が連ねてあった。すなわち、石川啄木「硝子窓」、福沢諭吉「「学問の独立」、太宰治「ダス・ゲマイネ」などの一節で、いずれも「忖度」の語が使われている個所が印刷されていたのである。そして最後は、今年、生誕150年を迎えた正岡子規の「歌よみに与ふる書」から、つぎの一節が刷られていた。

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「・・・今は古人の心を忖度するの必要無之、ただ此処にては、古今東西に通ずる文学の標準(自らかく信じをる標準なり)を以て文学を論評する者に有之候。」 

 

「歌よみに与ふる書」は18892月「日本」から10回にわたって連載されたいたものだが、この節は、第6回目(224日)に掲載されたものの一部である。念のため、前後を引用しておこう。現代の短歌の世界でも、先人や同時代人の作品鑑賞や評伝などにおいて、この「忖度」が充満しているとは言えないか。自らの「文学の標準」がいつの間にか、ブレてゆく歌人も少なくはない。

 

同じ用語同じ花月にても其れに対する吾人の観念と古人のと相異する事珍しからざる事にて」云々、それは勿論の事なれどそんな事は生の論ずることと毫も関係無之候。今は古人の心を忖度する必要無之、只此処にては古今東西に通ずる文学の標準(自ら斯く信じ居る標準なり)を以て文学を論評する者に有之候。昔は風帆船が早かつた時代もありしかど蒸汽船を知りて居る眼より風帆船は遲しと申すが至当の理に有之、貫之は貫之時代の歌の上手とするも前後の歌よみを比較して貫之より上手の者外に沢山有之と思はば貫之を下手と評すること亦至当に候。歴史的に貫之を褒めるならば生も強ち反対にては無之候へども、只今の論は歴史的に其人物を評するにあらず、文学的に其歌を評するが目的に有之候。

(講談社『子規全集』に拠る青空文庫)

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2017年10月28日 (土)

「報道リスク」って?「黙れ」ということ?~佐川国税庁長官の罷免要求署名、刑事告発人に名前を連ねて

  署名を受理する財務省も、告発状を受領する検察庁も、ともかく「1022日の選挙後」にこだわっていたそうだ。結局、告発状の方は、選挙前の1016日に提出し、署名の方は、1024日に提出することが出来た。

 

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、すでに、821日、3週間で1万筆を超えた佐川国税庁長官罷免要求署名を財務省に提出していた。その時も、財務省は、入り口は正面玄関でなく、別の出入り口を指定し、メデイアのカメラは一切お断りというお達しだった。しかし、財務省の正面に集まった記者やカメラマンは、玄関前の道路での取材を始め、その一部は、その日の午後のテレビで放映された。一万余の署名のボリュームや呼びかけ人7人の姿やコメントを捉えた。

 

一度は締め切った佐川長官罷免署名だったが、テレビや新聞報道で知って、いまからでも署名したいという人たちの声が事務局に殺到して、第2次署名として再開、1012日に締め切り、合わせて2万筆を超えた。ネット署名のコメント欄の多種多様な政府や佐川長官批判、その署名の数もさることながら、用紙署名には、集会で署名を集めた、駅頭で署名を呼び掛けた、近所の知り合いや遠い親戚にも声を掛けた、カンパの切手を同封した・・・というメッセージがどれも熱い。第2次署名の締め切り直後の提出に関して、財務省は、10月下旬でないと受理できない、その理由は受領する担当者の調整がつかない、という理由にならない理由を繰り返すばかりだった。麻生大臣に手渡したいと言っているわけでもないのに。交渉の末、1022日以降ならということになったが、何のことはない、「総選挙」の前はマズイ、ということではないか。そして、マス・コミはどこが来るのかと、しきりに聞いてくるというのだから、マスマス、財務省の意図は「見え見え」ではないか。森友・加計問題での財務省の担当者の国会答弁では、つねに、だれに対しても、丁寧に対応するという仕事ぶりをアピールし、問題の関係者にはその通常の対応をしたまで、とも答弁していたのを思い起こす。

 森友問題の国有財産値引きに関して、佐川局長は、国会において、国から価格を提示したこともないし、森友側から提示されたこともない、との発言を繰り返していたが、国会の閉会後、あらたな音声証言や文書が出て来たうえ、パソコンの文書は自動消去されたという珍妙な発言も、その後の麻生財務大臣の消去延期発言で、佐川局長の虚偽発言が明らかになり、証拠隠滅疑惑も浮上した。そこで、市民有志による佐川長官の刑事告発が進められた。100人を超える告発人とその代理人6人の弁護士による告発状の受領も、代理人の方々の努力で、ともかく1016日受領にこぎつけたわけだ。告発状提出後の司法記者クラブでの記者会見の模様は、テレビや新聞での報道の通りである。テレビカメラが6台、30人近くの記者が集まった。

財務省も検察庁も「選挙後」「選挙後」という、政府与党への「配慮」は、露骨だ。そして、取材をしても報道しなかったメディア側の「萎縮」も根深い。

「報道リスクを避ける」とは

 そんな折、今日の朝日新聞は、「林文科相『報道リスクを避ける』 加計の獣医学部来月前半に結論」の見出しで、林文科相が記者会見で、大学設置・学校法人審議会の審査結果が遅れているのは「審査内容が報道されるリスクを避けるため、日程を調整した」「52年ぶりの獣医学部新設の案件があり、より慎重な審議を行うのに必要な日程を確保した」と述べた、と報じた。この記事だけからは、「審査内容が報道されるリスク」、「報道リスク」とは、何を意味しているのかが不明だし、肝心の記者は、「報道リスク」と何なのかを質問しなかったのだろうか。文字通りに読めば、「審査内容が取材によって報道されることによるリスク、悪影響」とでもいうのだろうか。何への「リスク」「悪影響」なのか。「加計学園獣医学部新設認可」への大きな流れの中での「悪影響」ということになりはしまいか。「審査内容の取材による報道」を否定することにならないか。これは、メデイアへのけん制と、審議会メンバーや関係者への口封じを示唆することでもある。

 

いまのところ、他のメデイアでは、「報道リスク」発言を報道していないのも、また気がかりである。要するに、文科省としては、結論が出るまで「黙れ!」ということなのだろうか。まさに、報道の自由の侵害の何ものでもない。メディアは、こんな発言をこのまま黙ってきいているのだろうか。

「静かな環境の中で」とは

 こうした状況は、表現こそ違ったが、天皇の生前退位法成立過程の前段、衆参両議院正・副議長の各政党の意見聴取による論点整理・調整がなされることになり、大島理森衆議院議長の「静かな環境の中で議論を深めるべきだ」という趣旨の発言をしたことと共通する。「静かな環境」とは、「対立激化を避け、政争の具にしないために、非公開で」進めよという政府の意向を背に、大島議長は各党間でのフィクサー的役割を果たし、まとめた。最後は、議会軽視、民意とは異なる方向を指摘されながらも、特別法として「挙国一致」的な決着を見たことは、記憶に新しい。

 

そのうちに、憲法改正の議論や審議も「静かな環境」のもとに審議、国民投票がなされるべきだという論理で、「国民的な議論」や「国民の深い理解」は「排除」され、いつの間にか、じわじわと世論操作や表現の自由、言論の自由、報道の自由が統制される日が来てしまうのではないか、そんな不安が去らない。いや、すでに来ているかもしれない。

安倍首相はじめ、政府与党は、総選挙後、「政権運営は謙虚に、丁寧に」と言っていた矢先、野党の質疑時間を短縮するという見直し案を検討しているというのである。野党も、メデイアも国民も、いま、踏ん張りどころのはずである。

 ふだん、めったに、政治的な話にはならないご近所の方との立ち話や久しぶりにバスで乗り合わせた知り合いとの話でも、佐川国税庁長官の話になると盛り上がる。あの国会答弁とその後の国税庁長官へのご出世と会見もしない振る舞いが許せないのである。同じ思いを形にして、苦しくても、声をあげなければならない。

 

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なお、刑事告発についての報道は以下をご参照ください。いずれも、10月16日の報道、放映でした。

①ユープラン動画:「佐川国税庁長官(当時財務省理財局長)他、背任罪・証拠隠滅罪で  刑事告発」38分

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck

②「佐川国税庁長官らを告発」(朝日新聞、2017.10.16夕刊)

③「佐川前子区長らを告発」(毎日新聞、2017.10.16夕刊)
④「佐川宣寿国税庁長官を告発 市民団体が証拠隠滅容疑」(産経ニュース)   http://www.sankei.com/affairs/news/171016/afr1710160015-n1.html

⑤「『嘘の答弁』森友問題で佐川国税庁長官ら刑事告発」(テレビ朝日)   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171016-00000025-ann-soci

https://www.youtube.com/watch?v=vaHb5DZAgck

⑥「『森友』問題めぐり、市民団体が佐川国税庁長官らを告発」(TBS)   https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171016-00000069-jnn-soci

⑦「森友問題 佐川国税庁長官らを証拠隠滅の疑いなどで刑事告発」(関西テレビ)   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000004-kantelev-l27
 自局のこれまでの関連ニュースを織り込みながら、今回の告発のポイントを分かりやすく紹介しています(動画付きでないのが残念です)。

⑧「森友問題で、市民ら背任容疑で東京地検に告発」(Economic News)   http://economic.jp/?p=77274

 *なお、友人からは、翌日10月17日のNHK「おはよう日本」の6時40分台に報道があったと、後日、連絡をいただいた。

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2017年10月21日 (土)

私には選ぶ政党がない、人がいない!

 今回は、どういうわけか、選挙に関する世論調査と称する電話が3回もかかってきた。こんなことは珍しい。最初の二つは、「???選挙情報センター」のようなところからで、よく聞き取れなかったので、答えずに切った。3回目は、はっきりとテレビ局名を名乗ったので、答えてみることにした。

 ふだんからの信条でいえば、私には選ぶ政党がなく、選ぶ人が見当たらない。が、今回ばかりは、消去法で、なんとか結論を出して、投票に出かけたいと思っている。

安倍政権が一向に臨時国会を開こうとせず、開いたらと思ったら、冒頭での解散、そして衆院選挙へという流れのなかで、議会の終盤での森友・加計問題の解明は、いささか手詰まりの感があった。政府与党は、知らぬ、存ぜぬ、承知せず、問題はないと逃げると、質問に立つ野党の議員の資料の分析不足、ツメの甘さが目立った。答弁への反論は弱く「おかしいじゃないですか」「国民は納得しませんよ」というところにしか落着しない。

それでも、一部のメディアや市民たちが、新しい文書・音声データの入手・公表を始めると、逃げ切れないと観念して解散に踏み切ったとしか思えない早業であった。「国難」どころか、自らの身に降りかかった疑惑を一掃するための解散だったことがわかる。一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射などをめぐる金正恩とトランプ大統領との攻防を背景に、「国民の生命と財産を守る」はずの政府は、Jアラートの一件をみても、国民には、屋内と屋内にいる時とに分けて、次のような警告?をする。今回のミサイル発射の対応、Jアラートが機能しない自治体が散在するし、誤作動もあって、かえって混乱をきたしたという。これって、自然災害と同様の対応でしかない。 こんなことまでして、危機感を煽ろうとしているのかと思うと、「違ウダロー」と叫びたくなる。

 

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 「ミサイルが落下する可能性がある」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

【屋外にいる場合】 

 ○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難する

 ○適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

 

【屋内にいる場合】 

 ○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する 

内閣官房国民保護ポータルサイトより 

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalertqa.html

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アメリカに追従して「核兵器禁止条約」の締結を拒み、日韓・日米の合同演習、沖縄の辺野古新基地・北演習場整備など米軍基地の拡充、さらに日本の防衛費を増額しての米からの軍装備・武器輸入、第93項に自衛隊明記など、まさに、政府自らが日本人の生命と財産を脅かしている現実を、私たちは、直視しなければならない。

安全保障環境が変わった、というのが政府の軍備強化の理由であるが、アメリカの傘の下が安全なのか、いざとなったらアメリカは助けてくれるのかは、上記の状況の中で、期待することはできないし、考えてもいないだろう。沖縄でのオスプレイ墜落、今回の東村のへリコプター墜落・炎上にしても、その原因が特定できないまま、いずれも事故後一週間での飛行再開を止めることが出来なかった日本、本土の各地で、米軍基地周辺での制空権に甘んじて、日本の空でありながら自由に飛行できない日本・・・、など、「国益」が侵されても、アメリカにもの言えぬ日本にしてしまったのは、だれなのか、なぜなのか。70年余の歴史が横たわっている。

   ひるがえって、各政党の地域での活動を見ていると、歯がゆい。きらわれないように、突出しないようにとの配慮が蔓延していて、自治体の議員は、自身の住む町の自治会などにおいては、旗幟を鮮明にしない人たちが多い。逆に、地域の諸団体を巻き込み、あたかも後援会の様相を呈するところもある。

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『さくら・志津憲法9条をまもりたい会ニュース』 第35号(20179月) より

 

       膨張し続ける防衛費~あなたは、どこの国の総理ですか

 

 トランプ政権が発足して以来、北朝鮮のミサイル発射は失敗も含めて13回にも及んだ。飛行距離、高度ともアメリカ本土をターゲットにすることも可能になったとする。1990年代からロケット打ち上げ実験を開始、2015年からは弾道ミサイルに特化しての開発を進めているらしい。810日には、北朝鮮は、日本の上空を経てグァムに向けての発射を予告した。こうした緊迫する情勢を受け、日米は817日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会<2+2>で、日本の役割拡大を確認したという。そこでは、日本を標的とする弾道ミサイル対策として、以下のように示されていた。

 

1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃する

2)失敗した場合、地対空誘導弾備型迎撃システムパリオット(PAC3)が撃つ

 

今回の<22>で、日本政府は、アメリカが開発した陸上配備型「イージス・アショア」の導入を決定した。日本全土を2基でカバーできるという触れ込みだが、一基800億円もする高い買い物だ。現状では、ミサイルを迎撃するのが技術的困難だとするのが大方の専門家の見方である。最近、イージス艦、オスプレイの事故が続きその欠陥も明白だろう。

 

  2017年度の防衛予算は51000億を計上、過去最高であったが、来年度は、「安保環境が厳しいため予算は通りやすい」と防衛省幹部の目論見通り、52551億という数字も出ている。ミサイル攻撃の発射前に「敵基地攻撃能力の保有」を目指せば、さらに巨額の費用が必要となる。

内閣改造の目玉だった河野外務大臣と小野寺防衛大臣は、アメリカで何を決めて来たのか。去る2月、国会答弁では、日本の武器輸入は、アメリカの雇用創出に貢献するとまで、胸を張った?安倍首相、89日には、長崎の被ばく者の代表が、核兵器禁止条約の不参加に抗議し、首相に質した言葉「あなたは、どこの国の総理ですか!」と、私も問いたい。91日)(内野光子) 

 

 

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『東京新聞』(2017年8月17日夕刊)

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↑『東京新聞』(2017819日朝刊)


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 『東京新聞』(2017年8月30日夕刊)

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2017年8月28日 (月)

国税庁のPR動画、ご覧になりましたか~どんな証拠も見逃さないマルサ?!

 国税庁の意見投稿窓口を開いたついでに、Web-TAX-TVというPR動画サイトを見てしまった。佐川国税庁長官の、ついこの間の理財局長時代のあの国会答弁が脳裏にに焼き付いているものだから、何を見ても笑ってしまうのだ。「国税査察官の仕事」というシリーズで、滞納者の家宅捜査の徹底ぶり、庭の発掘、同窓生への尋問にまで及び、「どこまでも追跡するぞ」との意気込みを、ドラマ仕立てで訴えているのだが、なんとそらぞらしいことか。そのトップ、就任会見も開けず、だんまりの佐川長官!籠池前理事長にも「通常の丁寧な」対応をした部下たち、国有財産をいとも簡単に大幅値下げ、10年間の分割払いという異例の措置に踏み切った「諸般の事情」のすべてを国民に語るべきでしょう


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いずれも、「国税査察官の仕事Ⅱ」の動画より
上:査察の厳しさを強調、滞納者の電子データの保存や解析、消去されたデータやファイルの復元も可能なだと伝えているではないか
下:税金の滞納者は、婚約者から、納めるべき税金は納めて、店を続けていこうと勧められて改心するストーリー。「世間から後ろ指をさされるようなことはするな」とは、そのまま、佐川長官に返したい

  

◆財務省:税務行政に関する意見(メールでの投稿画面)
 https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
  

◆国税庁Web- TAX-TV
https://www.nta.go.jp/webtaxtv/

◆国税査察官の仕事Ⅱ
  https://www.youtube.com/watch?v=wld9Q_JrEvs

 

 佐川長官罷免要請署名、一万突破、締め切り後も、各地から署名が届いているそうだ。この現実をみよ。麻生大臣、安倍総理、高笑いしている場合ではない。8月15日と言えば、安倍首相は、全国戦没者追悼式での挨拶をそそくさと済ませて、こんなところで、麻生財務大臣たちと。

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8月15日鳴沢村の笹川陽平氏の別荘で。8月23日、笹川氏のブログから

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2017年8月 3日 (木)

『「利己」と他者のはざまで』に触れて

  長兄の命日でもあったので、実家に出かけた。店を休みにしていた義姉を囲み姪たち家族も集まっていて、久しぶりの思い出話や親戚の消息などにもおよぶ。やがては自分たちの健康や体調の話にもなってしまう。実家を出ると、小雨が降り出し、傘を貸してもらい、先を急いだ。 

 

その日は、大学時代の恩師の松本三之介先生が卒寿にして出版された、新著『「利己」と他者のはざまで―近代日本の社会進化思想』(以文社 20176月)の合評会であった。集まるメンバーは先生のゼミ出身の研究者ばかりで、私などは参加資格がないのだけれど、メンバーの方に声をかけてもらい、末席に加わった。ただ、事前に、幹事役の五十嵐暁郎さんからは、新著へのコメントや質問を提出しなければならないという、重い宿題が課せられていた。先生はお元気で、ときには熱い講義となる場面もあり、学生時代を思い出すのだった。

 

新著は、副題にもあるように、ダーヴィンの進化論に端を発した社会進化論が、加藤弘之、内村鑑三、有賀長雄、中江兆民、徳富蘇峰、丘浅次郎、大山郁夫、穂積陳重らの思想形成にどんな影響を与えたのか、という日本における進化論の受容の系譜をたどるというものだった。素人の私には、ダーヴィンの進化論が、日本の近代思想史に、こんなにも影響を与えていたのかという驚きさえあった。

 

私の浅い理解で申し訳ないのだが、ダーヴィンの進化論は、社会進化論においても生存競争の成り行きのまま、「利己」のための集団、社会が形成され、それがやがて国家への奉仕という形で全体主義的な思想を肯定する根拠へとなってゆくのが、日本での受容の流れとなった。その流れのなかで、上記の思想家たちの受容の内実を綿密に検証されたのが新著の核だと思った。この日集まるメンバーには、兆民や蘇峰の専門家もいらっしゃるので、そこはほとんどスルーをして、私は、ともかく、これまで何らかの接点や関心があった人物への興味を糸口にするという幼稚な読み方となった。加藤弘之の天賦人権論からの明治国家近代化への転向、内村鑑三の義戦論から非戦論への転向という、真逆の「転向」にどう影響したのかを読み取ろうとした。社会進化論が、多くの場合は、リベラルな考え方や社会主義的な考え方の抑制機能を果をたしているなか、穂積陳重が法社会学的な方向を目指していたということを知ったり、大山郁夫が人類的普遍性、倫理性との融合に苦慮しながら、未成年や女性などの社会的弱者への保護に向かっていたということも知ったりした次第。

 

松本先生は、社会進化論が、自らの生命をまもるという「利己」の考え方が、日本では自然権思想に結びつく可能性が失われてゆく近代化の過程のなかから、その可能性を、現代から問い直し、探ろうという道筋を示されたのだろうと思う。本当は『「利己」のすすめ』という書名を考えないではなかったけれど、今の世の中では、理解されそうにもないともおっしゃっていた。

 

席を変えての夕食会では、大田昌秀元知事の県民葬の準備で多忙だったという比屋根照夫さんと隣り合わせになった。若いとき、短歌も詠んでいたという話から、現代の沖縄歌壇の話にも及んだ。すでに大学のリタイア組が多いメンバーの話は、1960年代から70年代の学生生活や研究生活に及び松本先生の厳しい指導や何事にも真摯に向き合われているエピソードが語られたりした。

 

帰宅してみると、この辺りは、夕方にかなり降った跡が見えた。その日も、神奈川の各地で局地的豪雨による水害が報じられていた。久しぶりの出会いもあった一日、今夜はゆっくり眠れるだろうか。

 

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2017年6月22日 (木)

国会が終わり、世論調査も出そろった、忘れてはいけない!

政治への不信、安倍政権への憤りから、ともかく二つの一覧を作成してみた。政権は、国会が終わりさえすれば、共謀罪も、森友・加計問題も、国民は忘れてしまうだろうと、タカをくくっている。本当にそれでいいのか。

メデイア各社の6月の世論調査が出そろった。結果は以下の通りで、毎日新聞とテレビ朝日の結果で、安倍内閣支持率が逆転した。他の各社も軒並み内閣支持率は急落している。かつて安保関連法案を強行採決した時も、支持率は急落したが、徐々に戻っていたわけだ。だから、政府は、国民はすぐ忘れるもんだと、見守る構え。しかし、今回、私は内閣支持率と「テロ等準備罪」「加計問題」の結果も拾いあげてみた。

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「テロ等準備罪」について、新設自体の賛否で見れば、賛成が4割以上で反対を上回るのは、FNN産経、読売、日経東京テレビの三社の結果であり、他の五社は反対が上回る。質問の仕方・選択肢や調査方法・対象が若干異なるとは言うものの、いわゆる保守・政権よりのメディアが賛成多数となった。しかし、その「テロ等準備罪」の政府の説明や手続きが十分であったか否かについては、「不十分」とする回答が圧倒的に多くなり、64~80%を占める。また、「加計問題」も同様で、政府の説明に納得せず・不十分との回答が66~84.8%を占める、という状況であった。「テロ等準備罪」は成立しても、これから十分議論し、説明がなされるべきだし、それでも不十分ということになれば、廃案への手立ても考える必要がある。「加計問題」について納得できないという国民は、まずは国会を通じて、安倍首相がいう「丁寧な説明」を、臨時国会開催、証人喚問によって果たすべきだし、さらに内部文書の調査には第三者が入る必要も出てくるだろう。

つぎに、今日も、自民党の豊田真由子議員の秘書暴行・暴言事件が報じられ、明るみに出たが、除名とか、離党で処理する問題ではない。こうした事件が続く一方、今国会では、大臣や党要職の暴言放言事件が続いた。一覧表にしてみたが、まだまだ続くだろうし、私が失念しているものもあるかもしれない。教えていただければありがたい。ただただ、この表が膨れ上がらないことを願うばかりだ。「失言」とかミステークの問題ではなく、本音や隠蔽のなせる業で、政治家としての資質が問われる発言であって、その責任は重いはずで、大臣や要職に就いている場合ではないはずである。

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加計問題の行方、これでいいのかはぐらかしの安倍首相答弁、文科省に責任を振る、二転三転の菅官房長官答弁(5)

613日、シンポ「森友問題の幕引きは許さない!」終了、これからは

話はやや前後したが、このブログ記事(6月5日)でも案内した13日のシンポは、国会内外騒然とした中の第一衆議院議員会館で開催された。あいにくの雨模様であったが、参加者の出足は早く、受付の渋滞に、お叱りを受けるほどだった。定員300人の地下大会議室は、ほぼ満席の状態となった。他の会議での入館者が回って来られたり、議員の秘書さんやメディアの方々も錯綜したりしたが、佐倉から来られた友人たちも加わり、受付も無事終了。ただ、入館証を手渡すスタッフは、しばらく会場と入り口とを行ったり来たりであった。

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シンポは、直前まで、法務委員会での共謀罪の質問に立っていた小川敏夫参院議員が駆けつけてこられたが、森友問題の報告を終えてしばらく、やはり参議院審議の山場に備えて退席された。宮本岳志衆議院議員、弁護士の杉浦ひとみさん、ジャーナリストの青木理さん、醍醐聰進行役で、熱のこもった議論が展開された。その模様はユープランさんの動画をご覧いただければと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=HGj6qkog6qw

2時間12分に及ぶ。各パネリストの発言が終わる45分すぎたころから討論となり、森本問題を巡る公文書の在り方、加計問題の文章調査、それを巡るメディア・記者の姿勢、加計問題における事実経過のチェックの必要性などへの発言が続き、会場からの質問は多岐にわたり、野党の追及が数の力で押し切られる現状を打破するには、

日米のトランプ・安倍に対するメディアの姿勢の違いは何か、公務員の守秘義務と国民の知る権利、日本の弾劾制度などなど、ジャーナリスト山口レイプ事件にまで及んだ。

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後ろの方の席からは、パネリストが見えないとの声も。


 

 最後に、第一次集約を控えた「安倍昭恵氏ほか国会証人喚問を求める要望署名」についての報告があった。その後の集計も含めて620日には、衆・参両院の議長あてに届けられた。その数は、以下の通りで遭ったとの報告を受けている。

やはり紙の署名が圧倒的に多く、ネット署名は、比べて少ないながら、そのコメントも収録、誰でも読めるので、お勧めしたい。このコメントは。両議長のみならず、首相夫妻に届けたいものだ。

合計署名数は8,621筆です。


 
 用紙署名数   7,710
 
 ネット署名数    927
 
  合 計    8,637
 
  うち、超複数   16
 
  差し引き純計 8,621筆 

 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH

なお、この署名に遅れて、加計問題を含めた、新しい署名も始めている。日に日に細かな情勢が変わり、流動的でもあるが、私たちの基本的な要望の声を届けたいと思った。ぜひ、一度、以下もあわせてご覧いただけたらと思う。

森友・加計問題は、まだ解明できていない。これからが正念場だろう。

*この署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/2rg198t  からできる。

*ネット署名は次のフォームで。
 
 http://bit.ly/2rOxgOd 

  メッセージも記入でき、名前やアドレスはもちろん公開はしない。

追記:作成中の関係年表は、いずれ発表したいと思っている。

 

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