元号が変わるというけれど、73年の意味（2）象徴としての天皇の仕事とは

天皇という一人の人間の死去によって、あるいは退位の意思表示によって、元号、時代表示が変わるということが、この現代の日本で、当たり前のように受け入れられようとしている。これは、いったい何を意味するのだろうか。

2016年8月8日、天皇は、象徴としての任務を全うすることが難しくなったとして生前退位の意思を固め、象徴天皇としての役割をきちんと受け継いで欲しいという「お気持ち」を発信した。あの日の午後3時、どのテレビ局も一斉に、11分弱のビデオ・メッセージを流したのである。これを聴いたとき、天皇も、身体的に限界を感じて「仕事」を辞めたいということであれば、だれも止めることはできないだろうし、私も、個人の尊厳にもかかわる問題という認識で、当然のことと受け流していた。

 
  しかし、よくよく考えてみると、憲法上の国事行為は、限りなく形式的な行為であって、天皇自らの意思に基づいてなされる行為ではない。そのルーティンワークも、考えてみれば、精神的には過酷な任務であろうと思う。しかし、それに加えて、法律上は何ら規定のない「公的行為」、宮内庁のホームページには、「ご公務など」とあえて曖昧な表現をとる「仕事」として、前記事で述べたように列挙されている。これらの中には、明治天皇以来、昭和天皇以来という伝統的、慣例的な行事も多い。その上、平成期の天皇は、「象徴としての天皇の仕事」には、積極的に取り組んできた自負を、あのメッセージに滲ませていた。
・象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（2016年8月8日）(宮内庁）

http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12

たしかに、私たち国民の目に触れる天皇の言動は、純然たる国事行為や私的な活動に比べて、「象徴天皇としての仕事」が大部分ではなかったか。戦没者慰霊、国会開会式、被災地お見舞い、戦跡慰霊の旅、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会、園遊会、外国の要人接待などの国際親善の場での姿や「おことば」であった。国民に寄り添いたい、国民に理解してほしいという天皇個人の気持ちや天皇夫妻のパーソナリティが表出されるのかもしれないが、そこには、それらのイベントには、膨大な政府の力、自治体の力、市民の力が拠出されていること、過剰なほどの労力や時間、予算がかけられていることはぬぐいようもない事実である。そして、その見返りとしての政治的利用を否定するわけにはいかないだろう。というより、天皇の政治利用を目論む権力が登場しても不思議はない。私たちは、歴史からそれを学んだはずである。

 
  実は、時の政府・省庁の選択による褒章制度、息のかかった選考委員による様々な顕彰制度、園遊会への招待にいたるまで、政治家や官僚、研究者や文芸に携わる人たち、ジャーナリストやスポーツ選手・芸人・タレントにいたるまで、政府批判はしない、明確な物言いや主張は避ける、政治的な発言はしない・・・、まさに権力は「刃物」を持たずして、メディアや職場や地域で、あるいは、それぞれの分野の「業界」で、自粛や自己規制の雰囲気を作り出すことができてしまっている。失うものがない、一般市民が頑張るしかないではないか。

これまで、私は、短歌という狭い世界から、皇室と現代歌人たちとの関係を「＜選者＞になりたい歌人たち」「祝歌を寄せたい歌人たち」（『現代短歌と天皇制』風媒社　2001年）、「勲章が欲しい歌人たち」「芸術選奨はどのように選ばれたのか」（『天皇の短歌は何を語るのか』御茶の水書房　2013年）などにおいて、検証してきたつもりである。天皇の代替わりを前に、元号が変わる前後に、現代歌人たちは、どんな短歌を詠み、何を語るのか、短歌メディアは、何を発信するのかを見届けたい。

元号が変わるというけれど、73年の意味（１）全国戦没者追悼式と天皇

  きのう、8月15日、日本武道館において「全国戦没者追悼式」が行われた。安倍首相の式辞、天皇の「おことば」の中では「平成最後の」という表現は登場しなかったが、中継やニュースのテロップでは「平成最後の」を冠するものがほとんどだった。

たしかに、現憲法上、「象徴」とされる天皇の在位が、昭和天皇は死去により終り、平成の天皇は、自らの意思表示に端を発し、生前退位の特例法で、来年、平成30年余で終わることになる。　

今年に入って、天皇として、皇后として、あるいは夫妻としての“最後の仕事”は続き、そのたびに、メディアによって回顧され、語られる機会も多くなり、「平成最後の」を冠した新聞記事や番組が氾濫するようになった。 

  追悼式の中継を見ていて感じたいくつかの中で、気になったのは、まず、参列者の高齢化を言うならば、安倍首相はじめ、衆参議長、最高裁判所長官、三権の長の挨拶が長かったことと、いずれも「天皇のご臨席を賜り」といった言葉で始まったことであり、天皇夫妻のみが祭壇と同じ壇上に座し、その他の参列者は客席である。見慣れた光景ではあるが、よく考えると、追悼式にしてはおかしくないだろうかと。 

 そもそも、この戦没者追悼式は、1952年、独立後直後、政府主催の式典として開催されたが、開催日は年々異なり、8月15日に定着したのは、1963年、10年も経ってからだった。そして日本武道館が会場になったのも、開館翌年の1965年からで、その前は、新宿御苑や日比谷公会堂、靖国神社であったこともある。天皇の参列は、もちろん憲法上の国事行為ではないし、法律上の規定に基づくものではない。宮内庁のホームページでは、「ご公務など」の項目に、「宮中のご公務など」「行幸啓など（国内のお出まし）」「国際親善」の三つをあげて、戦没者慰霊は、国会開会式、被災地お見舞い、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会などと並んだ「行幸啓など（国内のお出まし）」の一つという位置づけである。
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/gokomu.html

また、同じく宮内庁ホームページの「皇室のご活動」の中に、「天皇皇后両陛下のご活動」として、国事行為などのご公務、 行幸啓、 外国ご訪問、 ご即位10年関連行事、 ご即位20年関連行事、 伝統文化の継承、 宮中祭祀、 御所でのご生活、の項目が挙げられ、「行幸啓」の中の「両陛下の東京都内でのお出ましは，毎年のものだけでも，全国戦没者追悼式，日本学士院授賞式，日本芸術院授賞式，日本国際賞授賞式，国際生物学賞授賞式などがあります」と説明されている。 

http://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/01/activity01.html

1952年 5月2日、新宿御苑にて


　全国戦没者追悼式は、当初、1952年4月8日の閣議決定「全国戦没者追悼式の実施に関する件」によれば、「（同年4月28日の）平和条約の発効による独立（主権回復）に際し、国をあげて戦没者を追悼するため」に実施するとされた。 1982年4月13日の閣議決定「『戦没者を追悼し平和を祈念する日』について」によれば「先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』を設け」て、その期日を8月15日とする、とされている。

そういえば、毎年、気にも留めていなかったのだが、きょうの天皇の「おことば」の冒頭でも「本日、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。」とあり、閣議決定の通り「平和を祈念する日」の文言がきちんと入っていたのである。首相の式辞では、この文言が語られたことはない。

これまでも、首相の式辞と天皇の「おことば」を比較した記事や論評はよく目にした。私自身も2015年に試みたこともある（「戦後70年―ふたつの言説は何を語るのか」『女性展望』　677号　2015年11・12月号）。首相と天皇の言説を比較し、歴史認識の相違などを検証してみた。首相にはない、天皇の「さきの戦争への深い反省」や「平和への国民の努力」などに言及し、天皇を称賛する人々も多い。しかし、そんなことを繰り返してみても、いったい何が変わったのだろうかと思うと、あまり生産的ではない論議に思える。

 武道館での追悼式が、仰々しく、お金もかかりそうな祭壇、遺族の代表者選び、招待などにかかる諸費用・労力を思い、最早、形骸化してしまっているのを見るにつけ、もっと素朴な形での追悼ができないものかと思ってしまう。そして、それよりも、政府として、遺骨収集、空襲犠牲者への補償、原爆症認定、慰安婦への謝罪・補償、沖縄の基地問題など、いまだに戦後処理が放置されたたり、解決を見ないまま、日米安全保障強化、防衛費増強、憲法9条改正などを進めているのだから、「追悼」の意思は、微塵も感じられない。いや、そのうち、未来志向とやらで、追悼式自体が無くなる日が来るかもしれない、そんな思いすらしたのだった。

「共闘」という幻想、から抜け出すために

これほどのマイナス要因がつぎつぎと暴かれる安倍政権、その弱者軽視政策、まるでアメリカ・ファーストであるかのような外交・防衛政策にあきれながらも、内閣支持率が劇的に下がることはない。この政府の犯罪的な行為やスキャンダルも、メディアは、たんなるスキャンダルとして、面白おかしく騒ぎたてるが、あくまでも一過性で、深く調査報道を試みることもなく、忘れ去ってしまったかのように、次のスキャンダルへと乗り換える。また、NHKのように、政治スキャンダルはそそくさと、国会報道は、与野党の争点を深めるのではなく常に＜攻防＞としかとらえず、災害やスポーツの専門チャンネルかと思うほどの時間を割いて、「政府広報」に徹するメディアもある。そして、政府は、不都合が生じれば、「大騒ぎすることもない」と、ひたすら嵐の過ぎるのを待って、いつまでも安泰なのである。もちろん、こうした政府にも無関心だったり、いや、このままの政権維持でもかまわないで、と深く考えなかったりする国民も、合わせれば三分の2くらいになることも確かなのだ。

では、この一強に抗議する市民たちは、「アベ政治を許さない」「9条を守れ」「原発再稼働反対」などと、いつも仲間内では盛り上がるが、その輪を広げることができない。後退する運動を「継続は力なり」とみずからを慰める。近年は、多弱の「共闘」が叫ばれ、その内実は、政党や会派間の攻防・調整に精力が注がれ、なかなか実を結ばない。というのも、みずからの政党・会派の議員当選、一票でも支持票をのばすことが目標になってしまうからだろう。特定の複数政党、政党色が濃いいくつかの「市民団体」などが主導する集会に参加してみると、「共闘」を目指す議員たちが入れ替わり、連帯の挨拶や報告はするけれども、自分の番が終わると、集会の成り行きを見守るわけでもなく、参加者の声に耳を傾けることもなく会場を後にする場合が多い。大きな集会だと壇上から各党代表がつないだ手を振り上げ、その後のデモ行進の先頭には立つが、いつの間にか姿を消していたりする。

私は、特定の政党に属したり、後援会というものにも入ったりしたことがないので、詳細は分からないのだが、共闘を目指した集会などに参加して思うのは、参加した市民の熱気に反して、招かれて講演をしたり、スピーチをしたりする著名な「文化人」「学者」「ジャーナリスト」たちが、どうして、こうもいつも同じような顔ぶれで、同じような内容の話になるのだろう、ということなのだ。さまざまな市民団体が、競うように、そうした「著名人」を招いて、人集めに腐心しているかのような印象を受ける。現に、新しい情報も提案もなく、新聞・テレビ情報を繰り返し、アジテーションに終わることが多く、「またか」の徒労感がつきまとう。あるいは、かつて保守政党の「重鎮」が安倍政権批判をしたり、かつて憲法改正論を主張していた学者が、改憲批判をしたりしたからと言って、過去の言動との整合性が問われないままに、すぐに飛びついて講演依頼をしたり、執筆させたりして重用する。それだけならまだしも、少しでも、疑問を呈したり、批判したりする人物に反論するわけではなく、無視したり、排除したりすることが当たり前になっている。

それに、首長選挙で、共闘のもとに立てた統一候補者や当選者のスキャンダルが浮上したり、公約を守らなくなったりしたとき、共闘を組んだ政党や組織の対応が、あまりにも無責任なのも、納得できないことの一つなのだ。たとえば、まだ記憶に新しい、都知事選での鳥越候補、米山前新潟県知事、三反田鹿児島県知事などなど・・・。統一候補選択にあたって、知名度や人気が優先され、政治的信条の確認などがおろそかになっていたのではないか、など裏切られた思いがする。

「共闘」の成果が上がらないのは、既成の党や会派の方針からすこしでも外れると、そうした意見や活動を無視したり、排除したりするからではないか、との思いにもいたる。市民の一人一人の思いが、塊になって動き出し、政党を動かすというのが、市民運動の本来の姿にも思えるからである。 

私がつねづね思うのは、そもそも、主体的な疑問や怒りがあってこそ、なんとかしなくてはという思いにかられ、抗議や抵抗の形が決まってくるのではないかと。「なんか少しおかしくない？」という素朴な疑問が「ことの始まり」になるのが、私の場合だ。たしかに、活字や映像の情報がきっかけになることもある。後で、自分で、少し丹念に、新聞を読んでみたり、ネットで調べてみたりしていると、さらに、知りたくなるし、疑問も増えたりする。自分取り込んだ情報や知識、そして機会があって、たとえば、市民運動の現場に足を運び、当事者との交流で得た体験は、身に刻まれる。自分からも発信したくなるし、行動の起点にもなることが多い。 

著名人を追いかけたり、ひたすら署名活動に奔走したりする人たちには、どうしてもついていけない自分がいる。せめて、野次馬根性を失わず、体力だけは維持して、ということだろうか。

オリンピックと天皇代替わり批判はタブーなのか

この夏は、図書館通いとパソコンに向かう時間が多かった。新聞をじっくり読めず、いつも見ているテレビのニュースも見逃すこともたびたびだった。スポーツ界――相撲、アメフト、レスリング、ボクシング・・・選手たちを抱える各競技団体、大学スポーツなどの旧態然とした一強体制には、あらためておどろくとともに、その体制が選手たちをいかに苦しめてきたかも知ることができた。今更ながら、さまざまな報道がされるたびに、安倍一強体制のいまの政治と同じ構図だなと、つくづく思う。メデイアも、いまでこそ勢いに乗って、スポーツ界のスキャンダルを連日報道するけれども、今までは、いったい何をやっていたの、とも言いたくなる。それに、「情報番組」の大半は、このスポーツネタと、いまは災害報道に終始する。災害報道にしても、災害救助、身内を失った人々の悲痛、避難遅れや地域の助け合いやボランテイア活動には言及するが、肝心の災害の要因や災害対策に割かれる情報は極端に少ない。政治ネタを扱うとなれば、政治家や官僚の放言・失言やスキャンダルと自民党総裁選の攻防とやらに焦点があてられる。それに、直近の国会で強行採決に近い形で成立してしまった働き方改革やIR法など、さらに中国・ロシア・韓国・北朝鮮とアメリカとの間で右往左往するだけの「外交」、沖縄の新基地建設、オスプレイ、イージス・アショア導入などを決めた防衛予算に見るアメリカ・ファーストの実態などは、もはや素通りに近い。そして、来年の天皇代替わり、二年後に迫ったオリンピック関連の報道が過熱の一途をたどっている。

そもそも、現天皇が、「象徴天皇制」の存続のために、生前の代替わりという方法で「強制終了」に踏み切ったことを受けて、「特例」づくめの半端な形で、乗り切ろうとした政府に、国会では、全政党・会派、「リベラルな」政党も、異議を唱えなかった。そして、すでに、なにやら「恩赦」による特典にだけには浴したいという露骨な動きさえもあるという。

東京オリンピック開催にも、政府・議会あげて、盛り上げに懸命なのである。IOCにおける東京招致、関連施設建設、建設費高騰、暑さ対策、聖火のコース、選手強化補助金、広報費用・演出、治安対策・・・。当然のことながら「想定内」の問題であって、いずれも大きな疑問符がつけられ、これらにまつわる不祥事やスキャンダルは後を絶たないだろう。不祥事まみれの「オリンピック」で得をするのは誰なのだろう。

直接は聴いたわけではないが、久米宏のラジオ番組でのオリンピック批判に、少し勇気づけられて。

スポーツ界のこの無様な姿は何だ！

　連日の災害・猛暑報道に続いて、スポーツ界のスキャンダルが後を絶たない。

　スポーツとは、もともと縁がない私は、プロのスポーツというのが、理解できない。そして、いまのような、国を背負って、勝敗を賭けるオリンピック競技というものにも、そもそも関心がない。それどころか、むしろ、害悪だと思っている。IOCのスキャンダルは、後を絶たないし、2年後の東京オリンピック・パラオリンピックを控えて、JOCの怪しげな動向にも、みな口をつぐみ始めている。

近頃、明るみに出ている日本のスポーツ界のスキャンダルを見るにつけ、何十年間にも及ぶ、しがらみ、悪弊、いや犯罪すらをも、黙認してきた監督官庁やスポーツ団体、それに、スポーツ報道の関係者は、いったい何をやっていたのかと不思議なのだ。今頃になって、どんなコメントをされようと、これまでの勝敗至上報道、情報源としての団体や関係者、選手とのパイプばかりが大事にされ、おそらく、知り得た不祥事情報も不問に付して来たにちがいない、と思われるのだ。ベテランのスポーツジャーナリスト、スポーツ評論家という存在も、あてには出来ない。多くのスポーツ団体も、たたけば何か出るところが多く、限りなく怪しい。アマ・プロを問わず、強いチームの陰には、何かありそうなのだ、というのが素人の直観でもある。

そして、さまざまな誘惑に負けるのも選手であり、そこから、立ち上がるのも、事情を一番よく知った選手たちなのである。メディアが垂れ流す、選手やチームの根性物語やファミリー・ヒストリーは、もうたくさんだ。老若男女を問わず、健康のために、勝敗を楽しみながら、本来のスポーツに興じることができる日を待ちたい。

それには、いまのような国単位で勝敗を競うオリンピックは不要でしかない。少なくとも、引き受ける国や都市が無くなり、4年毎も難しくなるかもしれない。各競技の国際大会があれば、十分ではないか。それとて、健全な運営は、複雑な国際情勢を背景に、むずかしい局面があるにちがいない。

6月23日、怒りを持続するには

　相撲の暴力事件が妙な決着をみたと思ったら、日大アメフト部の悪質タックルに端を発した問題、女子レスリングのパワハラ問題も、その解決や今後の方向性が見えない中、いまや、サッカーのワールドカップで騒々しい。事件や事故のニュースが続き、大阪北部地震による災害ニュースが続いた。そして、政府やメディアは、何よりもますますの疑惑が深まった森友・加計問題の幕引き対応が目に余る。国会を延長してまで、押し切ろうとする働き方改革法案、カジノ法案などは、誰にとっての重要法案なのか。国民生活をむしろ不安に陥れる法律でしかない。

　朝鮮南北首脳会談、米朝首脳会談では、日本政府の思惑を大きく外れ、日本の安全保障環境も大きく変わるはずだ。いや、これまでも、変わっていたはずなのに、日本は、まるでアメリカの植民地のように、外交・軍事政策はアメリカ一辺倒であった。日米の外交・軍事政策は100％一致しているとまで、言い放つ無能な外交政策を展開してきた。憲法改正、9条加憲などを言う前に、1960年以降変わることがなかった「日米地位協定」を一日も早く、改定すべきはずなのだ。在日米軍関係者の警察権・裁判権、米軍基地空域には、日本の法律が及ばない。彼らは、出入国管理法も適用されず、車の国際免許証も持たないまま、日本国内を自在に移動している。日本による米軍基地への2000億を越える「思いやり」予算、汚染したまま用地返却など、その屈辱的な「日米地位協定」こそ変えるべきで、国内法の改正でできることもある。にもかかわらず、いわば特例尽くしの不合理を、日本政府は、半端な米軍への要望や運用改善を申し訳程度にするばかりで、抜本的な努力を怠ってきた。

私たちも、なぜ、沖縄に、米軍基地が集中するにいたったのかの経緯も知らなければならない。政府は、いまだに危機を煽り、安全保障上の必要、米軍依存の不可欠を喧伝するけれども、米軍は、日本を守ってくれるどころか、日本における米軍基地の存在自体が日本の危機を招いているのが実態だろう。その上、米からの軍需品の輸入額は増大する。１機100億もするオスプレイの17機の購入を決め、北朝鮮ミサイル対策として1基1000億イージス・アショアの2基導入を決めた。それらを中止、縮小することで、社会保障費の充実を図れるし、消費税を上げる必要もない。

 

そんな中で迎えた6月23日、辺野古の新基地建設現場では、工事はさらに進み海域への土砂投入は8月にも迫っている。私は、慰霊の日の追悼式には一度しか参加していないし、まだ、辺野古における工事阻止活動に参加したことがない。沖縄の地を踏んだのは3回ながら、気持ちの上では、それまでの関わり方とはずいぶん変わってきたように思う。何ができるのか、何をしてきたのか、と問われると、心細い限りではある。多く未知のことに知る努力とこのブログ記事や短歌作品などを通じて、自らの思いや考えを発信しながら、行動でも示していきたいと思っている。怒りを持続するには、エネルギーも、体力も。

玉城寛子『島からの祈り』（2018年2月）より

・荒あらと蟻潰すごと沖縄（うちなー）へのしかかる国よまこと母国か

・ 清（ちゅ）ら海を一途に守ると腕（かいな）組むしわふかき人らここに集いて

6月10日、大雨の予報を吹き飛ばそう

　安倍首相が「国難」と称していたことは、朝鮮南北の首脳の融和的会談後、米朝首脳会談を前に、その根拠を失いつつある。自分の国の「拉致問題」を他国の大統領に交渉の依頼をするのが「外交」なのだろうか。公文書の隠蔽・捏造・改竄に手を染めた「膿」を出しきることは、自らの破たんをさらけ出す段になって、首相は、再発防止の責任を全うするというが、それはムリというもの。自分の手で自身の首を絞められるわけがない。この民主主義の根幹を揺るがす事態に―「国難」を乗り切るには、国民の「NO]という意思表示しかない。あの麻生大臣の言いたい放題の暴言を許していていいのか、との思いに焦る。 

　折も折、市民たちの告発を受けた大阪地検は、一連の財務省関係者の虚偽文書記載、証拠隠滅、背任罪などは証拠不十分で、すべて「不起訴」とした。刑事罰を問う手立ては、あと、検察審議会への申し立てという道が残されている。 

　こうした中で、国会での野党による政府追及は、本気度が疑われる、ゆるい質問ばかりの手詰まり状態が続いている。メディアは、力士による暴力事件、タレントの未成年者への飲酒強要、レスリング選手へのパワハラ、 財務省次官のセクハラ、日大アメフト悪質タックル問題、和歌山県の資産家の死亡事件などには飛びつくようにワイド番組や紙面をにぎわせている。さらに、根深い企業のデータ改ざん・談合・情報流出や過労死問題などの「不祥事」というより「犯罪」の発覚が続き、幹部が頭を下げる映像が繰り返し流される。それも一過性で、時の災害や事件や事故があれば、それに雪崩れこみ、企業に不都合なニュースはいつのまにか追いやられてしまう。それでなくとも、災害地の復興、東京オリンピック、来年の天皇代替わりというニュースがいつの間にか、前面に躍り出て、日本の政治や外交問題と沖縄の辺野古新基地工事、原発再稼働の動向は、脇に押しやられ、情報量がめっきり少なくなる。というより、情報量を、あえて絞るのである。 

　例えば、官邸とパイプが太いと言われるNHK幹部がニュース担当者に飛ばした指示というのが、「森友問題は、トップニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」というものであったことが、3月29日参議院総務委員会の山下芳生議員の質問で明らかになった。NHKがそうした事実を全面的に否定したというニュースは伝わってこない。NHKに限らず、新聞社や民放の幹部やジャーナリストたちと安倍首相との会食は続いているのだ。 

　こんな折に、私たちは何ができるのだろう。とりあえず、私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」では、明日6月10日、次の行動を予定している。東京の大雨の予報が、夜間にでも少しずれこんでくれるといいのだが。雨の予報や銀座まつりの関係もあって、デモのコースが当初の予定より変更され、少し短縮されるらしい。

6月10日（日）12時～財務省前集合、アピール行動開始

 ＊デモの出発は日比谷公園西幸門で、西幸門での解散は、1時前後になるらしい。それから各自、国会前集会へ合流しよう。 

この諦めと、閉塞感ただよう中で～森友・加計問題と報道萎縮について、記者たちは～

　きのう、6月1日、永田町の議員会館会議室で、小規模ながら熱気にあふれたやり取りが展開されていた。近年の報道統制や萎縮に危機を肌で感じている7人の研究者・弁護士たちが、第一線の大手メデイアやソーシャルメディアの記者たちに訴えていた。世の中の新聞・テレビは、日大アメフト部の悪質タックル問題と米朝首脳会談の「駆け引き」の報道とに大幅な紙面と時間を割いていた。その合間に、森友関係の財務省の文書改竄・隠ぺい問題、加計学園からの"虚偽"報告問題、申し訳程度に開会中の国会での質疑が足早に報道される。5月31日には、何と、森友問題関係の公文書偽造、虚偽記載、背任などで告訴されていた財務省の38人の不起訴決定が大阪地検から公表されていた。佐川前理財局長はじめ、あれだけ大量の公文書改ざん、隠ぺいが明らかになったにも関わらずである。そして、このドサクサにに、働き方が選べると標榜し、高プロ申告制による残業代ゼロにしての、経営者が喜ぶだけの「働き方改革」法案を強行採決しようとしている。大方の国民の無力感、脱力感は、計り知れない。これがまさに、いまの政府の思うツボかもしれない。

　そんな状況の中でも、研究者・弁護士によるアピールは「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮報道克服を求めます」であった。そのきっかけというのは、3月29日の参院総務委員会であきらかになったNHK報道局上層部の強圧的な指示であり、NHK大阪放送局で、森友問題を精力的に取材、いくつかのスクープもとった敏腕記者を意に添わず記者職を外して閑職へ異動させるという露骨な動きが明らかになったからである。

　出席したのは、以下の7名だった。 

梓沢和幸（弁護士） 

　小林　緑（国立音楽大学名誉教授／元ＮＨＫ経営委員） 

　　澤藤統一郎（弁護士） 

　　杉浦ひとみ（弁護士） 

　　瀬地山角（東京大学大教授） 

醍醐　聰（東京大学名誉教授／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同　 　代表）
　　服部孝章（立教大学名誉教授）

　集まったメディア関係者18社23名、スタッフ2名を含み、総勢32名となった。 

　前記、NHK上層部の報道現場、ニュース番組の編集責任者への具体的な指示というのは「森友問題をトップで伝えるな、どうしても伝える時は三分半以内、昭恵さんの映像を使うな、前川前文部次官の講演問題と連続して伝えるな」というものであった。大阪放送局の件も合わせて、50数名の研究者・弁護士の賛同者名簿を添付してNHK会長に申し入れをしようとするものだった。 

1． 受信料で支えられる公共放送機関としてのNHKは、権力から独立して自主自律の放送を貫くなか、権力を監視し、国民の知る権利に応える放送を続けているという視聴者の信頼を得ていることが大前提です。NHKが日々の報道でも人事においても、こうした前提を自ら壊すような言動は視聴者への背信行為であり、厳に戒めること

2. NHK報道局の上層部は取材・番組制作の現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用を斥け、事柄の核心に迫ろうとする意欲的な取材、番組制作への職員のモチベーションを支え、高めるような役割と職責を果たすべきこと

3. 以上の趣旨と関連して、目下、伝えられているNHK大阪放送局の記者を異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め根本的に再検討すること

 当日の質疑は、記者自身に関わる問題だけに、具体的かつ真剣であるように思えた。大阪放送局の人事に関しては、とくに、最初に報道した「日刊ゲンダイ」のIさんはじめ、「東京」のMさん、「朝日」の記者さんは、かなり突っ込んだ質問を投げかけていたが、記事にしてくれるのかどうか・・・。　

会場の手伝いとして参加した私だが、個人的なことを言えば、出席者の服部先生には、社会人入学した修士課程で指導を受け、瀬地山先生は、非常勤でいらしていたジェンダー論を聴講していたので、久しぶりにお目にかかれる機会となった。

「桜を見る会」・「春の園遊会」と「歌会始」～そこに共通するのは

4月21日の安倍首相主催の「桜を見る会」、4月25日天皇・皇后が主催する「春の園遊会」の報道を目にして、また「歌会始」についてのあれこれを思い起こすことになる。

「桜を見る会」ながら、今年の新宿御苑の桜は散ってしまっていた。皇族や各国の大使の他、各省庁から推挙された人たち、政府与党、国会議員が選ぶ芸能人やスポーツ選手たちが招かれ、今年で63回目になるそうだ。「ご功績やご功労のあった人たちとのご懇談」を目指して、ここ数年は1万5～6000人が招待され、報道によれば、今年は1万7000人を超えたらしい。

首相官邸のホームページを見ると、丁寧にも、首相のスピーチ（全文？）と動画・11枚の集合写真が掲載されている。写真に映っているのは、いわゆるタレントやスポーツ選手たちなのだが、テレビのワイド番組、ドラマ、CMなどで見かける顔である。ワイド番組のひな壇に並ぶ人たちを、ともかくも、さらって集めたかのような騒々しさであった。記念撮影にはしゃいでいる人たちも人たちであるが、そんな彼らに囲まれている首相には、文化の香りや政治のきびしさの欠片すらない。桜にも葉桜にも縁のない人たちに思えた。おまけに昭恵夫人まで笑顔を振りまいている。頼むから、もう公の場所には出ないで欲しい。「私人」を貫くはずではなかったのか。この夫婦のお遊びならば、税金は使わないでほしい。招待者の中には、子役のタレントまでがずらりと並ぶ。児童まで政治的利用するとは、その魂胆がいじましい。

おまけに、首相は、挨拶の最後で、「葉桜の　賑わいありて　盃（はい）重ね」の俳句に続けて「葉桜になっているけれども、たくさんの賑（にぎ）わいで今日はお酒がおいしいな、という気持ちを表現させていただきました。あまり酔っぱらうわけにはいかないでしょうが、どうか今日一日、というか半日、楽しんでいただきたいと思います。」などと、普段は飲酒禁止の新宿御苑で、未成年にお酒を勧めるという、二重の「不祥事」はどうしてくれるのだろう。

さらに、4月26日には、首相は、冬季オリンピックの選手たち95人を官邸に招いて、感謝状を渡している。国会では、麻生財務大臣の辞任、柳瀬元首相秘書官の証人喚問を求める野党の不参加のまま集中審議が行われているさなか、この時期に、こんなことをしていてよいのかとも。

　きのう4月25日の赤坂御苑では「春の園遊会」が開催され、2000人近い招待者が参集した。園遊会は春秋の2回開催される。宮内庁の資料をみると、立法・行政・司法関係者、在日外交官等のグループと各省庁が推薦する各界功績者グループのそれぞれ1000人前後が招待され、春は、前者の方が多いというのが恒例のようである。国会議員などは毎年ではなく輪番制らしい。その名簿は2週間ほど前に発表されるのが慣例でもある。また、園遊会当日、天皇・皇后から声をかけられる招待者は、あらかじめ最前列に並んでいるようで、今回、テレビなどで多く放映されたのは、平昌オリンピック出場の羽生結弦、小平奈緒、高木菜那選手ら、国民栄誉賞の羽生善治夫妻と井山裕太らであった。何となく、かみ合ったような、かみ合わないような、わきまえた対話が流されていた。後で調べてみると、これらの人選は、まず、招待者の中から、宮内庁記者会がニュースになりそうな10人くらいを選び、そのうち5人ほどを天皇が選ぶらしい。かなり限られた人数なのが分かる。

「園遊会」は、もちろん憲法で定められている「国事行為」ではなく「公的行為」とされ、宮内庁によれば、「宮中のご公務など」の一つとして位置づけられている。先のように、公職者として、あるいは功績者として招待されることによって、そこに生じる政府と天皇・皇后をはじめとする皇族たちとの関係、親密性は、一挙に深まることになり、そこがいわば、目的でもあるのだろう。

同様のことは、「宮中に伝わる文化」の一つ、新春恒例の「歌会始」にも言える。皇族と歌人の選者と入選作品の作者が一堂に会しての「歌会」が開かれ、そこには、毎年各界から選ばれた陪聴者が招待される。その数やリストを明らかにしている資料は見当たらないのだが、中継の映像によれば数十人の単位であろうか。かなり限定された数であることも分かる。いわゆる著名な「文化人」が多く、そこに少数の歌人もローテーションで招待されているようである。その人選となると不明であるが、選者となった歌人たちの推薦と考えるのが順当ではないか。「歌会始」の選者についてはここでは詳しく述べないが、推測ながら、陪聴者選びも、宮内庁や選者の意向が強く働くのではないかと考えられる。

規模の差こそあり、性格の差こそ若干あるが、こうした仕組み、構造の中で選ばれてゆく人々の文化的思考や政治的思考がおのずから現代の政治的体制維持に限定されて行くのではないか、それを助長しているのではないか。自由な、批判的な言動を、少しづつ萎縮させたり、自粛したりする自己規制が働くことになるのではの思いが募るのだった。

相撲の「神事」と「宮中祭祀」

まさに、日本の民主主義が根底から崩れ、国難に瀕している際に、テレビの報道番組では、相撲協会の力士暴行問題、レスリング協会のパワハラ、たけしの事務所独立に続き、土俵女人禁制問題が浮上、いずれも、いわばスキャンダルとして報道し、多くの時間を割いている。少し前までは、平昌でのオリンピック選手、藤井壮太棋士の動向を、アナウンサーは、声を弾ませて報道し、関係者の声や街の声まで拾って時間を引っ張る。最近は、大谷翔平選手の活躍がトップニュースになり、日本のサッカーチームの監督が交代したことを詳しく報じることもある。

一方、厚生労働省、財務省、国土交通省、防衛省による、公文書の改ざん・隠蔽の実態が雪崩れ打つように明らかになりつつも、国会の与野党の質疑や証人喚問での質疑はテープレコーダーのように繰り返されるやり取りで、問題の核心に届かない。朝鮮半島の南北融和、米朝韓からは取り残される日本、米の関税引き上げや二国間交渉からも無視される日本である。辺野古での新基地工事が着々と進められ、横田基地への米軍オスプレイの配備を強行されたという、いわばアメリカへの100％従属を公言してやまない無能な外交を展開し続けている。NHK幹部によるニュース番組への圧力を報道する民放のテレビや新聞さえも、大方は、専門家やコメンテイターのコメントのバランスをとることに汲々とし、政府への配慮に満ちた、萎縮や自粛にまみれることになる。

こうした状況の中で、静かに、深く、有無をいわせず、潜行している不気味な動きがある。政府が進める天皇代替わりへの準備であり、メディアがこぞって走り出した平成回顧という名の平成天皇夫妻を高く評価してやまない記事であり、番組である。これが、やがて加速度を増し、フィーバーとなりお祭り騒ぎになるのだろう。天皇（夫妻）の「短歌で綴る平成の歴史」などの「切り口」で捉える企画は、歌人や一般読者には情緒的に受け入れられやすい側面を持つ。しかし、そこには、歴史を「事実」で捉えることを回避する陥穽があることを忘れてはならない。

そして、さらに問題なのは、天皇がおこなってきた宮中祭祀の宗教的な性格であり、これから行われる退位・即位に関わる儀式やその後に続く祭祀は「神道」に基づくものが多い。となると、天皇制・国家の在り方は、日本国憲法の「宗教の自由」に大きく抵触することになり、今後は、ますます顕在化し、深刻化することになるにちがいない。となると天皇自身が強調するこれまでの「象徴としての務め」が、「国民の象徴」ではあり得なかったことに直面する。しかし、そのあたりのことは、護憲派の政党も、メディアも、論者も、天皇（夫妻）の人柄や心情を評価し、敬意を表し、称揚してやまない。そして、それは、そのことだけで終わらずに、本来、見据えなければならない喫緊の課題への眼を曇らせ、結果的に行政の到らない部分を補完し、体制支援・順応への道を開くことに加担することにならないか、というのが、私の素朴な疑問なのである。

相撲が「神事」に基づく「伝統」に則って執り行われていることに対しては、メデイアも論者も、時代への即応やジェンダーの視点などからの発言は盛り上がるが、宮中の儀式や祭祀への言及になると、タブーであるかのように口を閉ざす。この国の行方を誤らせてきた歴史を思わないではいられない。