2018年10月 2日 (火)

わたしはだまされない~特殊詐欺のさまざま

 市の防災無線放送は、このところの災害情報伝達で忙しかった。一方、毎日のように、行方不明者の捜索協力と特殊詐欺の新手への警告を呼び掛けも続いている。同じ高齢者でも自分より若い年齢の方の「体型は・・・、頭髪は・・・、着衣は、・・・」などとくわしい容貌を知らされると、気が滅入る。さらに「オレオレ詐欺」に始まるさまざまな方法による詐欺は後を絶たないようなのだが、私自身は「私は大丈夫」みたいな無関心さがあった。 

 ところが、妙な電話やはがきが続いて、正直、一瞬戸惑ったのである。これまでも、短歌などに関わっていると、その関係の名簿からの情報なのか、「先生のお作品に感動しました。作品を集めて、ご本にされたらいかがでしょう。お手伝いさせて下さい」みたいな電話は何度か受けている。「そんなつもりはない」と直ちに切るが、「この電話番号はどこで知ったか」と尋ねると「名簿屋から買った」と開き直られたこともある。

 

その1)デパートで、あなたのカードが使用されようとしている 

 しかし、今回の1件は、少し手が込んで?いた。電話は、私の名前を確認した後、 

■こちらは、船橋の東武デパートですが、いま、あなた名義のクレジットカードで、6万円ほどのコートをお買い上げのお客様がいらっしゃいますので、確認の電話です。 

①はあ?どんな人ですか。 

40歳代の女性の方です。 

②全く心当たりありません。私はふだん東武で買い物することもないし、カードで支払う習慣もありませんし、失くしたこともないです。 

■おかしいですね。 

③どういうカードなんですか 

■今から3週間前ほどに発行されています。 

④そんな事実はないので、断ってください。こういう時は、どうしたらいいのですか。 

■銀行協会に問い合わせてください。電話は××・・・・。 

➄調べてみます。そちらの連絡先は 

■東武デパートの総務課の○○で、××・・・・。
 

電話番号は、いずれもデタラメだった。それにしても、後から考えると、私の②の応対はいただけない。余分なことなのだ。すぐにでも電話は切るべきであった。ちなみに、東武デパートに電話をすると、何件か同様の電話が入っていますとのことだった。念のため、銀行や郵貯の係に電話を入れると、通帳上の異常はなかったとの回答や、時間外でいまは調べられないので、明日一番で確かめられては、などの対応であった。係の方は、いずれも「そんなに簡単に、カードは作れるものではありませんから、ご心配なく」ともいわれた。これが、いわゆる詐欺の予兆、前触れ電話であったのだ。家族からは、「結構、本気で、動転していたよね」とか、「個人情報は一切漏らしてはいないだろうね」とか、念を押されたりした。アブナイ!恥を忍んでの報告ではある。そして、あれから3カ月もたっているというのに、いまだに、同じ手口の電話が、この街に横行しているらしく、いまも以下の無線放送が流れていた。

「本日、佐倉市内において、デパート等を騙り、 貴方名義のカードが使われている。 全国銀行協会へ確認して下さい。といった電話de詐欺の予兆電話が相次いでいます。 この様な電話がありましたら、直ぐに佐倉警察署もしくは110番通報をして下さい。」

その2)「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」から

 続いてのもう1件は、例の「架空請求はがき」というものらしく、はじめて目にした。これは、よく話にも聞いていたので、怪しいことがすぐ分かった。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」の見出しの以下のようなハガキが届いたのだ。「利用の契約会社から契約不履行の民事訴訟として訴状が・・・、期日までに連絡がないと差し押さえが執行される・・・」として、相談窓口の電話番号が書かれているものだ。その差出人?は「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」となっていて、「板橋西」の消印であった。ちなみに、差出人名をネット検索してみると、特殊詐欺の情報満載であった。インターネトと縁のない人向けの手口なのか。これも一切無視が最大の防御である。

 正真正銘の高齢者になった証のように、だまそうとする人は、続くのか。

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2018年7月15日 (日)

ユーカリが丘駅北口、あたらしい街づくりというが 

 

6月の自治会の回覧資料のなかに、地元の開発業者山万発信の「平成30年度6月~開発計画について」(63日)があった。地域の複数の自治会で構成される自治会協議会で、報告されたようであった。営業所の移転、スタバの開店予定、シネマコンプレックスの運営会社の変更などの情報に混じって、「(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北再開発事業計画」という3頁の書類が入っていた。数年前から山万が業務代行となって「佐倉市ユーカリが丘北土地区画整理組合準備会」を立ち上げ、駅前の3000坪ほどの土地を順天堂大学に提供するので、一部のキャンパスを移転してはどうかの話が持ち上がっていて、大学生でにぎわう街、それに伴う経済効果をうたい、駅前の再開発計画を目論んでいた。佐倉市には、約25億円の補助金を要請していたが、市長は、大学から詳細な計画が提出されていないことと市財政の立場から、あくまでも消極的だった。 

三年前、大学誘致をめぐる市長選挙は何だったのか

ところが、三年前の市長選挙のとき、山万が、大学誘致を全面的に推進する候補者を突如立てて、悪辣とも言ってよい選挙戦を展開した。その実態は、年表にまとめてあり、このブログでも10数回にわたって、記事にしているので、関心のある方は、一読いただけれと思う。周辺住民への説明会も、おざなりのもので、道路計画などには大きな不安が募っていた。現職の市長も誘致推進派の対抗馬に引きずられて、本来の公約そっちのけで応戦してもいた。選挙民は怪文書や違法ポスター、ネット情報に翻弄された。山万が、あの醜悪な選挙戦をリードしたのを目の当たりにすると、どんなきれいごとを並べられても、私には信用しがたいものがある。

その上、私には、私の住む街区に隣接する「井野東土地区画整理組合」による約50ヘクタールの開発事業(200279日都市計画決定~2012217日組合解散)で、組合の業務代行だった山万が見せた開発の手法への疑問があった。その開発過程で、私たち周辺住民になされた、環境保全、周辺住民無視にも等しい数々の対応を忘れることができない。土地造成に伴う産廃・残土処理・盛り土の高さ、法面の処理、道路計画、建造物の高さ、工事に伴う騒音・振動・交通対策などについて、自治会を中心とする住民組織との数年にわたる会議や質疑・折衝に見せる不誠実で、強硬な姿勢に、気を緩めることができなかったからである。さらに加えて言えば、そのときの千葉県や佐倉市の開発優先の対応にも疑義が深まったのだった。この辺り経緯は、本ブログ開設当時2006年以降の記事や地域のミニコミ誌「すてきなあなたへ」の当時の各号に詳しい(本ブログのマイリストからも閲覧できます)。

“狂乱”の市長選挙の結果は、現職に落ち着いたが、一部市議会議員と山万は、引き続き大学誘致を進めようとしていた。佐倉市側からの経過説明は以下のサイトで読むことができる。


佐倉市HP:順天堂大学の誘致について(2015716)

http://www.city.sakura.lg.jp/0000011401.html

 

〇佐倉市における順天堂大学誘致問題の動向2015~市長選を中心に(告示日:2015419日、投票日:426日)20155月作成、同年6月、20187月補、内野光子作成)
 http://dmituko.cocolog-nifty.com/yukarinenpyou.pdf

大学側も、佐倉市からの補助金引き出しを困難と見て、キャンパスの都心回帰志向が高まる中、補助金がないままの進出は、どうでもよくなったのか、201610月、大学と山万は協議の上、「佐倉市ユーカリが丘北土地区画整理」事業による都市計画提案は取り下げるに至ったのである。 加計問題の二の舞になるところではなかったか。

取り下げから、一年半余り

そして、取り下げから一年半余り、佐倉市との事前協議を重ねていたのだろう、2018320日、今回の「都市計画」提案になったのである。大学に提供すると言っていた1ヘクタール弱の敷地を含めた4.3ヘクタールに、「内外の企業誘致をするためのビジネス街、子育て世代からシニアのための多機能住宅構想を柱に、就業人口、昼間人口、定住人口の増加を目指す」とした都市計画提案を、613日付で、佐倉市は採用・決定した。下のホームページでも明らかなように、計画書、審議結果の双方とも、大学誘致についての経緯や評価にはいっさい触れていない。その提案者は区画整理事業組合(準備会)ではなく、山万からのものであるが、実質的には、大きな変わりはない。

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2018年3月20日、山万から提出された「都市計画提案」

上記の決定内容の詳細は、以下を参照ください。

〇佐倉市HP:都市計画提案(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北再開発地区及び周辺地区2018613日)
http://www.city.sakura.lg.jp/0000019052.html



あらたに決定した計画書と開発実績とは

「職住近接下コンパクトな街づくり」「国際色豊かで多彩な都市的機能の享受機会に恵まれた駅前拠点」として再構築を目標とし、「賑わいと活力のある商業・業務機能と利便性に富んだ都市型住宅機能の整備をはかり回遊性と界隈性を備えた街づくり」を実現する、とある。また、佐倉市の審査結果には、都市計画法や千葉県、佐倉市の都市計画との整合性、地権者・周辺住民との調整、環境への配慮、地元での開発実績からの実現性を評価し決定したと記されている。

 <用途地域のの新旧対照図> 

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右が用途地域変更後の見取り図になる。現在、みずほ銀行の角裏の空色の台形部分の第1種低層住宅専用地域と黄色い296沿いの第1種住宅地域の一部がピンク色の近隣商業地域に取り込まれ、変更となる


  <予想建築物計画図>

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みかん色が三か所の高層住宅で、合わせて432戸。灰色の立体の専用駐車場639台とビルに併設が221台で、あわせて860台。ピンク色の2か所の1階部分が商業施設となる。中央の青色部分が1500人収容の多目的ホールになるという。各建造物の事務所スペースが多い

 

上記二つの図面の詳細は、以下を参照ください。

佐倉市HP:都市計画提案(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北再開発地区及び周辺地区2018613日)

http://www.city.sakura.lg.jp/0000019052.html

こうした、夢のような構想が語られても、その実現性は、これまでの、「井野東」「井野南」などの土地区画整理事業による開発経過と結果・実態をみれば明らかになるのではないか。それにしても、7月21日に予定されていた、公聴会は、公述人なしで、中止になったという。

これまでの開発で、多くの緑地と雑木林を失い、都市計画道路と宅地になり、高層集合住宅も建った。戸建て住宅の小規模化により子育て世代を呼び込んだり、集合住宅は、企業などの借り上げなどにも助けられたり、この地区の人口は確かに増加した。しかし、計画道路沿いの商業ゾーンは、当初、大型スーパーや葬祭場などができて、渋滞などが予想されたが、いまだ空き地が続いている。また、さらに、駅寄りに巨大なイオン・タウンが開業したが、どうだろう。それよりもユーカリが丘駅に近かった、二つの商業施設(ユーカリプラザ、旧サティ)のスーパーや専門店の撤退が相次ぎ、いまは、昨秋、開店のオーケーだけがにぎわっているのが現状である。駅の南側にあった電気店コジマや北側でもツタヤをはじめ、パン屋さん、いくつかの個人商店が閉業している。イオン・タウンへは、オープン以来、私は数回しか出かけていないが、連れ合いは、自転車で、ノジマや生鮮食品売り場、クリーニング店などにはよく通っている。私も出かければ、レストラン街など歩いてみるが、魅力的な店が見つからない。一流とか、有名とかにはこだわらないつもりだが、テナントとして入る店が、どうもこれという特色がない店が多く、リピーターがつかめないのではないか。同じようなことを、よく買い物に出かけるという友人も話していた。お客が多いのは生鮮食品売り場くらいで、閑散としている店が多いのだ。なかには、冷房も暖房も効いているので、もっぱらウォーキングのために出かけ、ところどころにベンチもあるので助かるという友人もいる。

それに、テナントの出入りもはげしく、定着しない。オープン当初、しっかりした眼鏡屋さんが入ったと思い、眼鏡を新調したら、なんと一年余で撤退してしまったという個人的な体験もある。

この街に、あんな大きな商業施設が必要だったのだろうか。呼び込んだ山万とイオンのコンセプトがわかりにくい。遠隔地からの集客は、近隣に同様の商業施設が乱立しているから、まず無理なのではないか、というのは素人でもわかる。私たち住民にとっては、地元の商店やコンパクトなスーパーが充実していれば十分にも思える。私は、コピーや公共料金納入・送金などで利用する程度のコンビニながら、この街にはコンビニが多く、内情はわからないが、共存しているらしいのだ。ということは、大型スーパーより、コンビニの利便性が評価されているのかもしれない。若者、シニア、単身者の利用が多いというのもうなづける。さらに、いくつかの生協の宅配、食材・弁当の宅配業者の車もよく見かける街となった。また、モノレールとて、運行距離が短く、限定的で、駅やホームへのアクセスが悪く、運賃が高い。結局は、小回りの利く、シャトルバスやコミュニティバスを運行する事態に到っている。

今回の開発で、さらに商業施設が増強され、事務所スペースが多く、ビジネス街を目指すという所以でもある。ほんとうに、ビジネスを誘致できるのか。この街はどうなるのだろう。近い将来、当地域の人口増加も、いずれ期待できなくなり、利用者激減の商業施設やモノレールはどうなっているのだろうか、を目の当たりにするのが恐ろしいのだが、そのころ、私などは・・・。 

それでも、企業や自治体、議員や研究者などの視察が盛んなのは

 そんな状況の街ながら、山万の街づくりが、モデルケースとして、国や自治体、地方議員、企業関係者、研究者らの来訪・視察の対象となっている。レポート類も数多く出されていて、業界紙やテレビでも紹介されることが多い。テレビの「カンブリア」にも登場していた。しかし、その大方は、山万が提供する資料や山万の社長や幹部のインタビュー取材にもとづくもので、いわば企業の広報べったりのレポートであることが多く、その裏付け取材や検証がなされないまま、独り歩きしているのだ。将来の人口構成まで見据えた年間200戸以上売り出さない「成長管理」、分譲したら、その地を撤退する開発ではなく、地域に密着した企業であり、社員を地域に住まわせ、関連会社による子育てから介護、環境整備まで支援し、環境に優しい新交通システム(モノレール)の導入、電気自動車のシェア、コミュニティバスなどの運行、住民へのアンケート実施などが高く評価されたことが、HPや広報誌「わがまち」、「夢百科」などで繰り返される。

 ともかく、地元の市役所や住民・自治会・地元のNPOなどに取材したり、関係資料を収集したりする努力、形跡が見えないものがほとんどである。

 実態を見ない机上の開発手法であることが多く、地域密着と称して自治会や管理組合在籍の社員による情報収集・情報操作がなされた場面にも遭遇している。

役人や議員、学者や実務家ら専門家・有識者と称する者やメディアの言は、まず疑ってみよ、が、私にとって、どんな問題にも共通する鉄則にも、思えてくるのだ。

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2018年6月29日 (金)

千葉の空がアブナイ!ますます危ない!~<安全保障環境>が変わったのに(4)

 

下総航空基地の哨戒機PCの飛行訓練は、いま

  梅雨アケかと思うほどの好天が続き、と思ったら、本日関東も梅雨が明けたそうだ。一気に真夏の暑さに、我が家の居間は、南の掃きだしと西の出窓を開け放つ。この季節までは、気にならない航空機騒音が、否応なしに、また、飛び込んでくるのだ。これまでの三つの記事では、羽田着陸便の騒音とその要因、木更津駐屯地への米軍オスプレイの整備拠点、自衛隊オスプレイの暫定配備に伴う危険について報告した。今回は、これまでも、当ブログでは、毎年のように、主に海上自衛隊下総航空基地(柏市)からの哨戒機PC3の低空飛行、騒音についてレポートをしてきた。昨日628日、居間でパソコンに向かっていても、この騒音に悩まされた。午前中の9時台か10時台にかけてと、この日は、午後2時台、そして日没後の夜間飛行による騒音であった。この時間帯は、午前中は訓練のため館山沖に向かい、午後は、基地に戻る時間であり、夜間は離着陸の訓練であるということを聞いていた。自衛隊機は、ほぼ、我が家の真上を通過する。その時は、人の話し声、テレビの音はかき消されるが、とくに、静かな夜間は、窓から見上げたときの音と両翼、尾翼の強烈な灯りの近さには恐怖さえ覚える。350m以下は飛べないことになっているというが、高度500mそこそこではないかと思われる。ここでは、繰返さないが、かつて、2011年~13年にわたって、基地広報担当には、そっけないながらも、教えてもらったこともあった。佐倉市の総務・広報担当の対応は、まさに、ミもフタもないものだったことを思い出す。一連の報告は、以下のブログ記事を見てほしい。

 

あらためて、きょう、629日、下総基地のHPを見てみた。そして驚いたことに、かつて公表していた飛行訓練計画カレンダーがない。消えている。探し方が悪いのか問い合わせてみると、なんとそんなことはしてません、1週間分の予定なら教えますよ、という広報の返答だった。数年前には訓練計画のカレンダーが月単位で公表されていたのである。信じがたいのだが、なぜ公表しなくなったのかを尋ねると、遠方から基地周辺までやってきた飛行機マニアが「カレンダー」と違うではないかと文句をつけてくるから?!ともいう。軍事情報でもなんでもない、こんな情報まで隠蔽するんだ、と少し怖くもなった。かたや、情報公開をうたいながら、特別秘密保護法や公文書管理法によって情報隠しを合法化しようとする行政、政府の在り方に恐怖さえ覚える。いつの間にか、こんなことになっているとは、知らなかった。知る権利を行使しないとこうもなるのだ。下総基地の担当者は、1週間分をお知らせすれば、皆さん納得されて、文句を言う人もいませんよ、との発言。それではファックスによる情報提供をお願いします、と言えば、それはできない、とのことだが、近隣の自治体にはファックスで知らせている由。いずれ情報公開請求によって、一年間分くらいの飛行実態を知りたいと思っている。

 

ちなみに、口頭で確かめた、来週の予定と今週分の実績は以下の通りだった。昨夜の低空飛行と騒音の原因を追認した形である。50年目から続いていると豪語するのだが、住民としては、これ以上の騒音被害や低空飛行の恐怖は、何としても阻止しなければと思う。71()は、木更津で「オスプレイ配備に反対する!県民集会」が開催される。佐倉からは、バスで出かけることになっている。ぜひとも県民の力を結集したいものである。

 

20186月~7月(2週間分)飛行訓練時間の実績と予定(広報からの聴取)

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25/

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27/

28/

29/

30/

1/

 

10∼15:00

10∼15:15

10∼16:15

10∼19:30

10∼16:00

なし

なし

7

2/

3/

4/

5/

6/

7/

8/

 

なし

14001600

なし

なし

なし

航空機騒音等のお問い合わせ先:海上自衛隊 下総航空基地
04-7191-2321(代)

 

参考:当ブログの関連記事をどうぞ 

2012411
〇自衛隊機、500メートルの低空飛行~50年も続いている

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2012/04/50050-5a56.html

 

2012819
佐倉市の航空機騒音、その後

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2012/08/post-bd02-1.html

2013713
〇自衛隊機の夜間演習飛行、日没から夜8時までの2時間!

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/07/82-f987.html

 

20139月29
〇下総航空基地へ~佐倉の航空機騒音の原因の一つ

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/09/post-d7df.html

 

2014425
〇340mの恐怖~習志野第一空挺団の軍機飛ぶ佐倉市上空 
 http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/340m-6c9c.html

2014531
〇佐倉市上空の自衛隊機航空機騒音、その後

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/05/post-7d69.html

2016610()
あの低空飛行の軍用機は何だ

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2016/01/koukakukakunnre.html

 

 

 

 

 

 

 

 

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千葉の空がアブナイ!ますます危ない!~<安全保障環境>が変わったのに(3)

陸自購入のオスプレイの配備が、急きょ木更津に決まったわけは

 アメリカから、1機100億以上もするオスプレイMV2217機もアメリカから買うなどということはいつ決まったのか。といえば、201312月、5年毎に策定される「中期防衛整備計画」(2014年~2018年度)が閣議決定されていた。そして、当初は、その17機は、佐賀空港に配備の予定であった。それが、201825日、佐賀県神埼市に、自衛隊の戦闘ヘリコプターAH64Dが点検後の試験飛行中に民家に墜落、乗員二人が死亡する事故が起きたことは記憶にも新しい。その事故により、オスプレイの配備が住民の反対により困難になったため、急きょ、暫定配備先として、木更津駐屯地が決まり、この秋にも5機が配備されることになったのである。木更津駐屯地は、すでに米軍のオスプレイ整備拠点であったことと無関係ではなかったはずである。木更津にとっては、二重の負担にいたった。

 なお、佐賀で墜落した自衛隊機AH64Dは、曰くつきの機種であったことを初めて知って驚いたのである。

陸上自衛隊は、2005年からAH-64D(アパッチ・ロングボウ,ボーイング社製)の導入を開始した。しかし、富士重工業のライセンス生産により、当初62機が調達・配備される予定だったが、2013年度まで9年をかけて、わずか13機で調達を中止した。富士重工は、初期投資が回収不能になったとして、国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定した、という機種だったのである。国の選定の失敗の本当の理由は、新しい機種の開発を知りながら、価格には見合わない高い買いもの、コストパフォーマンスがあまりにも低い機種を調達してしまったということであった。下記の資料では、2015年度の実働機は、11機であったことも分かり、さらに今回1機を失ったことになる。乗員2名のみの対戦車用の高性能の「戦闘機」という触れ込みであったが、「調達」の失敗で、二人の自衛隊員を失い、民間人の命を奪いかけたのである。

ところが、今回の佐賀の自衛隊機墜落報道において、機種やその性能の高さや原因究明に言及する記事は散見したが、上記の調達ミスによる訴訟で国が全面的に敗訴したことを報道した記事を見いだせなかった。私が、たまたま機種名でネット検索したら、Wikiでもこの経緯は記されていたのである。報道関係者が知らないわけはないだろう。2002年からから予算計上され、2005年から導入していたのであるが、一機の平均購入額は68億と高額なものであった。その後の自衛隊からの原因究明の中間報告によれば、整備不良や操縦ミスは認められなかったという。こうした、不良兵器・装備の購入は莫大な無駄遣いと人命にかかわるということを、強調しておきたい。

<陸・海・空の各自衛隊別、機種別の機数>

https://flyteam.jp/news/article/53415

 もしかしたら、知らないのは国民だけで、氷山の一角だったのかもしれない。そんな失敗をも省みず、オスプレイの選定にも、同様の不安を覚える。だが、それにもまして、日本をとりまく安全保障環境は、大きく変わりつつあるなかで、防衛関係費の推移をあらためてたどっておこうと思う。

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上記の数字には、以下の経費を除いたものであり、平成2930年度に限り、(  )内の数字はそれを含めたものになる。
SACO関係経費として、平成29年度:28億円、平成30年度:51億円
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、平成29年度:2,011億円、平成30年度:2,161億円
新たな政府専用機導入に伴う経費として、平成29年度:216億円、平成30年度:312億円
<我が国の防衛と予算 平成30年度予算の概要>よりhttp://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf

 

 防衛関係費の「平成30年度予算の概要」で、今回のテーマと関連して、私が注目したのは、

・戦闘機(F-35A)の取得(6機:785億円)その他関連経費(整備用器材等)として、別途293億円【30予算までの整備数/中期防内の整備数:28機/28機】

・ティルト・ローター機(V-22)の取得(4機:393億円)

輸送ヘリコプター(CH-47JA)の輸送能力を補完・強化のため。その他、関連経費として323億円【30予算までの整備数/中期防内の整備数:17機/17機】

 
 ということは、5年間で戦闘機F35A28機、MV22ヘリコプターは17機が発注されたことを意味し、そして、毎年、関連経費として、かなりの額の予算に組まれていることが分かる。これまでは、「北」の脅威、南西諸島にかかる中国への抑止力を口実に、防衛関係費は、近年0.8%の上昇率をもって増額してきたのである。しかし、在日米軍の経費の4分の3は日本が負担している現状にもかかわらず、トランプ大統領は、自国の負担の軽減を主張する。さらに最近では、米韓の合同演習も中止、在韓米軍の撤退すら言い出したのである。日本としては、在日米軍縮小のチャンスではないのか。今後は、イージス・アショア2基の買い付けなどは、もはや必要性を失いつつあるのではないか。日本の軍拡によって、誰が得をするのかをたどってみると、アメリカの軍事産業であり、日本の軍事産業ではなかったか。少なくとも、2019年から5年の「中期防衛整備計画」では、当然見直されなければならない。災害救助に重点を置いた「自衛隊」で、良いではないか。国民は、自らの安全・安心のために何を優先すべきなのか自身の意識を変えていくべきではないか。

(つづく)

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2018年6月28日 (木)

千葉の空がアブナイ!ますます危ない!~<安全保障環境>が変わったのに(2)

 

2.木更津が米軍オスプレイの整備拠点となったわけは 

625普天間基地の米軍海兵隊のオスプレイMV22 2機目が、整備のために木更津駐屯地に到着し、26日は、要員輸送のためか、3機目が飛来したが、当日離陸したという。いま2機のオスプレイが、格納庫にあるということだ。普天間の海兵隊は24機のオスプレイを持つので、以下、下記の防衛装備庁の資料によれば、整備は5年に1度必要で、その工期は34か月を要し、試験飛行を経て終了することになる。こうした頻度でのローテーションでオスプレイの飛来することになる。整備を請け負った企業は、入札によって「技術力の高い」とされた富士重工と決められている。



オスプレイ整備が日米共同でなされることになったのは、 

①「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中」、20154月策定の新たな日米ガイドラインに基づき、日米協力の実効性向上のため 

②陸上自衛隊のオスプレイの導入の円滑化と日米オスプレイの整備の効率化のため 

③沖縄の負担軽減実現のため

 であるとその意義をうたうが、着目すべきは「日米協力」の証であること、さらに「沖縄の負担軽減」を標榜していることである。しかし、一方、日本政府は、沖縄の北部のヘリパッド新設を強行し、辺野古新基地建設工事は、土砂投入を目前に強行している現状は、軽減とはまさに裏腹のことを実施している。たとえ、縮小と称して、若干の用地返還があっても、使い放しの原状回復には程遠い状態なのである。各地の基地では「日米共同」「日米協力」の名のもとに、市民にさらなる負担を強いているのが実態である。 

さらに、整備拠点として、なぜ、千葉の木更津駐屯地が選定されたのか。オスプレイ離着陸に適した滑走路があり、海に面しているので市街地を飛ぶことが少ないからだと言い、木更津駐屯地の陸自ヘリコプター整備隊が立ち会うことで知見を得ることができるから、というのが理由だった。とくに2番目の理由は、まさに、原発立地をも想起させ、リスクを前提に、周辺住民を不安に陥れるものである。

そもそも、オスプレイMV22のデメリットに関しては、当ブログでも何度か指摘してきた。メリットと称して、垂直の離着陸、高速、航続距離、ホバリングにおいて他のヘリコプターより優れているとされているが、部品落下も続き、名護市の海岸に、空中給油中のオスプレイが墜落したことも記憶に新しい。2016416日、熊本地震の災害救助に沖縄海兵隊のオスプレイが出動したが、25メートルプールにも入りきらない巨大すぎる機体、離着陸時の熱風、機内構造から大量物資輸送の不適が明らかになり、短距離移動には小回りの利く、異機種ヘイコプター、例えば、CH47Jの自衛隊機の方が効率がいいことも分かった。災害出動にどちらが優れているかは、その機動力の比較でも明らかであろう。オスプレイの出動は、自衛隊のオスプレイ導入のための政治利用のパフォーマンスであったとの見方も取りざたされた。 

                             

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後方に停まるのが米軍海兵隊のMV22オスプレイ、回転翼の角度が変えられ、巾17.5×長さ25.5×高さ6.7mの巨体ながら、乗員2+24名、搭載重量9070㎏、航続距離3590km(ボーイング社製)。米軍は普天間に24機所有。写真は 4月19日午後、熊本県南阿蘇村(宮沢宗士郎撮影)産経WEST2016.4.21より

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自衛隊のCH47Jチヌークは、巾4.7×長さ15.8×高さ5.6m、乗員5+53名 、搭載重量22680kg、航続距離1000㎞(ボーイング社開発、川崎重工製)。陸上自衛隊に60機、航空自衛隊に15機合計70機以上所有。写真は航空自衛隊のHPより

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この写真は2013年9月の下総航空基地航空祭に地元の9条の会のメンバーと出かけたときのもので、説明のパネルを見ると、なんと「CH- 47J」とあるではないか。何の気なしに説明を聞いていたと思う。詳しくは、
当ブログの「下総航空基地へ~佐倉の航空機騒音の原因の一つ(2013年9月29日)」を参照http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/09/post-d7df.html

 CH47の歴史は古く、米軍では、ベトナム戦争、フォークランド紛争、湾岸戦争で、活用された機種であったという。日本では、福島第一原発事故の際にの放水作業にあたっているし、これまでも災害出動の実績は大きい。それにしても、自衛隊が70機以上持っていたということに驚いてはいる。

参考:
<木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について>

防衛装備庁(201510月)

http://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/osprey/h28_seibikiban.pdf#search=%27%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E6%95%B4%E5%82%99%27

 

 

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2018年6月26日 (火)

千葉の空がアブナイ!ますます危ない!~<安全保障環境>は変わったのに(1)

 きょう626日の各紙朝刊・千葉県版には、見出しの違いや大小はあっても、6月25日に「木更津にオスプレイの2機目が飛来した」という記事が載った。

これまで、このブログにも、千葉の空に、佐倉の空に、なぜこれほどの頻度で民間機が飛行するのか、自衛隊の低空飛行の実態はどうなっているのかなどについては、できる限り調べてはレポートしてきた。さらに、2015年、沖縄、普天間基地のオスプレイの整備拠点に木更津の自衛隊駐屯地に決まったこと、そして、昨年の2月以来、1機がすでに整備を受けているはずが、そのまま、どうなっているのか、その上、今年2月になって、佐賀県神崎での陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故に伴い、アメリカから購入のオスプレイ17機のうちの5機が配備先の佐賀空港から木更津駐屯地に「暫定的」に決まり、秋にも配備されることになったこと、が報道されても、千葉県民すら、どこか他人事であったような気がする。さきに、佐倉市地元の有志で、55日、「木更津にオスプレイ要らない!」のチラシを、最寄りの駅頭で配布したこともお知らせした。 

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2018/05/55-ec07.html201856日)

その時の反応が「え?そうなの?」「怖いね」といって、中には、飛び入りでチラシを撒いてくださった方もいた。

千葉の空が、佐倉の空が危ないのは、根っこは、日米安保条約、日米地位協定に由来すると考えられるのだが、様々な状況を、大きく分けて整理した方がよいのかもしれない。それほど、千葉の空は危ない。 

 

木更津市オスプレイ飛来情報等についてhttp://www.city.kisarazu.lg.jp/14,56737,50,447.html

 

羽田着陸便が千葉の空に集中するわけは

いま、佐倉市の上空を、ひっきりなしにかなりの頻度(35分に1機、午前11時台、夜8時台など)で飛んでいるのは、羽田空港への北からの着陸便で、今日は南風好天なので、北から南へ千葉市上空に向かいそこで西に向きを変え、東京湾を横断して羽田に着陸する。ちなみに千葉市内上空は、南からも飛来した着陸便も西に旋回し、羽田に向かい、離陸便の一部も旋回するので、佐倉市の上空の約2倍以上の、より低い飛行がなされているのが実態である。

夏は、家の窓を開けることが多いので、航空機騒音は、いっそう身にこたえることになる。佐倉市上空は、1000mから1200mというのが平均的な高度ではないか。

なぜ、民間機の羽田着陸便が千葉の空に集中するのか。これは、もっぱら、米軍横田基地空域という広い範囲の日本の空に日本の航空機の飛行ができないという、日米地位協定に基づく日本の航空法の特例に由来しているからだ。

最近、羽田空港の国際化、増便に伴い東京都心の新しい飛行ルート案が浮上し、住宅密集地の低空飛行による騒音や危険性が問題化している。千葉の空の危険性が東京都心にも及ぶことになるのだ。

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日本の空でありながら、上図の横田空域は、関東甲信越にわたり、実質的に日本の航空法は及ばない。

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横田空域を立体的に見ると、いくつかの区域に分かれ、飛行高度にも制限があって、民間機は、米軍の完成区域を避けて飛んでいる。離陸は、東京湾上空、千葉市上空を旋回し、着陸も図にはないが、千葉市上空で旋回して羽田に向かうことになり、複雑な航路は、CO2 排出も、危険度も高くなる。

日米地位協定第3 条[施設・区域に関する合衆国の権利]により、日本の航空法の重要部分は、ほとんど適用外とされ、米軍軍用機は以下の義務が免除されている。 夜間飛行の際の灯火義務、 飲酒・麻薬・心身障害の操縦禁止、 出発前の安全確認義務、 離着陸場所の特定、 飛行禁止区域の遵守、 最低安全高度の遵守、 巡航高度の遵守、 速度制限の遵守、 衝突予防の義務、 編隊飛行の禁止 粗暴操縦の禁止、 爆発物の輸送禁止、 物件の曳航・投下、落下傘降下の禁止、 曲技飛行の禁止、などに及ぶ。もはや無法地帯、空域ではないか。

沖縄県民の怒りの声と千葉県以上に危険にさらされている日常を思うといたたまれない気持ちである。日本周辺の安全保障環境が激変している中で、日米地位協定を変えずして、なんで国民の安全・安心を守れるのか、声を大にして言いたい。

 

参考:
<日米地位協定の改定を求めて>

-日弁連からの提言-201410

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/nichibeichiikyoutei_201410.pdf#search=%27%E6%A8%AA%E7%94%B0%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A9%BA%E5%9F%9F+%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%B3%95%E7%89%B9%E4%BE%8B%27

 

<当ブログの関連記事>

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この夏、航空機騒音、気になりませんか~佐倉市上空は、5分に1機の低空着陸飛行!

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/07/51-563f.html

 

2011114

羽田空港の国際化から1年、佐倉上空の騒音は

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/11/1-9441.html

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2018年4月16日 (月)

嵐のあとのアピール行動、安倍政権には、みな怒っているぞ!

 嵐のような風雨がおさまった415日午後、4時から、地元のユーカリが丘駅前で、「うそつき安倍政権はご免だ」「オスプレイは、木更津にくるな」のチラシの配布に参加した。10日ほど前、45人の市民有志の話し合いで始まった計画だったが、ご覧のようなチラシの配布に23人が集まった。これまでもいろいろな活動でお目にかかった方も多かった。ただ今回は、地元でのことだったので、ご近所の方々にも、ご案内の手紙とチラシをポスティングさせてもらった。思いがけず数人の方が駆け付けてくださった。チラシ配布なんて初めてという方ばかりで、「なかなか、受け取ってくれないものなのね」、「テレビを見ては、怒り狂っていた」、「なんで4割近い人がこんな政権を支持しているのかわからない」・・・との感想だった。ふだん、出会っても、そんな政治向きの話などにはならなかったのに。国会前集会に出かけられる人は限られるが、多くの人たちが怒っていることがわかるのだった。 

 リレートークの方も、10人以上の人たちが、その思いを述べたのだった。私は、今日のチラシのテーマである、安倍政権の余りのひどさ、役人に、記録がない・記憶がない・承知していないと答えさせ、自らもウソをつき続け、文書の改ざんまでさせた政治家たち、安倍首相はじめ閣僚をひとまず辞めさせたいという思いも強かった。しかし時間のこともあって、「オスプレイ来るな」の方を話すことにした。手元のメモを再録しておこう。3分にも満たないトークながら、むずかしい。

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前夜に手づくりした横断幕、持ちやすいように段ボールで裏打ちも

 

*** 私のトーク*** 

皆さん、私は、○○に住んでいます。ふだんは「憲法9条をまもりたい会」に参加して10年ほど活動をしてきた者です。 

皆さん、木更津の自衛隊駐屯地は、米軍の基地でもあります。ご存知でしたか。米軍は、木更津を沖縄海兵隊のMV22というオスプレイ24機の整備拠点としました。木更津に、米軍のオスプレイが飛んでくるのです。すでに1機が木更津で整備中です。整備の必要なオスプレイ、25mプールにも入りきらない巨体のヘリがやってきます。しかも、世界各地で、日本の沖縄の名護でも墜落し、部品をあちこち落とすオスプレイ、乗務員の犠牲者が続出して、アメリカ本国では数多くの未亡人を生みだす「未亡人制作」のヘリと呼ばれています。木更津では、整備を終わったとされる試験飛行が繰り返されます。佐倉の空も例外ではなく、危険にさらされます。森田県知事、木更津の市長はこれを了承してしまいました。

 さらに、最近、自衛隊がアメリカから1100億円もの言い値で買ったオスプレイMV22が、木更津に配備されることになったのです。重大事故が多いアメリカ海兵隊と同じMV22のオスプレイというヘリなのです。この秋にも木更津に配備されるとの報道がありました。先日、佐賀空港を飛び立った自衛隊のヘリが民家に墜落しました、試験飛行のさなかでしたね。地元の猛反対で、佐賀空港へオスプレイの配備ができなくなりました。佐賀がダメなので、木更津へと言うことになったのです。佐賀でダメなものは木更津もダメなのです。木更津の市民と一緒に、県民が一体となってオスプレイ来るな、の共闘をしたいと思います。なんとしても米軍のオスプレイの整備拠点阻止、自衛隊のオスプレイ配備を阻止するために、共に力を合わせましょう。

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森友・加計・自衛隊日報問題・・・、新たな情報が報道され、状況も刻々かわり、発注が遅くなり、4月12日に発注、14日着でした

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2018年4月 2日 (月)

自治会総会に出席、ふたたび自治会の法人化について

41日は、自治会の総会があり、役員・班長さんが交代した。昨年度と言えば、私たちの自治会で、問題になったのは、このブログでも記事にしてきたが、自治会の法人化であった。

広報が行き届かないまま、役員会主導で進めてきたことが、一番の問題点だと思っている。法人化に向けて、去年の7月に臨時総会が開かれることになって、私自身も、わからないことが多いので、ご近所の班長さんの何人かに聞くと「よくわからないんです。会長に聞いてください」との答えが返ってきたし、逆に、知り合いの班長さんや会員の方から、呼び止められて「どういうことなんですか」と尋ねられることもあった。さらに、隣の自治会でも、知り合いの会員から、「法人化は、もう決まったから、家族全員の名前を書いてもらわないと困ると、班長さんに強制された」との声も聞かれた。私も、総務省の住民制度課や佐倉市の自治人権課に問い合わせをし、7月の臨時総会でも質問をした。

法人化にあたっては、対象地域の人口が分母になって、3分の2以上の住民が自治会に加入していることがまず条件となるが、運用上、これも厳密なものではないと、総務省は話していた。人口ということであれば、ゼロ歳からすべての住民を含むことになり、自治会名簿は入会者名簿となり、会員が人口の3分の2をクリアせよ、ということになる。自治会員が世帯という単位ではなく、個人単位で会員になるということ自体は、それはそれで、現代の家や家族の在り方からすれば、当然の方向なのかもしれない。しかし、当自治会では、法人化をいそぐあまり、家族全員の加入をかなり強く促していた。人口の3分の2をクリアするのに焦っていたのかもしれない。

さらに、私たちの自治会では、法人化に伴う自治会会則の変更により、総会での議決の方法を一気に簡略してしまったのはどうしたわけだろう。

従来は世帯単位、すなわち1世帯、1議決権だったものが、1会員、1議決権となった。会員名簿に登録した世帯員全員が1議席を持ち、意思表示が不能な場合も(親権者などの)代理により議決権を行使することができるようになった。

この変更が波及して

1)これまで、総会の成立要件は、総会当日の出席世帯数と議決権行使世帯の合算が会員世帯数の2分の1以上であった

⇒ 出席世帯数と議決権行使書付きの委任状提出者(参加しない会員で委任状に記名された会員)の合算が2分の1以上となった

 

2)これまで、総会当日出席せず、議決権行使書を提出しなかった世帯は棄権とみなされ、棄権としてカウントされた

⇒ 「総会への出席または議決権行使書の提出のいずれも実施しない会員は、その議決権を総会議長に委任したものとする」

以上のように変更した会則のもとに、今回の総会の議決がなされたが、かなり、不自然な結果が生じることになった。 というのは、たとえば、会則を変更して「役員は自治会費全額を免除する」するという議案については、以下の議決結果で賛成多数で承認された。

 

 会員総数           1834名(649前後?)

  (ちなみに対象区域、2月末日現在、821世帯総人口2111人)


 
出席世帯数           105世帯 反対3世帯
 
議決権行使書による委任者数  1028名  反対8

 議決権数の分母が105+10281133名、反対が11名で賛成多数という結果になったのである。ここで、棄権した世帯の会員は、この数字には入っていない。出席世帯の中には夫婦で参加しているものもいたが、議決権は、これまで通り1議決権ということであった。そこで、シンプルな疑問なのだが、出席者世帯ごとの1票とし、議決権行使世帯会員ごとの1票の意味の違いはないのか。出席者世帯における会員の議決権は、問われないことになる。議決数カウントのダブルスタンダードになっていることが分かる。
 
 こうした疑問は、法人化の臨時総会の時も出ていたし、棄権を議長委任とすることに関しは、市からのアドバイスがあったということであったが、市に確かめたところ、会員となる要件、総会などの成立要件や議決の方法は、各自治会に、特段の規定がある場合は、その限りではない、とのことであった。地方自治法260条の18に定められてもいる。

 なお佐倉市ですでに法人化した自治会は18ということで、255の自治会の一割にも満たない。全国的には、5%ほどだそうだ。そもそも、法人化のメリットは、個人単位ということであったが、赤ちゃんにまで議決権を与えるという「擬制」は、現実的ではないし、民主主義とは相入れないだろう。会員になるかならないかは、個人の自由なのだから、選挙権の有無、18歳くらいをめどに、入会の有無は各人の申告制にするなどの工夫がなされるべきであろう。

 議決の簡便化、棄権の議長委任などは、会員意識を希薄にし、自治会への無関心をますます助長することになるだろう。高齢化が進み、自治会業務のアウトソーシングなど、本末転倒の話も出てくる始末である。

<地方自治法>
 
第260条の18 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
 
 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
 
 前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

<当ブログにおける参考記事>
 
・自治会の法人化って、そのメリット、デメリット~自治の力を弱めないか
 
2017713日)
 
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/07/post-3373-1.html

・自治会の法人化について、総務省に尋ねました(2017715)
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/07/post-20c9.html

<佐倉市の自治会法人化の手引き>http://search.yahoo.co.jp/r/FOR=uxpHkF1V3ihSU7BRJf4hHNfn9X.SFb9VXblQJS0WEhQ.M8wqhh_hSaX2HEyYQp6HZ7BS_Z1apKTbngKPmaLzPahIEke8U4_5aoftuNvpJA2P95v6qpswEefsuwiUK2lVykkjC_eF3T3Z_0cH8coeJMomUufxFOmFapAVE6L7z0UxlNBxXjKcE6jETLWq0d4X4Me1uO4L5_VRykqAZFmwHJmUZEO_eE6VUpGn3fng8jSU6ye2mP4H1s7Gs9r2tntYzZxbfuFhK6F7FKkMfKY.V_zp2QPEK7_GrosT/_ylt=A2RA0nN_fMFaawIAAY2DTwx.;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=13k39vtd5/EXP=1522730559/**http%3A//www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4954/jitikaichounaikai_houjinkatebiki.doc

 

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2017年12月20日 (水)

<談合>大きなものから、小さなものまで、どこまで続く

ゼネコン4社によるJR東海のリニア新幹線工事をめぐる談合のニュースが連日続いている。総工費9兆円にも及ぶというから、そこに群がるゼネコンは、醜悪な談合の歴史にまた大きな汚点を残す。9兆円の三分の一の3兆円は国債による公費投入が決まったと言い、JR東海、一民間事業と業者の関係ではなくなっている。ニュースが報じられるたび、大成、鹿島、清水建設の名前を聞くたびに、どうしても思い出してしまうことがある。もう20年前にさかのぼる。

私が住んでいる佐倉市のニュー・タウンに隣接した50ヘクタールに近い土地の区画整理事業が始まろうとしていた。ニュー・タウンの開発を手掛けた地元の不動産会社の山万が、千葉県の都市計画道路建設とからめて、土地区画整理事業組合方式による宅地造成を計画した。

1998年井野東土地区画整理事業組合準備会を立ち上げ、山万が業務代行となり、区域内の市街化調整区域の市街化区域への変更を進めた。 2002年には、組合が認可された。 街を走るモノレール軌道の内側の緑地だった第4工区の工事は、型通りの周辺住民への説明会も行われ、高い柵のなかで工事が進められていた。工事は、土地の凹凸を均してバリアフリーの宅地にするという触れ込みであった。ところが、2005年、高い塀が取り除かれると、道路から6m7mを越す盛り土が出現し、直近の住民の不安が募った。盛り土の危険性、景観・日照権への影響、モノレール軌道の安全性などが危惧され、自治会が動き、対策協議会が組織された。盛り土の撤回、産廃の撤去など山万・大成建設との交渉が始まり、署名を集め、市議や行政への働きかけも行った。

*その後、業務代行と佐倉市は、危ない橋を渡っている。それまでの佐倉市の条例規則では、一業者が区画整理対象用地の3分の2以上所有している場合は、助成金は出せないことになっていたが、この要件をはずして、助成直後、元に戻している。
<参照>

区画整理組合への助成金は、やはり業者への後押しだった! 

 交渉は、回を重ね、ようやく、盛り土をモノレール軌道沿いに10mの巾で1.5m下げ、のり面の傾斜を29度から22度に下げた。その交渉の途中で、のり面の植栽が、一晩7080ミリ程度の大雨で、根こそぎ流れるという事故が二度も発生し、のり面には小段も設けることになった。かつての緑地には、山万のそれまでの宅地造成や住宅建設で生じた産廃が一部運ばれていることは知られていたが、組合の事務所で調べてびっくり。6326トンのコンクリート塊、598トンのアスファルトがら、木くず250トンほか金屑、廃プラスティック、その他の廃棄物230トンのトラック800台分が搬出されていた。そこに残された土66000㎥で盛り土がなされていたことになる。残土の安全性も心配だったが、数値に問題はなかったという。信じるほかなかった。残土に拠る盛り土に工法上問題はなかったのだろうか。上物の建設物についても、冬至における日照を確保するために、階数を減らし、規模も縮小させた。現在は、宮ノ台6丁目となり、地上13階、地下1階建て323室のマンションと4階建て73室のケア付き有料老人マンションが建っている。

 そのマンション建設が鹿島建設であった。工事中の騒音・振動・工事用車両の交通対策なども問題となり、家屋への被害調査と補償も難航した。

 さらに、私たちの自治会区域に隣接する第2工区は、都市計画道路に近く、かつての馬の放牧場だった広い雑木林もあった場所だが、その宅地造成は、清水建設であった。対策協議会のメンバーでもあった私は、清水建設の現場事務所には出入りすることもあったし、犬との散歩コースでもあり、現場近くを通ることが多かった。そんなある日、現場の一角に、プールのような大きな穴が掘られ、そこに、コンクリート塊、木の根っこ、針金、農業用のシートのようなものから作業服、長靴、缶からなど、産廃から生活ゴミに到るまで、もろもろが投げ込まれていた。現場の作業員に尋ねると、埋めてしまうのだという。事務所に清水の担当者は常駐していない。あわてて、市役所に電話をして、現場に来てもらった。市役所と清水建設の話によると、大きな産廃は搬出したが、「細かなゴミ」は宅地ではない、公園予定地に穴を掘って埋めてしまうという計画であったという。宅地のように個人の財産になるわけではないし、公有地となる公園なのだから問題はないなどの言い訳も聞いた。もしそのまま埋められていたら、どうなっていたのだろう。現在、第2工区は、西ユーカリ1丁目となり住宅がびっしりと建て込み、くだんの公園には幼い子供たちが駆け回り、若いお母さんたちが立ち話をしている光景がみられる。

 井野東の土地区画整理事業は2013年に完了、組合は解散した。都市計画道路の沿道には、空き地が広がっているのが現況である。区画整理区域内にあった、縄文後期の環状盛り土遺構が国指定となった「井野長割遺跡」の一部が、約20000㎡、67000万円で佐倉市に売却された。かつて安く買いたたかれた地主さんたちは、腑に落ちない面持ちだったらしい。早い時期に、市の調査が行われていたら、早い時期に市が買い取っていたら、7億弱の税金を費消することもなかったと・・・。その他、モノレール跨線橋の傾斜が道路構造令ギリギリの10度に近く、安全性に問題が残ったまま、住宅街における商業施設の24時間営業、利用者のアクセス・駐車場問題なども浮上した。もっともスーパーの営業時間は、半年たたないうちに短縮され、問題は一部解消した。他に、私が個人で情報公開請求をした都市計画道路における公共施設管理者負担金の算定過程での組合の業務代行と県との打ち合わせ文書は、不存在との回答で、「談合」疑惑はかえって深まった。組合・県・鑑定業者の打ち合わせもある。そうした打ち合わせは、組合側の文書の「経過報告」に拠れば10回以上実施されているのにもかかわらず、「県側が文書を作成しなかったとしても必ずしも不合理とは言えない」というのが、私の異議申し立てへの回答であった。いつもどこかで、最近の森友・加計問題のやり取りでもよく聞くセリフである。「談合」疑惑は解消するどころか深まってしまった一件である。それにしても今でも不思議なのは、この区画整理事業の総予算が160億であったのに、急きょ半分に近い90億弱に変更されたことだった。どこでどれだけの予算が削られたのか。安全性に影響が出なければよいが。

 

「公共施設管理者負担金」とは、土地区画整理法第120条を根拠とするもので、重要な公共施設の整備計画がある場合、公共用地を取得する場合の用地費、補償費及び事務費の範囲内で、土地区画整理事業者が公共施設管理者に対して求めることができる費用負担のことである。以下参照ください。

 そんなこんなを思い出させる今回のゼネコンの談合、いつになったら根絶できるのだろう。また、スーパーコンピューター開発会社が外注費などを水増しして得た助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えるという。創業当初からの大量の公的資金が流れ続けた経緯の解明を進めているという。永田町との関係も取りざたされている。オリンピック諸施設の建設も限りなく怪しくなってくる、だいじょうぶなのか。話はとめどなく広がっていく。

東京地検特捜部、ひるむことなく、しぼむことなく突き進んで欲しいものだ。

きのう1219日、政府は、トランプ大統領のセールスに見事に応え、イージスアショア2基の導入を、閣議決定した。これだけで2000億。18年度の防衛予算は、過去最大の5.2兆円、13年度以来増額が続いている。同時に、生活保護基準を見直し、生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて1.8%の切り下げ、年間にして160億減らすことになるという。とんでもなく、なさけない国に生れてしまったものである。

 

 

 

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2017年11月 8日 (水)

歴博の企画展「1968」に出かけました

Dscn1246                 写真撮影はここまで

見てきたその日の夕刊で

夫の仕事の合間ながら、お天気もいいことなので、急きょ、国立歴史民俗博物館に出かけた。目当ては、1010日から始まっている「<1968> 無数の問いの噴出の時代」という企画展である。一見わかりにくいネーミングだが、、さまざまな場から、様々な形で噴出してきた日本の社会運動に1968年という年で切り込もうという趣旨らしい。従来の組織による問題設定・解決方式によるのではなく、「個」「私」から主体的な問いかけにより、各地の住民運動、各大学で学生運動が盛り上がった1968年前後に焦点をあてた展示という。 

帰宅後、夕刊を広げると、朝日新聞(117日)のトップが「学生運動の軌跡 <歴史>に 60年代末全共闘・反戦・・・」とあって、そのタイミングに驚いた。この記事では、主に学生運動に焦点があてられていたが、実際の展示は、第1部「<平和と民主主義>・経済成長への問い」と題された、「べ平連」の運動、それに呼応するような戦後を問い直す神戸の街、三里塚闘争、熊本水俣病闘争、横浜新貨物線反対運動に割かれるスペースが大きく、第2部「大学という「場」からの問い―全共闘運動の展開」がやや小規模だったかな、という印象だったので、少し、偏っていた感があった。

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               いつものように町内会の回覧板でも回ってきたチラシ

そのころ、私は何をしていたのだろう

1968年といえば、私はすでに社会人となっていたが、まだ生家の池袋から永田町の職場に通っていた。明治百年という区切り方をして、政府やマスコミは賑やかだったようにも思う。60年安保の時代とは、議事堂付近の様相もずいぶんと変貌を遂げていた。職員組合から参加する集会やデモも、なんか義務的要素が色濃くなっていた。そんな中で、聞こえてくる、べ平連運動も直接は関わらなかった。三里塚闘争は、地理的には東京に近いのにもかかわらず、写真集や映像で、農地を奪われる農民の必死の抵抗、団結の重要性を感じながらも、どのくらい我がこととして考えていたかは、疑問だった。成田に隣接の佐倉市に暮らし始めて30年、成田空港を利用することも多くなって、この地に、「東京国際空港」は必要だったのだろうかと考えてしまうこともある。水俣病患者や家族と国やチッソとの闘争にあっては、その歴史を少しばかり繙いただけでも、悔しさを募らせていたことは確かだが、横浜の新貨物線反対運動も、東京には近かったのに、どれほどの関心を持っていたかとなると心細い。さまざまな住民運動が、「公共の福祉」や「国益」の名のもとに、地域エゴとして退けられてきたことを思う。そして、貨物線は完成したが、いまやトラック輸送がとってかわり、その必要度はどうなのだろうと。佐倉市における、私が住む地域でも、1960年代に計画された都市計画道路は数年前に完成したものの幹線道路とはつながらず、沿線は空き地が続く。駅近くの高層マンションや大型商業施設が出来ても、周辺の個人商店を撤退に追い込み、共存とはならなかった。たった二・三十年で住民の高齢化、空き家が増える一方の「開発」とは、いったい何だったのだろう、と。そんなことまで考えてしまう今回の展示だった。

今にもかすれて消えそうな、ガリ版刷りの資料群

展示物は、ケースのガラスに、顔を近づけないと読めないような、ガリ版刷りの集会案内のビラやニュース、手書きのメモ類からポスターや旗、ハチマキ、ヘルメットまで多種多様であった。

各地で立ち上げられたべ平連、その最初の、424日の清水谷公園からのデモ呼びかけの葉書は「声なき声の会」呼びかけ人代表として、高畠通敏、小田実の名がある。予備校生たちの「斗う浪人」創刊号の編集発行は「浪人平和運動連絡会議」で、615集会の報告から始まるが、いずれも1968年のことである。

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展示会カタログより、左が「声なき声の会」呼びかけ人代表からのデモの案内、右が「斗う浪人」創刊号

三里塚闘争での家族ぐるみ、地域ぐるみの闘争の一端とも思える、少年行動隊や高校生たちのビラにはドキッとする。それに、反対同盟が結成された集落で、同盟員集結の合図としたドラム缶の太鼓が、実際展示されていたのだ。風雪に耐えて、白茶けたザラザラな表面と打たれてかすれた団結の文字が生々しかった。

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Img344   いずれも展示会カタログより

やはり、最も関心のあった第2部は、東大と日大の闘争に焦点を当てた内容であった。東大は、医学部学生の処分問題が発端であったし、日大は、20億円の不正経理の発覚が端緒となった。首都圏や地方の大学も、各々独自の問題を抱えていたことがわかる。.大学管理だけがきつくなってゆく中、二大学の闘争の激化は、管理者との攻防という枠を超えて、周辺の市民たちにも大きな影響を与え、先行していたべ平連の運動や各地での同時多発的な住民運動と無関係ではありえなかったこともわかる。ただ、学生運動の一部は、突出した過激な闘争となり、内ゲバも激化、19706月には安保条約が自動延長になるなどすると、住民運動や市民運動は、多様化するが、個別の運動となっていくような沈静化みられるようになった、と私には感じた。

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しかし、この時代の運動を担った世代の人々が、現在に至るまで、ジャーナリストになったり、出版社を自力で興したり、あるいは教職についたり、地域の住民運動のリーダーになったりして、独自の道を歩んできた人に出会ったりすると、旧友と再会したような気分にもなる。その一方で、見事に企業人になり切った人、ここまで変節・変貌できるのかと思える人、何かはっきりしないけれど、あるいは苦悩をしているふりをしながら、陽のあたる場所を歩いている人、「元活動家」を売りにしている人と様々だが、かける言葉を失う。持続し、継承することの難しさを痛感してしまう。そして自分はどうだったのかと振り返るチャンスにもなる。

ともかく、歴博が、現代史に切り込んだ展示をしてくれたことを喜びたい。この展示のプロジェクトは、東大・日大の闘争時の活動家が数十にも及ぶ段ボールに入った資料の歴博への寄贈に始まったと言い、いろいろな経緯をたどりながら、いま大学の資料センターなどにおさまっている資料や個人蔵の資料があって、はじめて可能な展示であったろう。

出来れば多くの友人たち、佐倉市民に見てもらいたい、とくに若い世代の人たちに、との思いで、佐倉城址を後にした。アンケート先着1000名内だったらしく、歴博の招待券を頂戴した。1210日までなのでお早めに。これからの日曜日には、展示プロジェクト委員代表の荒川章二教授のギャラリートークがあるそうだ。

 

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