あの「西田ゆずる」が、中傷動画作成にかかわっていた！

  といっても、佐倉市の住民だって忘れかけているが、2015年の市長選挙の渦中の候補者であった「西田ゆずる」=西田譲が高市陣営の中傷動画作成にかかわっていたのだ(『週刊文春』2026年5月21日）。

  この市長選というのは、佐倉市のユーカリが丘駅前に順天堂大学の一部を呼び込み、地域の活性化を図るとして地元の開発業者山万と市議会最大会派さくら会が、その計画には消極的だった現職の蕨市長の対抗馬として「西田ゆずる」を候補に立てたのである。元衆議院議員という触れ込みだった。2010年県議を辞職、佐倉市近接の八千代市長選で落選したが、2012年千葉9区の衆院選で落選も、ブロックの比例で復活して一期だけ衆議院議員をつとめた「西田ゆずる」が突然市長候補として担ぎ出された。順天堂大学誘致を掲げ、それこそ、公示前から、さまざまな形で、現職市長のネガティブキャンペーンを繰り広げたのだった。当時は、いまほどスマホもSNSも普及していなかったので、西田支援、対立候補蕨中傷のチラシ、出所の分からない怪文書が、どの範囲か、大量にばらまかれ、違反ポスターが街にあふれていた。Facebook、ブログなどネット上でも中傷情報が日に日に更新され、拡散されていた。山万は、佐倉市から25億を引き出すからと、順天堂大学に持ち掛けたのが発端で、蕨市長はその25億円に難色を示していたのである。山万は、ユーカリが丘駅北口の再開発の一環として、大学誘致を目玉に、若者の行き交う街、周辺のオフィスビル、マンション建設による経済効果などを吹聴していた。

　泥沼化した、ひどい、醜悪な選挙戦だったが、ともかく、西田候補は25800余票、蕨候補が33200余票で決着がついた。この間、私は一住民としていたたまれず、ブログに関連記事を連投していた。記事はともかく、関心のある方は、まとめた年表があるので、ご覧ください。

2015年4月佐倉市長選挙経過年表file:///C:/Users/Owner/Desktop/2015%E5%B9%B4%E4%BD%90%E5%80%89%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%B5%8C%E9%81%8E%E5%B9%B4%E8%A1%A8.pdf

　その西田譲落選候補の名前と、なんと、またとんでもないところで、出会うことになったのである。文春報道によれば、高市陣営が中傷動画作成を依頼先の松井健サイドの側近として動画作成にかかわっていたことになる。
　しかも、西田譲は、今年の3月31日の閣議により、黄川田仁志こども政策担当大臣の補佐官への起用が決定、4月1日に発令されている。黄川田大臣によれば「SNSやインターネットに強い」というのが起用の理由だった。ネガキャンの功労者、論功行賞人事だとすると辻褄があってしまう。とんでもないことがまかり通っていたのである。

　ちなみに、西田譲の佐倉市長落選後を調べてみると、衆院選に何度か立候補しているが落選、一方、佐倉市長選落選後の2016年、「ワールドパーク」という不動産会社を起し、事業内容として、「遊休地の不動産活用、公的資産の活用、リニューアル、運営受託、不動産投資・開発」を掲げていた。2017年には、稲毛海浜公園リニューアル事業者に選定、2018年には、  千葉市花の美術館、稲毛記念館の指定管理事業を開始していたのである。こんな事業者を指定管理者にして、千葉市、大丈夫なのか、心配になって来た。いや、心配や不安が募るばかりの日本ではないか！

屋上から、池のコイを狙っていて、なかなかどかないで頑張っているサギ、2羽で来ることもある。

   なお、私の住む佐倉市を含む選挙区は「千葉9区」、富里出身の秋本真利という議員は、2012年に当選以来、自民党ではめずらしい再生エネルギー推進派ということだった。ところが、ところが、風力発電事業者の「日本風力開発」から、国会質問の見返りとして現金を受け取り、受託収賄罪で起訴、あわせて、コロナ禍に乗じて、持続化給付金不正受給、選挙区内でのマスク配布や秘書給与不正受給、事務所の市街化調整区域での違法建築などを問われ、2024年10月に議員辞職に至っている。

　それでも、今年の選挙では、自民、中道、維新、参政の4人が当選という情けない結果となった。懲りない選挙民の面々、選挙民も舐められたものだと思う。

日本を覆う暗雲を晴らしたい？！近くの図書館での「おはなし会」にちょこっとお邪魔した夫がいただいてきた「テルテル坊主」、やさしいお顔を描くのは難しい。

いつもと違う、佐倉市新町通り~シン・マチマーケット

  去年、こんな催しあったかな、と思いつつ、チラシをたよりに、3月14日一日限りの「シン・マチマーケット」に出かけてみた。「シン・ゴジラ」以来か、何でも「シン」をつけるのが流行っていたが。新町通りはバスも全面禁止なので、歩くしかないと。目当ては、「ブックマルシェ」。

 

 通りの片側に、20くらいのブースが並び、古本ばかりでなく、出版社や自作本販売など賑やかだ。『いないいないばあ』の童心社、雷鳥社は、文庫サイズの辞典シリーズが気になった。『草の辞典』は売り切れたそうだ。樹木や樹皮の辞典もあるといいですね、と勝手な要望もしておいた。安房直子のコーナーもあったが、誰が店主なのか。また、房総に限った、旅の本や歴史の本を自分で製作している人のブースもあり、その一つ「明里」さんの前でしばらく幾つかの冊子を眺めていて、少し値は張るが、思い切って「佐倉絵はがき旅」を買い、サインもしていただいた。社会人5年目と若いのに、小さい時から郷土の歴史に興味を持っていたそうだ。頼もしい。

　そして、図書館にも立ち寄るという連れ合いと別行動をとっていたのだが、帰宅後、連れ合いの買ってきたたこ焼きでお茶となり、二人が取り出したのが、「佐倉絵はがき旅」だったのである。

市の駐車場にはキッチンカーが並んだ。私は、200円値引きになった、かきもち用の豆入り餅を買った。

広野多珂子の世界

　佐倉市立美術館の「広野多珂子　絵本原画展」に出かけた。私には初めて聞く名前だったが、佐倉市に20年以上も住んでいる画家とのこと、愛らしくどこかなつかしいチラシの絵を見て、ぜひと思っていた。会期の早めに出かけた連れ合いからも勧められていた。

　広野多珂子（1947～）は、夫とともにスペインで美術を学び、帰国後のスペインのオリーブ畑に囲まれた小さな村で暮らす少女スーザとおばあさんとロバたちが繰り広げる物語は「ねぼすけスーザシリーズ」として7冊を成している（1991～2014　福音館書店）。明るくて、やさしくて、善意の人たちとの触れ合いの中で進む話に癒される思いであった。

　スーザの両親はスペインの内乱で亡くなっており、おばあさんというのは血縁があるわけではなく、取り上げた助産婦さんだったという設定である。また、角野栄子「魔女の宅急便その2」（1993年　福音館書店）の絵も描いていることを知った。赤ちゃん絵本，科学絵本、児童書の挿絵など多分野で活動していることもわかる。残念ながら、私が娘と読んだ絵本や物語は、1970年代から80年代にかけてのところでストップしているから、新しい世界を知るのも楽しい。

チケットの絵は、「ねぼすけスーザのおかいもの」の表紙。右は「寝坊助スーザのはるまつり」「絵本原画展のカタログから。原画で見ると、いずれも動物たちの表情がそれぞれ愛らしい。

「ピーテル、はないちばへ」（2015年　福音館書店）、「絵本原画展」のカタログから。両親が育てた花市場に売りに出かけた後、忘れたお釣りの小銭を届ける少年の物語。迷路のような運河をちいさなんボートを漕いゆく。スペインにも運河が多いのだろうか。似ているなあ、アムステルダムの運河、大掛かりな花市場を思い出すのだった。

「さんぽみちのオナモミ」（2016年　福音館書店）、「原画絵本展」カタログから。科学絵本の中の一冊。2003年年佐倉に転居、散歩の犬にも引っ付いてくるオナモミのなり立ちを精密なタッチで描く。右の絵は、京成臼井か佐倉への車窓から見える風景である。

本当は自由であったはず？マイナンバーカード、私は持たない。

　転居して、一年が経つ。住民票、年金のための住所変更はすぐにしたけれど、金融機関で住所変更の手続きを始めようとすると、「マイナンバーカード」も「車の免許証」も持っていない私は、いささか面倒がられてしまう。「ほかに、写真付きの本人確認できるものはないですか・・・」と言われ、「パスポート」ならといえば、「それと資格確認証をお持ちください」で、落着する銀行もある。ところが、銀行によっては、金融庁からマイナンバーカードの提示を求められているからと、カードの交付申請を強制するような口ぶりである。「法律上、任意で自由なはずなのに、おかしいですよ」といえば、個人番号通知書か、個人番号つきの住民票を求められた。何が何でも「マイナンバー」情報だけをゲットしておきたい強硬姿勢なのである。

　2013年5月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が成立、2015年10月から「個人番号通知書」の交付が始まり、2016年1月１日からマイナンバー制度が実施された。その法律の第16条2では、マイナンバーカードは、「申請によって交付する」としか書かれていない。しかし、コロナ禍時代を含め、政府はニンジンをぶら下げるような必死の広報、普及に躍起となっていた。

  総務省の発表によれば、2026年1月現在、マイナンバーカード保有率は全人口の81.2％になったという。これはあくまでも保有であって、利用されているかは別である。たとえば、マイナ保険証として利用しているかの利用率となると、厚生労働省の2026年7月の調査によれば、45.9％だという。また、きょう2月21日の『朝日新聞』「be」欄の読者アンケートでは、統計的な意味はないと断りながら、2583人の内の73％が利用していると回答している。数には幅があるが、二つの調査から、3割から5割の人たちが、マイナンバーカードを「保険証」として利用しておらず、「資格確認証」を利用していることになる。先の読者アンケートでは、利用している人でも、57％近い人が「情報が集約されていて、なくしたら大変」、52％が「情報が流出しないか不安」と、マイナカードへの不信感が高まっているのがわかる。げんに、金融機関や法人からの大量の個人情報流出事件が相次いでいるではないか。

　なお、パスポートに住所欄がなくなった2020年以降のものは、本人確認の証明にはならないという。私は、それ以前の10年更新を選択したので、ここ数年は、本人確認の証明になるらしいが、その先はどうなるか、このままだと確認の方法がなくなる。それまで「生存」して確かめたいものである。

*************************

　マイナンバーについては、2015年来、このブログでも何度か触れている。カテゴリー「マイナンバー制度」で検索の上、ご笑覧いただければ幸いです。

************************ 

陽気に誘われて、近くの散歩に出る。十字路の傍らの要行寺の墓地、巨樹のもとの忠魂碑、昭和二十年十二月の戦没者まで刻まれている。清宮姓の多い地である。まっすぐ進むと佐倉順天堂記念館があるらしい。右に曲がると、選挙の投票所にもなっている中学校である。

佐倉東中学校の正門から坂をくだると、左右の二本の梅が満開であった。さらに進むとまた見事な枝垂れ梅にも出会うことができた。県立高校の二日間の入試が終わったばかりの休日は、人影もなく、木々に囲まれた校庭で、大きな深呼吸をした。

「コメ クエ コメ クエ」の稲文字を偲ぶ～減反政策に一貫して反対し続けた人

   私たち家族が千葉県佐倉市のニュータウンの一角に転居してきたのは、1988年秋であった。家が建つまで、田んぼをまたぐ橋の上から見えた稲文字「コメ　クエ　コメ　クエ」がめずらしく、見おろしながら渡っていた。「田んぼアート」などが流行る前のことだ。そして、翌年には、「コメハ　ニホンノココロ」に変わった。そして、毎年、変わる稲文字を見るのが楽しみになった。いったいどんな人が、こんな手の込んだ方法で、政府の減反政策反対の意思表示をしているのかと思っていたが、10年ほどの後、その作成者に会うことができた。1998年末、地域の主婦たち4人で始めたミニコミ誌『すてきなあなたへ』の取材でお話を聞くことになったのである。四半世紀前のことにもなる。

 　

　こんなことを思い出したのも、きのう8月5日、石破総理、小泉農水相は、半世紀以上も続けてきた「減反政策」を見直し、コメの増産に踏みるとの発言があったからである。見直しの対策として、耕作放棄地の活用、農業経営の大規模化、農地の集約・大区画化などと一口に言っても、農業人口が激減している中、容易なことではない。農業従事者の高齢化、兼業農家対策として、すでに法人化などが進められているようだが、課題は多い。
　減反政策は、1960年代、コメの生産過剰を抑制、コメの価格調整のために、1970年から2018年まで続いた。現在も農水省が生産量目安を発表したり、主食用米からの転作費補助金を出したりして、実施的な減反政策がとられていたところに、今回のコメ不足、価格の高騰という「米騒動」に至ったわけである。

 　稲文字の作成者石川昭次さんは、周辺の宅地造成が進み、残された50軒ほどの集落の中にある代々続く農家だった。集落の中には、開発業者に田畑を売って立派な家を建てたり、コメを作らなくなったり、農業をやめたりした人もいるそうだ。このあたりの田んぼは大雨のたびに水没していたが、印旛沼の開拓をした吉植庄亮が利根川と印旛沼の間の安食（印旛郡栄町）に関門を作ったことで水害はなくなったという。歌人吉植庄亮の名前が飛び出し、この地にも関係があることを知った。そして、「農家というのは田や畑があってのことなので、時代に流されず、目前のことに惑わされず地道に続けるのが一番」と語っていた。1993年の「米騒動」については、決して単純なコメ不足ではなく、農家がため込んでいたわけではない」とも語り、1994年からは稲文字をやめて、普通の田んぼに戻したという。

　この稲文字は、週刊誌やテレビにも登場していたそうだ。稲作のほか無農薬野菜にも挑戦、研究を続け、居間の本棚には、農業関係の本だけではなく、『世界』や『中央公論』が並んでいて、インタービューの後も『朝日新聞』の「声」欄にときどき登場するのを見かけたことがある、筆も立つ人である。
　その数年後、石川さんから電話をいただき、びっくりしたことがある。「オレのことが農業新聞に載っている」というのだ。はじめは何のことか分らなかったが、『日本農業新聞』の草野比佐男さんのコラムに、石川さんの稲文字を詠んだ拙作が載っていたのである。草野さんとは何のご縁で知り合ったのか、いまは思い出せないのだが、私の30数年ぶりの第二歌集『野の記憶』（2004年6月）をお送りしていたことはたしかであった。

 　

　石川さんには、いつもミニコミ誌を真っ先にお届けしていたが、農作業でお留守の時も多かった。お会いできたときは、長話になったり、お土産に野菜をいただいたりしたのも懐かしい思い出である。私たちのミニコミ誌も終刊し、石川さんの訃報は、しばらくたってから、お聞ききした。

石川さん！、減反政策はようやく見直されますよ！？

図書館の「指定管理者制度」についての講演会へ。

    8月2日、市内の表記講演会に参加した。古くなった佐倉市の図書館の建直しを機に10年前から、利用しやすい図書館を目指して活動してきた市民の会が主催だった。「佐倉市立図書館アクションプラン（2025～2032）」において、図書館への「民間活力の導入」がうたわれ、「指定管理者制度」導入への方向性が示されたのを受けて、開催された講演会だった。私も図書館という職場から離れて久しいが、もっぱら利用する立場になったので、無関心というわけではなかった。ただ、利用する資料が、古い雑誌だったり、特殊コレクションの資料だったり、学術書だったりすることが多かったので、公立図書館収蔵資料の利用というより館外貸し出しの窓口として利用することがほとんどである。今回、こうした会に参加するのは初めてで、たいそうなことは言えないが。

　公立図書館に「指定管理者制度」が導入されると、図書館の現場ではどういうことが起こるのか、利用者へのサービスが向上するのか、実際導入した図書館が、自治体直営に戻った経緯はどうであったのかなどを、私は知りたかった。会場の大方の人もそんな期待を持っていたのではなかったか。

　講師は、公共図書館職員、館長を歴任した方で、経験と知見はゆたかに違いなかった。ところが、講演内容は、図書館概論的なもので、図書館の歴史、図書館の役割などへの言及が長く、いつ本題に入るかと不安にも思えたのだった。１時間が過ぎた頃、司会者は、講師に紙を渡していたが、多分、その催促ではなかったか。講師は、時計を見て、ようやく本題に入った。受付で配布された資料「指定管理者制度の概要と現状」には、政府の進める公共施設の指定管理者制度自体の法的根拠やメリットとともに「図書館における指定管理者制度」に関するデータや参考文献の抄録なども用意されていたので、この辺りに時間を割いてもらいたかったと、少し残念であった。

　配布資料に、市区町村のデータが一部転記されているが、元資料と思われる日本図書館協会の下記「図書館における指定管理者制度の導入等の調査について2023（報告）」注①　にあたってみると、以下のことがわかる。都道府県立図書館で22年度まで導入しているのは8館のみで、（表１）によれば、その内、導入業務を見ると、「施設管理のみ」４館、「施設管理等」３館で、「図書館業務の一部」1館となっている。

　市区町村立図書館では、22年度までに674館が導入済みで、全3228館の20.9％ということになる。（表４）によれば、市区町村立図書館で導入した指定管理者の種類、性格を見ると、674館の内、民間業者が圧倒的に多く554館である。なお、民間業者、最大手のTRC（図書館流通センター）の最新の情報によれば、25年7月現在、602の公共図書館がTRCを導入していることになっている。注②　TRCのシェアが拡大しているのがわかる。なお、首都圏について、注③を参照してみると、東京都23区の図書館の導入率が60％を超えるのではないかと思われる。

　さらに、「指定管理者制度」と一口にいっても、以下のような形態がある。a）は、日本では、まだ普及していない。ｃ）の「委託」というのは、従来からも実施されていた方式であり、採用している図書館も多く、統計には「指定管理者制度」に組み込まれているらしいが、実態は把握しにくいのではないか。b）が、制度本来の方式である。

a)PFI（Private Finance Initiative）: 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供する。

b)指定管理者制度: 民間事業者等のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上、施設の設置の目的を効果的・効率的に達成するため2003年9月から実施された制度。自治体の運営目的に添って事業者が提案、運営する。

c) 業務委託: 自治体作成の仕様書に添って、業務の一部を民間事業者に委託する。

　この指定管理者制度の目的は、市民サービスの質的向上と効果的、効率的運営ということになるが、果たしてその目的にかなうものなのかどうか、私は疑問に思っている。日本図書協会は、以下のような理由で、図書館は指定管理者制度になじまないものと結論付けている。私なりにまとめてみると、図書館は、自治体の責任において直営するのが基本であり、政策決定をする自治体と運営主体となる管理者との分離は、運営自体に障害が発生し、計画的な人材育成がむずかしくなる。その上、指定期間が3～５年と短く、職員の経験や専門性の蓄積が困難となる。指定管理者制度を続けていると、自治体に図書館に通じる専門職員が誰もいなくなる？事態は発生するのでは。

　実態として、市民へのサービスの質が落ちたり、利用者が減少したりする例も多く、（表２）に見るように指定管理者制度から直営に戻るケースも決して少なくはない。下記「報告」の（２）をご参照ください。

　たしかに、b)　指定管理者制度により専門性を要する図書館業務―たとえば、選書、整理、配架、レファレンス、リクエスト対応、検索、出納などが担われることになると、機械化が進み、効率的になったとしても、利用者の要望が届きにくく、対面のサービスも後退する。その図書館の地域的な特色や蔵書構成へ知見も軽視され、画一的に処理されるだろう。しかも、指定管理者の職員雇用態様はまちまちで、雇用期間や報酬が不安定になり、多くは、派遣、契約、パートなどの非正規職員によって担われることは明らかで、サービスの向上はむしろ減速するのではないか。直営に戻ったケースから、私たちは学ぶことも多いに違いない。

　講演会の参加者は50人、その中には、佐倉市市議会議員も、党派を超えて9人も参加していたそうだ。それだけに、指定管理者制度導入の問題点を明確にした内容だとよかったのになあ、と思うことしきりであった。

• 「図書館における指定管理者制度の導入等の調査について2023（報告）」
  file:///C:/Users/Owner/Desktop/hokoku202302.pdf

• TRC図書館業務運営実績
  https://www.trc.co.jp/outsourcing/index.html

• 首都圏の公共図書館◆委託・指定管理者業者一覧【2024年】
  https://library-site.hatenablog.com/entry/2021/05/01/080000

＜図書館における指定管理者制度導入等の調査にについて2023（報告）＞

あの瞳が輝いている～高橋真琴さんが亡くなられた。

　高橋真琴さんが90歳で亡くなられた。高橋さんが、同じ佐倉市にお住まいと知ったのは、1992年、町内の空き店舗で開催された「山川惣治と高橋真琴チャリティ展」であった。山川さんの似顔絵を描くコーナーでしきりに筆を動かしているのが印象的だったが、高橋さんにお目にかかることはなかった。山川惣治の少年王者は懐かしかった。高橋さんの描く少女の挿絵は同時代に見ることはなかったが、いろいろな意味で画期的な少女漫画であることを知ったので、興味深いものがあった。

町内の山川ファンの男性が、近くに住む山川さんと併せて高橋さんの展覧会を思いついたらしい。その後、高橋さんのお住いと画廊が駅一つ先の志津にあるというので訪ねたことがある。可愛らしい画廊で、温厚な高橋さんとお話しすることができ、小さな絵をも求めた。高橋さんは、青少年育成などの地域活動をされていて、私も友人たちとミニコミ誌を発行したりしていたので、しばらく、手紙や年賀状などのやり取りが続いていた。

その後、高橋さんは、佐倉市の名士のような形で、さまざまな場で活動されるのを遠望するようになった。いま、佐倉市を走るコミュニティバスの車体には、高橋さんの描く少女の瞳の星は輝いている。

いま書棚を片付けていて、高橋さんの絵や年賀状は、箱のなかだが、いずれお目に掛けたいと思っている。

ご冥福を祈ります。

2006年6月29日「朝日新聞」より。古いファイルから、こんな記事が出てきた。

2018年12月1日から走り始めている佐倉市コミュニティバス。

消防団はどうなる、どうする（２）各地の消防団で何が起きているのか

　佐倉市の消防団の何人かが、新年会かの帰りに酔っ払い運転で事故を起こしたという、なんとも“しまらない”一件を思い出す。だいぶ古い話になるので、ネットで調べても分からずじまいだったが。

　また、近所の中学校の校庭から、夏の夜遅く、何やらの掛け声が聞こえてくるので、不思議に思ったものである。後で、消防団の操法訓練と知った。消防操法大会というものがあってそれに向けての訓練で、たまたま帰宅が遅くなって中学校を通り抜けたとき、太いホースを走って巻いている姿に出会ったこともある。ご苦労さまと思う反面、消防団にまつわる問題も浮上してくる。

2023年7月30日、毎日新聞より

　見落としはあると思うが、この問題について熱心に取材を続けているのが毎日新聞ではないか。

手元のスクラップを繰ってみると

• 記者の目(岡山支局　高橋祐貴)・私物化される「幽霊消防団員」の報酬　2019年1月11日
• 消防「幽霊団員」9000人　昨年度活動ないのに報酬／報酬「中抜き」4割超　（本誌調査）旅行や接待費に流用　2020年12月28日
• 消防団報酬不正「野放し」　新たな情報次々　不徹底な自治体調査・20人の通帳印鑑保管・団員に振り替え指示　2022年7月19日
• なるほドリワイド・消防団の課題　2023年7月30日
• 外国人消防団員　活動どこまで　2024年2月2日

　3番目までは高橋祐貴記者の記名がある。見出しを見ても分かるように、団員には自治体から年間報酬と出動による報酬とが各消防団に支払われている。これらをめぐって、団員数や出動回数を水増ししたり、団員への報酬を消防団が一括して受領し、それを飲み代や旅行代に流用する例や団員に渡った報酬の一部を再徴収して消防団としてプールしたりする各地の実態などが報告されている。
　こうした実態とマイナンバー制度の導入などに伴い、政府は、報酬の団員個人へ振り込みにするよう進めているが、徹底していない。

　人口17万、世帯7万9000の佐倉市の場合、以下2023年度（令和5年度）予算の数字である。
・一般会計：518億、消防費：29億2000万円
・消防費のうち常備消防（消防署関係）：26億9000万円、非常備消防（消防団関係）：2億4000万、消防団員701人（定員　　805人）
・消防団員報酬（年額）：団長156000円～一般団員36500円計2942万円
・災害出動（1回）4時間以上8000円、4時間未満4000円、他の出動1500円　計2538万円
・交付金（年額）本部54000円、分団45000円×7、部54000×52　（消防団は地区わりで、7分団、52部より構成されている）計380万円

令和5年度消防団の概要
https://www.city.sakura.lg.jp/material/files/group/48/R5syouboudanngaiyou.pdf

　自治体によって、数字は異なるのだが、佐倉市の場合は、消防費全体の約一割強が「非常備消防」に充てられている。かつては、多くの市町村で、地域の自営業に近い人たちが仕事の傍ら、消防団業務に従事していたが、現在は会社員など被雇用者が大部分であって、十分機能しなくなっている。そこで、無理やり入団させたり、団員数を水増ししたり、自治会から後援会会費を徴収したりして、飲食代などの慰労費にあてたりする不正会計、地域の有力者による旧態然とした運営が上記の報道にも垣間見ることができる。ちなみに、佐倉市は、昨年度より、団員の報酬は団員個人の口座に振り込むことにしたという。

　そもそも、消防団は、地域の事情に詳しい団員が、防火水槽や消火栓の確保、交通規制、住民誘導などが円滑にできることがメリットとされてきたが、現在は、昼間は地域を離れている被雇用者が増えるにしたがって、活動が難しくなっている。また、消防団員たちが、消防士たちの業務や活動を補完することによって、常備消防費を抑制してきたという。しかし、ここにも、近年の防災、災害救援における行政の対応を見てとれるようだ。

　最近の災害救助、支援において、消防士も足りず、消防団員も被災者であって活動が困難な状況を目の当たりにして、ボランティア的な消防団に頼るのではなく、自衛隊の災害出動を拡大活発にすることではないかと思うようになった。
「専守防衛」のためなどという絵空事に防衛力の拡充、防衛費に莫大な予算を投入するのではなく、目の前の国民の命と暮らしを守るための自衛隊、自衛隊というより災害救援のための訓練を重ね、充分な機材をつかいこなせる隊員を育てることの方が先決ではないか。

　殺傷能力のある次期戦闘機の共同開発に兆の単位の予算が投入されるという。被災地の復旧・復興のためにと称して、新年度予算の衆院採決を強行した政府だが、補正予算でも予備費でも対応できるはずである。裏金を全額拠出するだけでも、できることはいっぱいあるはずなのに・・・。

消防団はどうなる、どうする（１）消防団への「お礼」って

　少子高齢化社会に加えて、コミュニティの衰退が進むなかで、近年、消防団の在り方が問題になることが多い。
　一つは、消防団員の減少と高齢化が進み、後継者の確保が困難になっているが、ざっくり言えば1950年前後200万人いた消防団員が1980年代には100万に、2022年4月1日現在、78万3578人までに激減している。消防団の担い手の確保が困難なっていることである。また近年は、消防団の任務自体も消防活動よりも災害出動の方に重点が移りつつあることである。

　私が消防団に関心を持ったのは、7・8年前に、順番に回って来る自治会の班長になって、自治会の決算書をよくよく見てみると、いつのまにか、消防団協賛金2万円という支出が続いているのを知って驚いたからである。
　というのも、もう四半世紀も前になるが、私たちの自治会では、当たり前のように、日赤の社資、社協会員、共同募金等にかかる「寄付金」を、班長がそれぞれ500円の領収書をもって集金していた。いずれへの拠出金は、寄付であって、強制的に集めるものではなく、自由じゃないのか、と疑問視する会員も多かったのだろう。私を含め主婦たちが、自治会の役員10人の半分ほどを占めることになって、集金をやめて、自由意志によるものとする提案をしたところ、班長の負担軽減にもなるというので、班長会ではすんなり承認された。ただ、自由な寄付金をどう集めるかが問題となったが、Ａ４の茶封筒に小さめの切れ目を入れて、そこへお金を入れてもらい、手渡しで、回してもらうことになった。二十数年たった現在もその方法は踏襲されている。
　なのに、消防団協賛金という名目で、支出されていたのである。2017年になるが、佐倉市の自治推進課と危機管理課と何回か電話や文書でやり取りしたことは、以下のブログでも書いている。

消防団・社協・日赤などへの寄付を強制されていませんか～自治会の自治とは（１） »
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/04/post-8f66.html

消防団・社協・日赤などへの寄付を強制されていませんか～自治会の自治とは（２） »
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/04/post-7804.html

　そこでわかったことは、消防団員は、非常勤地方公務員なので、消防団は寄付金を求めてはいけないが、協賛金、後援会費などは、自治会と消防団との間のことであり、佐倉市は関知しないとの一点張り。また、自治会支出の消防団協賛金は、地域の商店会・自治会連合体共催の夏祭りの警備のための謝礼とわかった。
　そこで、危機管理課に、祭りのときに制服を着て警備にあたっている以上、地方公務員として謝礼を受け取っているのは寄付にあたりませんか、の質問には、地域住民による自治会が、警備等のお礼の「お気持ち」であって寄付とは言えないとの説明だった。 
　この見解は、今でも変わらず、以下の「自治会等役員の手引き」では、「労をねぎらうために支援をされているもの」「消防団を支援しようという地域の厚意による任意のもの」との説明がされている。

（Ｑ）消防団の後援会費というのはどういうものなのですか
（Ａ）後援会費につきましては、地域の方が、同じ地域の中で、仕事を持ちながら消防団活動に従事されている方々の労をね 　　　　ぎらうために支援をされているものと考えます。

（Ｑ）消防団の後援会費は絶対に支払わなければならないのですか
（Ａ）あくまでも消防団活動を支援しようという地域の厚意による任意のもので強制・義務的なものではありません。 また、消防団は市内の全地区を管轄しており、後援会費支払いの有無に関わらず、火災発生時には、必ず出動いたします。

＜佐倉市の消防体制＞令和5年度自治会等役員の手引き(自治会活動Q＆)
https://www.city.sakura.lg.jp/material/files/group/16/yakuintebiki.pdf　42-43頁

　佐倉市の見解では、地方公務員はその業務について、地域住民から「労をねぎらうため」「厚意による任意」の金銭を受け取ってもなんら問題もない、ということになる。
　一方で、以下の「自治会等問題解決の手引き」では、「募金を自治会費にあらかじめ上乗せして集めること」について「募金の一律収集は注意が必要です」の見出しで「募金を自治会費に上乗せして集める場合は注意が必要です。募金を自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は無効であるとした裁判例があります。」と注意を促している。この文言は、令和3年度の手引きには「自治会費からの寄付金や募金等を出すことは危険です」と言って裁判例の説明が続いていた。「危険」から「注意」への変更は何を意味するのか。私には、寄付金等の一律徴収の違法性からの一歩後退にしか思えなかった。

　いま、私にとって、自治会は遠い存在になってはいるが、消防団協賛金、夏祭り参加費、防犯活動をしているNPO法人の会費が自治会財政からの一括納入になっている件ついて、会員の自由意思にゆだねるべきもので、こうした種類の募金・寄付は拡大する危惧があるので見直しをと、何回か自治会執行部に要望書を提出してはいる。しかし、なしのつぶてだったり、近隣自治会、地域住民との関係上必要との回答だったりしている。

皆さんの自治会では、どうなっていますか。

＜募金の収集で悩んだら＞自治会等問題解決の手引き（事例方式による問題解決の参考）
https://www.city.sakura.lg.jp/material/files/group/16/tebiki_mondai_2022.pdf 　28頁

　その裁判例というのは、自治会決議による募金及び寄付金の徴収は「会員の生活上不可欠な存在である地縁団体により、会員の意思、決定とは関係なく一律に、事実上の強制をもってなされるものであり、その強制は社会的に許容される限度を超えるものというべきである。したがって、このような内容を有する本件決議は、被控訴人の会員の思想、信条の自由を侵害するものであって、公序良俗に反し無効というべきである。」(大阪高裁平成 19 年 8 月 24 日、最高裁上告棄却)

  さらに、最近は、消防団内部の運営・会計における不正、脱法が問題になっている。（続く)

きのう、買い物帰りに、一本違う道を抜けようとすると、広い庭のお宅の門近くの樹にハシゴをかけて剪定しているのに出会った。見上げると黄色い花をいっぱいつけていた。「立派ですね、なんの木ですか」と尋ねると「ミモザ」という。ミモザってこんな大きな木になるのか、とびっくりしてしまった。灌木のイメージが強かったのだが。道に落ちた枝を拾って「いい香りもしますね」「お持ちになりますか、どうぞ」ということで一枝いただいた。3月8日は国際女性デー、ミモザの日だそうだ。

大人の対応？私の「オバサン」騒動の顛末

　1月30日、麻生自民党副総裁が地元福岡での講演の際、上川外務大臣を名指ししての「オバサン」発言は、謝罪と撤回でケリがついたようだが、上川大臣は「大人の対応」でかわしたらしい。

　2007年のことなので、20年近く前のことながら、私にも「オバサン」体験があった。佐倉市には、「市民の声」係や「市長への手紙」などを通じて、市民の要望を聞く仕組みがある。当時、私は、まだ元気があったのだろう。5年ほどの自治会役員から解放されたあとも、町内の人たちと、地域の都市計画事業に伴う環境問題などについて開発業者や市役所と交渉したり、市への情報公開請求や市政への要望書をよく提出したりしていた。

　どんな用向きであったか、今では「記憶にない」のだが、「市民の声」係に電話したところ、電話口に出た女性が、「少々お待ちください」のあと、他の係員に「あの、なんかオバサンからの電話なんだけど・・・」との声がしたのである。いまのように保留のメロディが流れることもなかったのだろう、まともに「オバサン」呼ばわりされているのを聞いてしまったのである。

　私もまだ、「若かった」のだろう、代わって電話口に出た男性に、用件より先に、女性の「オバサン」発言に抗議したのである。「市民の声の窓口ともあろう人が、そのような、いかにも市民軽視の発言や対応は許されるものではない」と。その場で、男性が一言謝罪したかもしれないのだが、私の怒りは収まらず、女性やその上司にも反省を求めた。そして、今後、同じようなことが起こらないためにも、その反省を形で示して欲しいとの要望もした。

　後日、以下のような書類が、秘書課長名の送り状付きで届いた。上が、「オバサン」発言の女性によるもので「誤解を生じやすい表現を用いたことにより、市民の方に不快な思いをさせてしまいました。・・・」の一文は、「誤解を招く」「誤解を生じる」は、現在の役人や政治家も好んで使用する「言い訳」である。「誤解」じゃないだろうと、この頃はテレビに向かって叫んでいる。
　また、上司の副申書にある「お客様」なる表現にも、違和感があり、私は、あなたの「お客」ではなく、「市民」です、というやりとりをすることが多い。