2016年11月19日 (土)

きょう「順天堂大学誘致の現状と真相」がポストに

「順天堂大学誘致の現状と真相」と題する『わがまち』臨時号(山万KK企画部編集・発行)がポスティングされていた。いつものタブロイド判の裏表の2頁だった。 いつもと違うのは、臨時号、いわば号外なのだろうけど、日付がない。発行・編集がいつもの「わがまち編集委員会」ではなく、「山万株式会社 企画部」となっていた。

『わがまち』は「地域の有志の方々と山万が協同で制作しているタウン情報誌」という触れ込みながら、まぎれもなく山万の広報誌なのだから、今回はそれがはっきりしたわけだ。日付がないのはどうしてかな。まだウェブ上には登場していなかった。

内容は、一面が、新聞報道を受けて、問い合わせが多く、不正確な報道でもあるので、「現状に至った経緯」を市民・住民に伝え、正確な理解を頂く、という趣旨で、「『こうほう佐倉』では語られていない真実」「断腸の思いでの取り下げ」の見出しで記されていた。裏面は「順天堂誘致に向けたこれまでの経緯(概要)平成17年10月~平成28年10月」と題して年表風な説明となっていた。しかし、その書きぶりは、昨年の市長選での「怪文書」めいて、その内容以前に、不快感が漂う。

最後は「順天堂大進出が白紙」という『千葉日報』の記事があったが、区画整理組合・山万・順天堂大学は、「白紙」との認識は持っていない、ユーカリが丘における順天堂キャンパス誘致の実現に向けた重要性の認識と熱意は変わっていない旨の文章で結ばれていた。

私は、地権者でもない、直近の住民でもないけれど、これまでの山万の井野東の開発手法を見てきただけに、不安だった。地元への説明会に参加したり、議事録を読んだりした。市議会や「大学等誘致に関する懇話会」の傍聴もした。説明会の資料がなかったり、後手になったり、かなりの情報操作をしているのも分かった。今回の経緯の中からすっぽり落ちている、市長選での誘致推進だけを争点とするような候補者陣営の露骨な選挙運動は、目を覆いたくなるほどだった。

「あきらめていない」というのだが、私たち住民にとっては、ユーカリが丘駅北のイオン撤退の跡がどうなるのかの方が、先決なのではないか、の思いも強い。肝心の駅周辺の既存の商業施設と駅から離れた、新しいイオンタウンの行方も心配だ。

| | コメント (0)

2016年11月18日 (金)

ユーカリが丘への順大誘致、白紙へ

 16日の夜遅く、知人からのメールで、1024日付で、順大誘致のための「都市画案の取り下げ」、区画整理組合設立のための「事前協議の取り下げ」がなされた、との一報が入っていた。京成ユーカリが丘駅北への順大誘致は、一帯の開発業者である山万が、かねてより強引に進めてきた計画だった。この数年間、周辺の地権者を巻き込み、自治会や市議会議員を巻き込み必死であった。昨年の佐倉市長選では、ほぼ順大誘致だけを公約に掲げた候補者を立て、実に醜い選挙戦を展開したが、敗退した。

 佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理組合準備会(代表田中一雄)は、佐倉市が誠意ある対応をしないので、信頼関係を失ったとして、今年の14日付「土地区画整理組合の設立認可申請に係る事前協議」、24日付「都市計画提案書」を取り下げたことになる。山万は、土地を無償提供し、佐倉市からは負担金を出させるからと順天堂大学に進出を持ち掛けたのが事の始まりだろう。佐倉市は、負担金を出す以上は計画や費用の詳細を求めたが提出されないことを以って、進めなかったいきさつもある。少子社会で、大学キャンパスの都心回帰が強まる中、順大も踏み切れなかったのだろう。最大の地権者、山万の、そうした読みの浅さが、今回の結果を引き起こしたのだろう。それにしても、振り回された地権者、周辺住民、行政の経済的負担は計り知れない。あわせて市長や行政の優柔不断な姿勢も否定できなかったのではないか。 

 なお、「取り下げ書」の文書は、以下の藤崎良治市議会議員のホームページで見ることができる。

藤崎良治のHP

http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/contentFrame.htm16/11/16) 

ユーカリが丘北 都市計画提案取り下げ書

  また、11月17日の朝刊では、若干のニュアンスの違いはあるが、つぎのような見出しだった。ネット上での掲載時間が一番早いのが『千葉日報』だったと思う。

千葉日報11/16 0500

順天堂大進出が白紙 佐倉市、誘致不透明に 地権者ら申請取り下げ

東京新聞11/17 0800

佐倉市の順大誘致が白紙に 地権者ら申請取り下げ

読売新聞11/17 1025

地権者と市の信頼崩れ、大学誘致が暗礁に

朝日新聞1117

佐倉にキャンパス 順大の計画中断 地権者ら都市計画案など取り下げ

 佐倉市のホームページでの昨年までの関連記事は、以下にまとめられている。

http://www.city.sakura.lg.jp/0000011401.html

 さらに、これまでの経過については、本ブログでも何回か記事にしているので、関心ある方は、あわせて以下をお読みいただければと思う。

(新着順)

順天堂大学「誘致ありき」のユーカリが丘駅前再開発はどうなる!説明会に参加 ~「誘致」が決まらないのに、強引に進める不可解 15/09/29

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/09/post-5850.html

佐倉市の市長選での順天堂大学誘致問題とはなんだったのか~また新しい情報に接して(15/06/05

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/06/post-ab09.html

・佐倉市長選挙、違反ポスター・虚偽ネット広告は放置のままだ~候補者も、スポンサーもここまで堕ちた(15/04/27

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-224d.html

・市長・市議選の争点は「大学誘致」ばかりではない~やっぱり出た”怪”文書「順天堂大学誘致の会ニュースレター」(15/04/18

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-7056.html

・佐倉市、順天堂大学誘致をめぐる「選挙戦」 ~誘致の効果は机上の空論、得をするのは誰なのだろう(15/04/14

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/04/post-5c84.html

・ユーカリが丘、順天堂大学キャンパス誘致、見送り?(15/02/09

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/02/post-fea7.html

・ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が ~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(20141010日)傍聴から振り返る(2)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/320141010-ebd5.html

・ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(20141010日)傍聴から振り返る(1)

14/10/14

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/post-7e2b.html

| | コメント (0)

2016年10月25日 (火)

国立歴史民俗博物館の常設展「近代」見学記

10月23日、日本科学者会議東京支部の方のお誘いで、佐倉のフィールドワークに参加した。といっても、午前中の市内めぐりは失礼して、午後からの国立歴史民俗博物館の第5室「近代」の見学とかつて、歴博で「近代」の展示を担当された新井勝紘さんの話を聞いた。

歴博の企画展に出かけた際には、必ず、常設展の第5展示室「近代」と第6展示室「現代」を見学するよう心掛けてきたが、これまで素通りしていた個所がいくつもあることにも気づかされた。今回、かつて歴博研究部で「近代」を担当された新井さん(昨年まで専修大学教授)の解説付きという充実した見学となった。展示は、大きく「文明開化」「産業と開拓」「都市の大衆の時代」に分かれる。以下は、まったくの気ままな、私流の見学記録ながら、書きとどめておきたい。

 

沖縄のペリー来航

「文明開化」の展示は、ペリー来航で始まるが、ペリーに随行してきた画家ハイネの石版画がまず目をひいた。そのうちの一枚に「首里城からの帰還の圖」というのがあった。ペリーは浦賀に来る前に、何度か沖縄、琉球王国に立ち寄り、水や食料の補給に始まり、無理難題も突きつけた。アメリカは、琉球をアジアの軍事的拠点として目を付けていて、ペリーは、軍と大砲を従え首里城まで押し進み、武力で王国の開国を迫っている。浦賀来航の折にも、琉球に軍を待機させ、日本の開国拒否に備えていたことになる。明治政府による琉球処分、日本敗戦直前の捨て石作戦としての沖縄、アメリカによる沖縄占領、そして今日におけるアメリカの軍事基地としての沖縄への道筋を知って愕然となるのだった。

Img217_2

 

歴博のパンフレットより、左下が「旧石巻ハリストス正教会堂」の⒑分の1模型

 

石巻ハリストス正教会

人垣のある家屋模型の前を通りすぎようとしたとき、「石巻、イシノマキ」という新井さんの声が聞こえて来たので、思わず近づくと、模型は、なんと「旧石巻ハリストス正教会堂」であったのだ。今年の4月に石巻を訪ねたとき、ホテルのそばの千石町に「石巻ハリストス教会」があった。朝まだ早かったので、中には入れなかったのだが、簡素な佇まいであったことが思い出される。この教会はロシア正教の流れを汲む教会で、明治初期から東北のこの辺りでの布教が盛んであったという。私たちが見た教会は、宮城県沖地震で傾いた教会が、解体移築された跡地に1980年に建てられたものだった。1880年に建てられた旧館の移築先は、北上川河口の中州、中瀬公園内で、東日本大震災で被害を受けて、2階まで浸水、大きく傾いた写真を見たことがある。すでに、解体され、復元計画が検討されているという。日和山から中瀬公園を遠望した折は、津波に堪えた石ノ森章太郎萬画館が見えるだけだった。その「旧石巻ハリストス教会堂」の模型だったのである。だから、現在、その姿をとどめているのは、十分の一という模型ながら、ここ、佐倉の歴博だけということになる。移築先で5年前に津波で浸水してしまった2階の礼拝堂の畳敷きまで再現されていて、ここで出会えたことには、感慨深いものがあった。

 

(当ブログの以下の記事参照)

2016年5月14日 (土)
連休の前、5年後の被災地へ、はじめて~盛岡・石巻・女川へ(6)女川原発へ
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2016/05/5-5cf0.html

 

五日市憲法

 圧巻は、やはり自由民権運動、1968年に、西多摩郡五日市町(現あきる野市)の深沢権八家の土蔵から発見されたという「五日市憲法」についての展示だった。新井さんこそが、当時、東京経済大学色川大吉教授のゼミの調査の一員として、土蔵の2階で、五日市憲法草案が包まれていた風呂敷包みを最初に手にした人だったのである。827日、その夜、合宿先の国民宿舎で、民間人による「憲法草案」らしいとわかったときの「興奮」は、格別で、忘れることができないとも説明された。その後の調査で、24枚の和紙に書かれた204条からなる憲法草案は、地元の小学校の教師千葉卓三郎(18521883)を中心に、多くの青年たちが集まって勉強会を開きながら、1881年、書き上げていったものだった。国民の権利についての規定が詳しい、画期的なものであったのだ。当時の多くのいわゆる「私擬憲法」の中でも先進的な内容であったという。それにしても、自由民権運動のコーナーには、各地で設立された「結社」名が壁いっぱいに貼られていた。全国で2043結社を数えるという。高知の立志社が有名だが、その数が、高知234がダントツで、京都59、熊本53、島根53と続いているのも興味深い。

 現代の護憲運動は、広がりを見せながらも、青年層からの盛り上がりに欠け、閉塞感さえ伴うのはどうしたわけだろう。そんなことにも思いが至るのだった。

 

「近代」の展示の隠れテーマは、<差別>

 以下は、見学の後、新井さんの講義をお聞きしてから、あらためて、展示を思い起こすのだったが、新井さんは、「近代」の隠れテーマは<差別>にあった、という。さらに、歴博の展示のコンセプトは、あくまでも「民衆」と「課題設定」にあり、総ざらい的、教科書的な流れをとらなかった。これは、初代館長井上光貞さん、そして裏方でかかわった、新井さんの先生でもある色川大吉さんらの功績が大きい、と。これまでの歴史といえば、人物で語る歴史、統治者の名で語る歴史が、幅を利かせていた。 そんな視点で、展示を振り返ると、開化の落差としての「被差別部落」の実態、北海道開拓とアイヌ、関東大震災と朝鮮人のコーナーに力点が置かれていたし、労働者としての女性、消費文化の中の女性などにも焦点があてられていた。

 新井さんによると、部落問題に関しては、資料収集の難しさ、その展示の方法の難しさがあったという。現在の展示でも、地域が特定でできないように展示し、様々な配慮がなされ、見学者の写真撮影禁止のコーナーでもある。人別帳での表現、墓石の戒名に特定の文字を入れる地域などの実例が示されていた。

また、関東大震災における流言飛語による「朝鮮人虐殺」を伝えるコーナーでは、当初、文部省から「見出し」に「虐殺」の文字はふさわしくないと使用を止められたが、解説文や映像の中には残した。また、新井さんが異動した後、最近になって、朝鮮人の犠牲者「6600人を上回る」という表現にクレームがつき、「多数」に修正したという事実もあったそうである。歴博は順次、古い展示からリニューアルを進めてきている。近く「近代」も、閉室して、リニューアルの計画なので、どんな展示になるかも不安になってきた。教科書検定と同じ道をたどるのだろうか。

なお、展示パネルには、いわゆる、天皇による時代区分もないし、首相や個人名を挙げての見出しもないのが特徴でもある。ちなみに、展示の中で、唯一、天皇像が登場したのが、下記の「千葉県満州上海事変出征現役名鑑」(昭和7年)というものであった。

 

20161023142942

携帯での撮影、画像不良です。「千葉県満州上海事変現役出征名鑑」

 

色川大吉・新井勝紘さん登場のラジオ番組~五日市憲法 明治の草の根憲法から学べ~を聴く(荻上チキ<セッション22201653日放送)

https://www.youtube.com/watch?v=cmWp7Mgc8Fo

 

 帰宅後、五日市憲法で確認したいことがあったので、ネット検索の途中で、上記の番組に出会った。荻上チキの番組は、以前から友人に勧められていたこともあって、たまに聞くことはあったのだが、53日の番組のことは初めて知って、聞いてみた。昼間の話に続く五日市憲法についての詳細な話であったので、興味津々だった。荻上さんは相変わらず饒舌で、電話取材でのしつこいほどの質問に、「もうその辺でいいのではないですか」と色川さんにたしなめられていた。直接の関係はないものの、例の不倫報道の前のことではあったが。

 新井さんや色川さんの話では、五日市憲法の先進性は種々の条文に現れていて、その核心は、つぎの45条にあるという。

「日本国民ハ各自ノ権利自由ヲ達ス可シ、他ヨリ妨害ス可ラス、且国法之ヲ保護ス可シ」

 また、86条では「民撰議院ハ行政官ヨリ出セル起議ヲ討論シ又国帝ノ起議ヲ改竄スルノ権ヲ有ス」と国会の優位規定もあった。各条文の中身もさることながら、まだ、20代の千葉卓三郎を中心に、深沢家の親子と多くの青年たちが相寄って、西欧の啓蒙書を読み、議論を重ね、自分たちの政治は自分たちの手でつかむという意気をみなぎらせていたことが尊いものだったと。選挙を終えたら、あとはおまかせという現代の政治のありように警鐘を鳴らしていた。今の青年たちは学んでほしいとも。女性の皇位継承を認めたり、独立した地方自治条項を設けたりしていた一方、女性や障がい者の参政権を認めないこともあった。 条文は以下を参考。

http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf

 

| | コメント (0)

2016年10月 6日 (木)

いま、なぜ、「情報公開」の後退なのか~佐倉市社会福祉協議会がやっていること~予算・決算の広報に見る(2)人件費の内訳、正職員・嘱託職員・非常勤職員別がわからないしくみは、どうにかならないのか

 佐倉市社会福祉協議会の予算・決算についての下記の記事を書いてから、だいぶ日が経ってしまった。前回は、予算・決算の広報の仕方が例年と異なりグラフ化などされて、情報量自体が大幅に減らされた上に、実に分かりにくくなったことを伝えた。広報で円グラフ化された数字の元をたどろうと思って、社協のホームページや送ってもらった冊子体の予算書や決算報告書、事業報告書と照合しようにも、該当する表が作成されていないのだ。担当者によれば、広報の事業活動別の数字は、複数の表から数字を拾って作成している、数字の総計には間違いはないというが、市民としては、そんな操作を確かめようがない。

いま、なぜ、「情報公開」の後退なのか~佐倉市社会福祉協議会がやっていること~予算・決算の広報に見る2016820 ()

101日、広報紙『社協さくら』 の最新号189号には、「佐倉市社会福祉協議会の人事・給与などの状況」(平成27年度)という記事がでた(とんでもない単位のミスがあって仰天!)。

Img215_2

これとて公表され始めたのはここ数年のことである。職員数、正職員14名、嘱託職員18名合わせて32名、今、2010年(平成22年度)からの推移を見ているが、2013年から正職と嘱託の数が逆転し始めた。記事の中央には、諸手当の正職と嘱託の差は事細かく示される。しかし、記事の右端の3(1)(2)の表で職員32名の人件費17570万円とその資金源は、正・嘱の別が示されていないし、自主財源の内容も分からない。これは、当方からの8月の問い合わせで、別途送ってもらった資料で分かるのだが、自主財源には、事業収入ほか障害者福祉サービス等・介護サービス・収益事業による収入があるはずだが、そこに配置された人数もわからない。資金源の方に合計欄はないが、私が加えてマーカーをした。合計額は、当然のことながら一致する。行政からの委託事業による受託金の人件費は、理解できるが、佐倉市からの人件費補助金の根拠は相変わらず不透明で、一社会福祉法人に過ぎない「社協」のみが、人件費の補助を受けるのか、が問題のはずだ。他の社会福祉法人との公平性に欠け、受託に拠る人件費と補助金の人件費は人件費の2重どりではないか、とする指摘もある。

さらに、ここには、現場で、大半のサービス業務に苦労されている多くの非常勤職員の人件費は、この数字から抜け落ちている。これも問い合わせで分かったのだが、昨年度、非常勤職員給与は、総計で約5964万円であった。さらに、その内訳、実態のわかる数字、人数配置と時間数、支払額など、これまでの資料からはわからないので、質問を続けている。

3職員の人件費と補助金(平成27年度)

1)職員の人件費                          

 

職員数

 
 

32

 
 

給料・諸手当

 
 

給料・諸手当

 
 

112691千円

 
 

期末・勤勉手当

 
 

 29768千円

 
 

社会保険料

 
 

 24611千円

 
 

退職掛金

 
 

 8648千円

 
 

合計

 
 

175708千円 

 

 2)人件費の資金源                        

 

区分

 
 

金額

 
 

佐倉市補助金(人件費)

 
 

32957千円

 
 

佐倉市受託金(人件費)

 
 

46650千円

 
 

県社協受託金(人件費)

 
 

 9568千円

 
 

自主財源

 
 

86534千円

 
 

合計

 
 

175708千円

 

 『社協さくら』の記事で、最大の難点は

さらに、この広報記事の難点は、左側の「(2)平均給料月額など」の欄の数字である。これはなんと、正職員・嘱託職員込みの平均給料(基本給)24万8443円と平均給与(諸手当含む)26万3389円だったのである(平均年齢45・7歳)。この一緒くたにした平均に意味があるのであろうか。限りなく意味のない「平均」というマジックに、市民や読者は惑わされるに違いない。これは、上記の表の人件費・資金源と同様、まさに「正職員給与・給料」を意図的に不明確にする常套手段ではないのか。この点は改めるよう、担当者に申し入れの際「趣旨は分かりました」と言っていたが、来期実現すかどうか見守りたい。

ほかの社協では、どうなのか

お隣のほぼ同規模の千葉県八千代市社協の広報『ふくし八千代』はどうだろう。最新号196号(20167月)で、昨年度の事業報告と決算報告が2頁にわたって掲載され、去年の佐倉市『社協さくら』と同様に財務諸表が公表されていた。倍の規模の東京都府中市社協の場合は、広報『ふちゅうの福祉』年6回の発行で、5月1日号に予算、7月1日号決算の収支が報告される。項目別の割合が出ているのはわかりやすい。会費は収入総額の3.6%(広報では不明、佐倉市社協5.2%)に過ぎず、市からの受託金収入が41.7%(広報では不明、佐倉市社協47.6%)を超え、人件費については別途、正職員に関してのみ、以下のように公表している。豊中市社協はドラマ「サイレント・プア」で有名にもなったが、どうだろう。広報『みんなの福祉は』は年3回、佐倉市社協はこんなところだけまねたのだろうか。決算は収支決算報告のみとあっさりしているが、事業計画・予算にあっては歳入歳出の円グラフながら、内訳の数字が明記されているし、別にサービス区分別の予算も付されているので、佐倉市社協よりはわかりやすい。社協職員は、私たちよりも、各地社協の情報が集まるだろうし、研修もしているはずだ。わかりやすい広報を目指してほしい。

 ・八千代市社会福祉協議会事業報告・収支決算書(平成27年度)

     file:///C:/Users/Owner/Desktop/yatiyosi196.pdf

・府中市社会福祉協議会職員の給与・職員数等について

(平成2741日現在)

http://www.fsyakyo.or.jp/img/about/27syokuin.pdf

・豊中市社会福祉協議会『みんなの福祉』

117号(201610月)116号(201661日)

http://www.toyonaka-shakyo.or.jp/nav/nav_toyosyakyo/paper

  さらに、非常勤職員の実態について、問い合わせてもいるので、分かり次第報告したい。

| | コメント (0)

2016年8月20日 (土)

いま、なぜ、「情報公開」の後退なのか~佐倉市社会福祉協議会がやっていること~予算・決算の広報に見る

 これも、やや旧聞に属するのだが、気になっていたことがある。615日の新聞折り込みで届いた佐倉市社会福祉協議会の広報紙「社協さくら」(188号 2016年6月15日)の2頁目を見て、一瞬「?」と思った。今年度の「事業計画・予算概要」と昨年度の「事業・決算報告」が、なんと一緒に1頁に収められていた。例年は、5月に事業計画・予算が、7月に前年度の事業・決算が報告されていたはずだったが。今回の予算・決算は、その情報量が極端に少ないし、肝心の計算書や内訳書はすべて省略されて、円グラフが登場していたのだ。内訳部分が、まさに「墨塗り」状態となってしまったのである。

「社協さくら」188号 http://www.sakurashakyo.or.jp/koho/koho_188.pdf

詳しく見てみよう。ご覧のように「予算概要」が「事業活動収入」「事業活動支出」が二つの円グラフでしか示されていない。決算も同様である。

1頁分を「予算」と「決算」に分けてコピーした。
 

<2016年度 事業活動収入>  「社協さくら」188号2p

http://www.sakurashakyo.or.jp/koho/koho_188.pdf

Img199_2

<2016年度事業活動支出>上記 「社協さくら」188号2p

http://www.sakurashakyo.or.jp/koho/koho_188.pdf

Img200
  例年だと、年度初めの最初の号(51日号)に、事業計画と共に「(法人全体)資金収支当初予算書」が、1頁を使って掲載されていた。夏の号(71日号)には前年度の事業報告と共に「事業別資金収支計算書」「「貸借対照表」「財産目録」が掲載されていたのである。昨年の5月と7月号の該当頁は以下のとおりであった。

「(法人全体)資金収支当初予算書」(「社協さくら」183号)http://www.sakurashakyo.or.jp/koho/koho_183.pdfImg201
「事業別資金収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」(社協さくら」184号

http://www.sakurashakyo.or.jp/koho/koho_184.pdf
Img202


   私が今回、問題にしたいのは、例年「社協さくら」で、わずかながらでも公表してきた上記の会計情報が、今年は、すべて落とされていたのである。予算も決算も、広報紙「社協さくら」に収録できる情報は、その紙面の制約を受け、限られるだろう。詳細な数字は、それぞれ、分厚い予算書や決算書、下記の社協のホームページのサイトで見るしかない。確かにたくさんの数字を並べても、市民には分かりにくい。だから、市民に分かりやすい言葉と数字で公表するのが、広報の役割のはずだ。

こともあろうに、スペースを圧縮した上、事業活動の収支を事業活動別に円グラフで示されても、その中身がさっぱりわからなくなってしまった。ホームページを探してみても、この円グラフの元になっている資料が見当たらないのである。円グラフだけとなった今年の予算と決算、例年と比べての問題点を探ってみたい。

1)自治体からの「補助金収入」が明示されなくなったこと


 
今年度の予算の収入事業活動収入(法人全体)の円グラフにある「法人本部」に入る収入源は何なのかがわからない。昨年まで、「法人本部」というくくりはなく、上記昨年の「(法人全体)資金収支当初予算書」には、主要な収入源である「会費収入」2329万円(万以下切り捨て)、「経常経費補助金収入」6610万円、「受託金収入」19809万円であることがわかる。ここで「経常経費補助金収入」とは、何のことかわからないかもしれないが、佐倉市と千葉県からの補助金の合算で、昨年度の予算では6600万円というのがわかる。

2)佐倉市からの人件費補助の実態が相変わらず不明確なこと

調べてみると、この大部分は、佐倉市からの人件費の補助金で、2013年度(平成25年度)までは、長い間、1億円を超えていた。市や県、自治体からの補助金、つまり税金によって社協の人件費が賄われていることになる。これは他の社会福祉法人との大きな違いであり、公平性を欠くことは明らかでありながら、今日まで続いている。佐倉市からの指定管理による事業や受託事業を受ける場合の人件費もあり、法人全体への人件費補助との関係の不明確さが、監査のたびに指摘されながら、その措置がなされずに放置されていた。それがようやく、平成26年度(2014年)から、若干修正がなされているようだが、その不明確さは、依然として解明されていない。にもかかわらず、「経常経費補助金収入」の勘定科目すら、「法人本部」とくくられてしまったのである。

(佐倉市の佐倉市社協への人件費補助については、以下の記事を参照して下さい。
*2014年6月6日 佐倉市社協への人件費補助は大幅に減額されたのか~その背後を探る
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/06/post-b3b6.html

 3)「会費」収入の占める割合が分からなくなったこと

 いわゆる、多くは自治会などを通して、各世帯から集められる「会費」も、「会費収入」として勘定科目にあげられることなく、今年度の円グラフでは「法人本部」にくくられてしまっている。私は、この「会費」という存在自体に、大きな疑問を持つので、注視を続けている。

「社会福祉協議会」は法律上自治体に設けられる「社会福祉法人」だとされるが、他の社会福祉法人と同等のはずである。それが、社協だけは、「会費」と称して、多くは自治体公認、支援の下に自治会などを通して、いわば「半強制的に」集金するシステムを作り上げている。本来は一社会福祉法人への個人の「寄付」であるべきものである。法律的な根拠もなく、こんな集金方法が横行することに対してはすでに司法的判断が出ているのにもかかわらずなのだ。すなわち、社協に限らず日赤や神社その他への寄付金が自治会を通じて集められたり、自治会費に上乗せされたりすることに対しては、「違憲」であるという「最高裁決定(滋賀県甲賀町希望が丘自治会)」が出ているにもかかわらず、各地の社協や自治体は、いまだ野放し状態なのである。

(「会費徴収」についての判例については、以下の記事も参照ください。  

*2013年10月24日「赤い羽根募金、社協の会費って、個人の自由ですよね!「希望が丘自治会の最高裁判決」の勉強会に参加して 

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/10/post-3888.html

 

  私たち市民は、そうして集金された「会費」が、社協の収入源として持つ意味合いを常に認識するためにも、会費収入の額は示されていなければならない。全国にに各地の自治会では、「寄付の強制は違憲」との認識で闘っている人々も多い。佐倉市社協も、ようやく、上記「最高裁決定」を自治会長の説明会資料などに小さく報告するようになったが、いまだ、「寄付のお願い」という形で、自治会を通じて「会費」を集めることを続けている。こうして、佐倉市の傘のもと、他の社会福祉法人との差異化を目指し、佐倉市からの人件費補助を受け、佐倉市からの膨大な受託事業を請け負っているのである。かつては、社協が佐倉市の定年退職者の天下り先であった時代もあったが、いまは、「嘱託職員」の採用実態などに、癒着がないかは、注視する必要があるだろう。職員の採用は、独自の試験によるというが、佐倉市職員待遇に準じている。

 4)「社協さくら」の発行が、年4回から3回に減ったこと

 そもそも、「社協さくら」の188号(2016年615日)に今年度予算と昨年度決算資料が、例年になく簡略化されて、一度に掲載されたのはなぜか、を問い合わせてみた。今年の事業計画により、「社協さくら」の発行は、経費費削減のため、これまで4回発行していたのを3回にしたというのである。「ホームページも充実させましたし・・・」というのがその理由である。しかし、予算・決算報告については「情報公開」の流れには完全に逆行するものだろう。そのホームページにも、今回、私が何回か閲覧しているうちにも、不備はみつかり、いま、修正を申し入れている。

 

なお、各年度のデータは、次のサイトで知ることができる。

佐倉市社協事業計画・予算・事業報告・決算

http://www.sakurashakyo.or.jp/m0102_page01.html

しかし、開いてみればわかる通り、諸表の羅列で、表自体の説明や表相互の関係が全く示されていないので、表題だけで、その表の意味を理解するのは難しい。今回188号の円グラフの下にも、「詳細につきましては本会ホームページをご覧ください」との注意書きが記されているが、このサイトにたどり着いても、前述のように、そもそも円グラフのもとになっている数字を示す資料(表)が作成されていない。担当者は、「今回の円グラフは、収入・支出のおおきなくくりによる割合を示しているので、勘定科目とは一致するものではない。各くくりの扇形の数字や内訳は、各種の複数の表から寄せ集めているが、総計の数字に間違いはない」という。市民は、「広報」の読者は、根拠となるべき数字を求めようにも、数字の海を前に途方に暮れるばかりだろう。まずここであきらめよと言わんばかりに。(つづく)

なお、当ブログにおける、社協の会費、日赤の募金などについての記事は、カテゴリ「社会福祉協議会」「寄付・募金」をクリックしていただくと、見ることができます。

 

| | コメント (0)

2016年3月15日 (火)

明日のTBS白熱ライフビビットで<自治会>についての小特集があります

 明日16日のTBSの朝のワイド番組「白熱ライフビビット」(8時~9時55分)の「フォーカス」というコーナーで自治会について取り上げるとのことです。先日、地元で、「自治会と寄付金」について、担当記者から取材を受け、一時間半ほど面談しました。どのように編集されるのかわかりません。もしかしたら、映像が流れるかもしれません。長い番組なので、どの辺になるのかわかりませんが、「自治会」の問題をいくつか取材しているようでした。お時間があるようでしたら、のぞいてみてください。

追記、3月16日 朝
番組の前半、8時45分頃から自治会関係のコーナーが始まる由、昨夜連絡を受けました。

明日は、町内会トラブル第2弾!
脱会希望したら…恫喝も!?町内会っている?いらない?

近年増えてきている町内会のトラブル。
“脱会できない”“断れない寄付”“不透明な会計”など...
町内会への不満や疑問を持つ人が後を絶ちません。

暮らしを良くするためのはずの町内会が
悩みの種になっているケースも…
町内会が果たす役割とは?
そもそも、いま町内会はいるのか?いらないのか?

もっと見る
白熱ライブ ビビット - tbsテレビさんの写真

| | コメント (0)

2016年2月28日 (日)

佐倉市社会福祉協議会の現況~コメントの返信に代えて

  知恵 カモメさん、コメントありがとうございます。具体的なご報告ありがとうございます。コメントの返信は、少し長くなりましたので、記事といたしました。最近の社協の広報誌から、簡単な報告をしたいと思います。 佐倉市社会福祉協議会の広報誌『社協さくら』186号(2015年12月1日、データは、同年4月1日現在)の「社協の人事・給与などの状況」によれば、人口18万弱の佐倉市社協の職員は、正規職員15人、嘱託職員18人。人件費(手当・社会保険料・退職掛金含む)は、1億9079万、その資金源は、以下の通りですが、広報誌では「平均月額給与」「同給料」しか発表されていません。約1億9079万円を職員数で割って、年俸額を見て驚きます。正規職員の諸手当は市職員に準じています。採用試験の実態は、となると・・・。

<人件費の資金源>
佐倉市補助金:       3935万円
佐倉市受託金:       5934万円
県社協補助金・受託金 1070万円
自主財源:           8140万円
合計             1億9079万円

    また、平成26年度(2014年度)決算報告(『社協さくら』184号、2015年12月1日)の「事業別資金収支計算書」によれば、事業活動支出計4億3213万の内人件費は2447万、57%を占めています。事業活動収入の方では、会費収入2221万は、収入計4億0572万の5%にも満たないことになります。社協は、自治会を通じて、大方は1世帯500円を収めると300円が地区社協に還元されるという触れこみで、必死で会費徴収させているのが実態でしょう。年度初め、自治会長を集めての地区代表者への説明会では、自治会ごとの会費納入額を発表するという、社員の営業成績を競わせるようなことをしているのです。そもそも、善意による寄付金は競われるものなのでしょうか。

    それでは、地区社協では何をやっているかというと、広報誌ではイベントの写真と役員や福祉委員の名前は、ものものしく掲載されるけれども、数年前から、決算報告が掲載されなくなってしまったようです。市社協から還元される補助金や佐倉市からの配分金で実施される最大のイベント敬老会やその他の事業への参加者は少なく、敬老会ですら、市内、どの地区社協も参加者は30%内外に過ぎないことは、佐倉市ホームページで高齢者福祉課も公表しています。 これからもこんなイベントを続けていくのでしょうか。コメントの知恵 カモメさんがおっしゃるように、住民の税金、社協募金が、一部の住民の恣意的な福祉(リクレーション)になりかねません。佐倉市では、かつて評判の悪かった記念品に代えて、敬老の日前後に後期高齢者に千円分の「地域敬老商品券」なるものをばらまいています。本当に必要なところに届ける福祉への努力が見えてきません。

   規制緩和、民間委託、指定管理者制度などによる、政府と自治体の手抜きによる質の劣化が日増しに露わになる福祉事業です。もし、とりあえず社会福祉協議会を存続させるのであれば、正規職員を丸ごと自治体の補助金でまかない、市民は半ば強制的な会費納入を横行させているようでは、ほんとうのボランティア精神にはつながらないと思います。一民間の社会福祉法人として、自治体との蜜月を断って、自立した社会福祉法人となるべきだと思っています。自治体は、厄介な事業を人件費で釣って丸投げしているようでは、福祉の質の向上は望めません。

    一市民として理不尽なことがあれば、一つ一つの自治体、一つ一つ社会福祉協議会、自分の属している自治会に向けて、異議を申し立てなければと思うのです。同じような考え方を持つ人は必ず、身近にいるに違いないと私は信じながら、仲間と動くことができればと思っています。一昨年の朝日新聞「私の視点・自治会と寄付金」や先日の「自治会は今」の記事を見たという方からの新聞社を通じての問い合わせを受けたり、ブログのコメントを通じて、各地の実態を知ったりすることもあります。

 各地で声を上げる多くの方々と情報交換をし、少しづづ共感の輪が広がればと思います。先日も市内の、来年自治会長を務める羽目になったという方からの問い合わせがありました。役員会や班長会議での丁寧な話し合いや合意形成ができればいいな、と思ったところでした。

・平成27年度佐倉市社会福祉協議会事業計画(簡易版は『社協さくら』183号(2015年5月1日) http://www.sakurashakyo.or.jp/kokai/H27jigyouan_yosan.pdf

| | コメント (1)

2016年2月 9日 (火)

きのうから、朝日新聞で「自治会は 今」が始まりました

28日朝刊の第1回は「断れない<寄付>って変 個別集金・目安額プレッシャーに」というものだった。「自治会と寄付金」については、自治会の役員時代から追いかけているテーマで、このブログにも何回か記事を書いていて、直近では、以下の記事がある。

・「自治会と寄付金」問題がなかなか改善されないのはなぜか~自治会が共同募金や社協会費を集める根拠がないのに?(20151210日)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/12/post-3df2.html

 一昨年になるが、「自治会と寄付金」と題して、朝日新聞の「私の視点」(2014317日)に寄稿し、掲載された縁で、昨年11月に、朝日新聞の取材を受けた。上記記事でも紹介したが、朝日新聞では、寄付金の問題だけでなく「どうする?自治会・町内会」と題して、フォーラム欄で連載されたばかりだった。反響が大きく、取材を続け、また、自治会の問題を扱いたいのでというのが取材の趣旨だった。取材班の一人O記者と3時間近く話し込んだ。数日前「遅くなりましたが、来週から連載が始まります」との連絡が入った。自治会の各種寄付金への対処として、私の自治会役員時代から始まった「封筒の手渡し回覧によって、自治会員の寄付自体の自由、金額の自由を辛うじて維持している」という話が、佐倉市の一自治会での実践例として、あのような記事になったわけである。「寄付」の本来は、個人の自由で、自治会・町内会が介入したり、便宜を与えたりする余地のない問題で、最高裁決定など判例上も確定しているのにもかかわらず、その実態は記事のレポートのようなことが横行しているのである。私としては、本来、自由であるべき各種寄付が、なぜ自治会・町内会によりなかば強制的に集められているのか、なぜ寄付募集団体が、自治会・町内会を手足のように利用して募金させているのか、なぜ自治体は、いつまでもそれを黙認しているのか、そのこと自体に切り込んで欲しいと思っている。これから、どういう展開になるのか、楽しみでもある。

 記事の画像の一部とPDF化したもの(全文が読めます)を添付しました(日付のメモは、間違えまして、2月8日に訂正です)。

Img113

http://dmituko.cocolog-nifty.com/jitikaihaima1.pdf


 

 

| | コメント (0)

2016年1月15日 (金)

マイナンバーに法的根拠はあるのか~内閣官房も自治体も、その説明に苦慮している!

 下の過去記事にあるように、内閣官房の担当の“お勧め”で、私は、昨年127日に下記のような、住民票に付記されたマイナンバーの削除届を佐倉市長あてに提出した。マイナンバー実施への抗議と阻止の意思を示したかった。年末の御用納め1228日付で別添のような回答が届いた。関心のある方は、過去の記事とあわせてご覧いただければと思う。さらに、ご意見もいただければ幸いである。

2015125
マイナンバー通知、到着、どうしますか~「ニューデンシャ」って何?
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/12/post-8d52.html

================

 2015127

佐倉市市長 蕨和雄様

                    ****

  

住民票に付与された個人番号

削除届

 去る1122日に、個人番号の通知を受けたものですが、つぎの理由により、個人番号の削除を届けますので、速やかな措置をお願いします。

1.法律第5条は、地方公共団体の責務として、個人番号の取り扱いの適正と利用に関して、国との連携と自主的・主体的な施策の実施を求めているのみである。適正な取り扱いに関して、具体的な法律上や条例上の担保がないままでは、私の個人番号の業務利用を希望しませんので、住民票に付与された個人番号をただちに削除してください。

①なお、123日に「内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当

室」に問い合わせたところ、住民票のある自治体に、削除を申し出ることができ

るとの指導を受けた。

 ②別表その他は、利用する場合の指標であって、住民個人が自治体の個人番号の利用を許容しなければならない義務の根拠にはなりえない。

③住民個人が自治体の個人番号利用を希望しない場合、自治体が削除することを拒む法律上の根拠が見当たらない。

2.個人番号の通知は、世帯ごとに配布され、世帯内の各個人番号は、世帯内の家族間では、知りうる情報となる。その時点で個人番号の情報は世帯内で漏えいしていることになる。生計を一にする同居人においても同様で、その同居が解消されたときの情報漏れを担保する明文がない。少なくとも私の個人番号は、いかなる目的にも利用することができないように住民票から削除してください。世帯内の「信頼関係」の有無云々について、法律は介入することは不可能なはずである。

 3.事業者において、従業員が個人番号を提出しない場合でも、それによって、公共サービスなどを受けることに何ら支障がないことが明文化されている以上、 一般個人においても、個人番号付与を希望しない場合でも何ら支障がないこと、現状の社会保障・税制度において不便を来してないので、私の住民票に付与された個人番号は直ちに削除してください。

4.総務省がマイナンバーの管理を委託している地方公共団体情報システム機構からの情報漏えい防止対策が明確に示されておらず、過去の年金機構の大量情報漏れの原因が調査中の段階での運用開始は、情報漏れリスクへの担保や漏れたときの責任をだれがとるかの保証が不明確なので、私の住民票に付与された個人番号は直ちに削除してください。

5.マイナンバー制度が、行政の効率化・国民の利便性を目的としながらも、現実には、制度スタートの段階で、通知遅配、通知未達、通知誤配、カード交付ミス、マイナンバー関連詐欺事件が続発していることは、運用後の情報漏れのリスクとあわせ、プライバシーの侵害、不平等と公共の福祉に反し、憲法に反するので、マイナンバー離脱の任意性は、当然の帰結である。よって、私の住民票に付与された個人番号は直ちに削除してください。

  以上の理由による削除届への措置を直ちに実施してください。上記の理由各項に従って、条文などを丁寧にたどれば、実施を受ける理由はあっても、拒む理由はないはずです。今回の法律の個人番号利用にあたって、佐倉市長は、独自の、主体的な取り組みが要請されているわけですから、条文を精査し、責任を持って、市民の要請に真摯に取り組み、少なくとも、届けを受理の上、上記届けに明記した理由の各項別に検証と説明の上、個人番号削除のお知らせをくださるよう、誠実な対応をお待ちしています。

 ================

 上記「削除届」への回答の全文は、別添の4頁にわたるものだが、その内容は、読めば読むほど、説得力に欠けるものであった。が、とりあえず、そのポイント部分を紹介し、私の感想を記しておこう。回答書の構成が、削除届と対応しておらず読みにくいのだが、どちらも通覧の上、お読みいただくとありがたい。回答書の中の要注意の文言を太字に、私の結論部分を太字にし、マーカーを付した。

1.総論部分

市の回答の前半で、番号法では個人番号を通知することは、「市区町村の法的義務」としている点は、その通りだ。しかし、後半で、住民基本台帳法の「住民票への個人番号を記載されることとされております」を根拠に「以上のことからして、お申し出にございます個人番号を削除することにつきましては、それ自体、法律の予定するところではなく当市に、裁量は認められていないものと判断」した点である。
 住基法でも、たしかに個人番号を「記載する」ことまでは規定されている。さらに、職権による「消除」規定が細かく規定されているにもかかわらず、住民からの「削除」についての規定がない。ということは、「法律の予定するところではない」からこそ、裁量が可能なのではないか、と思う。


2.番号法第5条について~回答2.指摘事項の(1)

番号法第5条は以下の通り短い条文だが、市の回答は、末尾の「個人番号の利用に関し、国と連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする」を素通りし、その上「自治体の責務」とされている「(個人番号の取扱いの)適正を確保するために必要な措置を講ずる」具体的な施策をとらないまま、「講じずるから」担保しているというが、無回答に等しい。なお、「法律上、適正な取り扱いを担保しているものと認識しております」の一文にいたっては、無策のまま、何を「認識」しているのか、不明である。

参考:「(地方公共団体の責務)第五条  地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。」

 3.「削除届」1-②自治体の個人番号利用を住民が許容しなければならない根拠~回答(1)-②

 今回の「削除届」において、私がもっとも明確な回答を求めたい核心部分であった。

回答の冒頭に「番号法第3条における規定からして、行政事務処理において、市区町村が番号法を遵守しないことを想定はしておりません。」とあるが、第3条は、法律の主旨・目的を明示した部分で、要は、個人番号の推進と拡張の「必要」がうたわれている。法律の成り立ちから当然の記述ではある。また、別表に掲げられた個別の法令には「個人番号を記載する義務が明記されている。」というが、たとえば、健康保険法や雇用保険法にあたってみると、社会保障関係の事務手続きにおいて必要なのは、「個人番号又は基礎年金番号」、「個人番号(個人番号を有する者)又は被保険者番号」であることが明示されていて、あくまでも選択が可能であることが分かった。個人番号の記載が義務化されているわけではない、としか私には読めなかった。

 回答の後半部分は、内閣府大臣官房番号制度担当室の回答が引き写されている。回答文を繰り返せば、以下の通りだが、この一文の中にも、法解釈上の大きな矛盾を抱えているのではないか。すなわち「『個人番号を利用できる』と規定されているが『番号法の趣旨に鑑みれば』、自治体の裁量に委ねるということではなく」とか、「別表第一」を根拠として「すべての自治体において個人番号を利用すべきであると解される」というが、「別表第一」というのは、法令ごとに、上段に「個人番号を利用することができる者」、下段に「個人番号を利用することができる事務」が記載されている表である、番号制度担当室による「逐条解説」に明記してあるではないか。「番号法の趣旨」とは、第三条に並列しているような行政の効率化・国民の利便性・給付及び負担の公平化・適正な取り扱い・活用の可能性に資するなどを示すのであれば、この条文を義務規定と読むことはまず不可能であり、担当室が「すべての自治体において個人番号を利用すべきである」と解する根拠とはなりえない。いや、むしろ、条文からは義務規定とは「読むことができないような」構成になっている。義務規定ではないと「言い訳できる」ような、細心の配慮をした条文になっていることがわかる。だから、担当室も「利用すべきであると解される」としか言いようがなかったのだと思う。

 参照:内閣府大臣官房番号制度担当室 番号法逐条解説 154http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf#search='%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%AE%A4++%E9%80%90%E6%9D%A1%E8%A7%A3%E8%AA%AC' 

4.「認識」だけで、法律の解釈や施行ができるのか 

 「自治体が住民票から個人番号を削除することはできないと認識しております」というのが、佐倉市の私の「削除届」への結論であった。回答書に、目立つのが「認識」という文言であった。法律用語でもない「認識」、「認識」って何だ?ということになる。認識には、当然個人差がある。「時代認識」「歴史認識」といった熟語で使われることが多いし、「共通認識」という言葉もある。今回の市長の回答書には「認識」満載なのである。市民としては市長の「認識」だけで、法律を施行してもらっては困るのだ。

 その最たる一文が、上記の結論にいたる回答書(1)-②の以下の文章であった。

「住民基本台帳法第78号の②において、住民票の記載事項として、個人番号が規定されており、また、住民票の記載事項を個別に削除する規定もないことから、自治体が住民票から個人番号を削除することはできないと認識しております」

 要するに、住民基本台帳法は、自治体として「個人番号を記載するものとする」と規定するが、その「削除」については規定がないことが「削除」できない根拠にはなりえないのではない。私の結論から言えば、自治体が市民の求めに応じて「住民票から個人番号を削除」しても罰則はない。むしろ、その要望に応えることは、個人情報が付せられることにより発生している、さまざまな不安やリスクから、市民を守ることに連なるはずである。

かつてと住民基本台帳自体と「住基ネットワークシステム」と接続しなかった自治体もあったほどである。すでに記入された個人番号を「自分の住民票から削除してください」という、ささやかな「願い」が、なぜ実現できないのか。ささやかではあるが、個人の尊厳、プライバシーにかかわり、重大な憲法問題であることから、これからも、国や自治体の対応を注視したい。

そもそも、「削除届」を提出したのは、上記担当室から、「お住まいの自治体に提出できます」と言われたことに端を発している。今回、佐倉市の問い合わせに、担当室は「(そのような)指導はしていない」との回答がなされたらしい(回答書(1)-①)。しかし、私は、担当室の一員から、名前まで聞いて確認している。ということは、回答に窮しての対応であったか、あるいは担当室の中でも、法律への共通の理解ができていない証左でもあるのだろう。欠陥だらけの番号制度、番号法を認めるわけにはいかない。不要なのである。

            ============== 

Img111_2


Img108


Img109

Img110

| | コメント (0)

2016年1月10日 (日)

あの低空飛行の軍用機は何か!?

 今日の午前中、ユーカリが丘の志津コミセンの会議室で、柔らかい日差しを受けながら話を進めている最中に、大きな窓に、低空飛行の軍用機が、何度も何度も巡ってくる。おかしいぞ、今日は日曜日だし、下総基地からの訓練機は飛ばないはずだし、何事かと、少し不安にもなった。その低空が、半端ではない低さなのである。メンバーの一人が、とりあえず、下総基地に電話をすると、きょうの飛行は、習志野第一空てい団の「降下訓練始め」でしょうとの情報が得られた。

 帰宅後あらためて、私も習志野第一空てい団に電話をしてみた。ホームページにもあるように、きょうの午前中11時から12時まで「降下訓練始め」で、その訓練ぶりを市民にも公開していたらしい。

 人騒がせな訓練ではある。習志野の第一空てい団の日常的な訓練では、佐倉市上空を飛行することはあまり多くはないようだが、コースにもよる。超低空と思ったら空てい団の航空機による降下訓練と思っていいだろう。習志野基地には、滑走路がないので、航空機の発着は下総基地を使用しているとのことだ。末尾の以下の過去記事にもレポートがあるのでご覧ください。

 今日のような、イベントの情報は、佐倉市には伝えているのか、と尋ねたところ、隣接の三市だけには伝えているが佐倉市には伝えていない、という。あの低さは、どのくらいなのですかと尋ねれば、演習地以外は、340m以上と決められているので、それより低いことはありません、ということは、400mを切っているということ。ユーカリが丘付近の戸外で目撃したひとは、きっと恐ろしい思いをしたことだろう。 下総基地発着のP3c哨戒機は、佐倉市上空を500~800mで飛ぶことはとザラだというが、400mと言えば、スカイツリーの634mよりかなり低いことになる。

  いわば出初式みたいな、余分な訓練飛行はやめてほしいし、上空を飛ぶ自治体には、情報を流し、市民にもきちんと広報するように、とだけは伝えておいたが、さて。

~~Kuteidan_2


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

平成28年 第1空挺団 降下訓練始め  
 
                                                                    

   

 

   
   

平成28年1月10日(日)

   
   

 

   
   

習志野演習場

   
   

 

   
   

訓練及び装備品展示、模擬売店   

   
   

その他

   
   

公共の交通機関をご利用下さい。
 
(駐車場の台数には制限があります。)
 
天候等により、訓練の一部又は、全てを中止す

る場合があります。 

   
 

 

http://www.mod.go.jp/gsdf/1abnb/images/spacer.gif

 
 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以下の過去記事もご覧ください。

2014年4月25日:

340mの恐怖~習志野第一空挺団の軍機飛ぶ佐倉市上空
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/340m-6c9c.html

| | コメント (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

CIA | NHK | TPP | すてきなあなたへ | アメリカ | イギリス | インターネット | ウェブログ・ココログ関連 | オリンピック | オーストリア | ジェンダー | ソ連邦・ロシア | デンマーク | ドイツ | ニュース | ノルウェー | パソコン・インターネット | フェルメール | フランス | ベルギー | ボランティア | ポーランド | マイナンバー制度 | マス・メディア | マンション紛争 | ミニコミ誌 | ラジオ・テレビ放送 | 世論調査 | 住民自治会 | 佐倉市 | 千葉市 | 千葉県 | 原発事故 | 台湾 | 台湾万葉集 | 吉野作造 | 喫茶店 | 図書館 | 国民投票法案 | 土地区画整理事業 | 地方自治 | 地震_ | 大店法 | 天皇制 | 女性史 | 寄付・募金 | 年金制度 | 憲法 | 憲法9条 | 成田市 | 戦争 | 戦後短歌 | 教科書 | 教育 | 文化・芸術 | 旅行・地域 | 旅行・文化 | 日本の近現代史 | 日記・コラム・つぶやき | 映画 | 映画・テレビ | 書籍・雑誌 | 朗読 | 東京大空襲 | 横浜 | 歌会始 | 池袋 | 沖縄 | 消費税 | 災害 | 特定秘密保護法 | 環境問題_ | 生協活動 | 短歌 | 社会福祉協議会 | 社会詠 | 福祉 | 紙芝居 | 経済・政治・国際 | 美術 | 美術展 | 航空機騒音 | 表現の自由 | 規制緩和 | 趣味 | 近代文学 | 道路行政 | 都市計画 | 集団的自衛権 | 韓国・朝鮮 | 音楽