「天皇制はない方がよい」3％、そこに留まる一人として

 　4月29日は、天皇誕生日、いや、みどりの日だった。いや、いまは、なんと「昭和の日」だった。2007年から、みどりの日は5月4日に移動して、「昭和の日」になっていたのだった。そして、もう忘れかけそうな、4月30日には、どんな事情があったのだろう、5年前の、この半端な時期に、平成の明仁天皇が退位し、2019年5月1日に徳仁天皇が即位している。きょうの　朝刊を見ると、天皇家の令和の5年間を振り返る記事が並んでいる。「時代や社会に応じ＜象徴＞を模索／国民と苦楽を共にする」（東京）「国民の中に広がる活動」（朝日）、「苦難と向き合い　国民と歩み」（毎日）という見出しであった。「国民とともに」といわれてみても、私たち国民にその実感はない。訪問先や被災地でのふれあいは、限定的でもあり、一過性でもある。歌会始や園遊会、文化勲章など国家的な褒章制度などは、国民の栄誉欲と権威付けが伴う活動の場となっているのではないか。

そんなカレンダーを踏まえ、しかも、「安定的な皇位継承の在り方」に関するか各党の見解が出そろった４月28日、共同通信社は「皇室」に関する世論調査結果を発表した。

　近年の皇室に関する世論調査には、女性天皇、女系天皇の賛否を問う質問が必ず登場するようになった。上記の世論調査でも、全体で20の質問事項の中で、2問への結果はつぎのようであった。どちらも圧倒的に賛成と出た。

 問7女性天皇の賛否：

　賛成52％、どちらかといえば賛成38％、 併せて90％
　反対3％、 どちらかといえば反対  6％、 併せて 9％

問10女系天皇の賛否：

　賛成38％、どちらかといえば賛成46％、 併せて84％
　反対  5％、どちらかといえば反対 9％、 併せて14 ％

（2024年4月　共同通信社世論調査）

　　なお、4年前の共同通信社の世論調査結果は以下のようであった。

「女性・女系天皇　「支持」が高く　天皇に「親しみ」５８％」東京新聞　2020年4月26日 

 　これは、高齢者にとっては男女平等、若年層にとっては、ジェンダーによる差別なくそうとする考え方がある程度浸透してきたことと女性皇族—美智子さん、雅子さん、愛子さんらの行動とその報道などが反映されていると思う。

　しかし、このことは、当ブログでも何度も述べているように、天皇制自体が平等を前提としておらず、男女を問わず皇族たちのごく当たり前の基本的人権が認められていない仕組みなので、女性天皇、女系天皇で皇位をつなげたとしても、その平等・人権に反する状況は何も変わらない。

　今回の世論調査で、私が着目したのは、以下の問3であった。

 問3あなたは、日本に天皇制があった方がよいと思いますか、ない方がよいと思いますか

　あった方がよい：　　　　　　　　44％
　どちらかといえばあった方がよい：44％
　どちらかといえばないほうがよい： 7％ 
　ない方がよい：　　　　　　　　　 ３％
   無回答：　　　　　　　　　　　　 １％

  　この種の世論調査で、「天皇制」の存否をストレートに問う質問事項が登場するのは稀である。さらに、その回答は、私にとっては、“どちらかといえば”　想定外なものであった。これほどまでの差があるとは思わなかった。あわせて88％があった方がよい、であり、ない方がよい、10％という低さだったのである。私は、この質問をするならば、その理由も聞いてみたかった。が、別の問15において、即位後の活動について、評価する活動の二択において、以下のような結果だった。

海外訪問や外国賓客のもてなしなど国際親善53％、
訪問先での国民とのふれあい42％、
被災地のお見舞い38％、
憲法の定める国事行為18％
戦没者の慰霊、宮中祭祀が各８％

　ここに、あった方がよいとする理由を垣間見ることができるような気がする。国事行為の18％をのぞいては、法的根拠のない、公的行為か、私的行為に過ぎない。平成期の天皇夫妻が、拡大してきた「公的行為」であり、「私的行為」の広報や公務化を、令和期の天皇夫妻も踏襲してそのままに報道するようになった。そうしたことが、問15や問3の回答結果に反映しているのではないかと思う。

　「天皇制」はない方がよい３％にとどまって何ができるのか、どちらかといえばない方がいい７％とともに、進む道はあるのか、心細いながら考えていきたい。

 「「皇室」世論調査の詳報」（一部）　東京新聞　2020年4月26日
読みにくいのですが、クリックすると拡大します。

私には選ぶ政党がない、人がいない！

 今回は、どういうわけか、選挙に関する世論調査と称する電話が3回もかかってきた。こんなことは珍しい。最初の二つは、「？？？選挙情報センター」のようなところからで、よく聞き取れなかったので、答えずに切った。3回目は、はっきりとテレビ局名を名乗ったので、答えてみることにした。

　ふだんからの信条でいえば、私には選ぶ政党がなく、選ぶ人が見当たらない。が、今回ばかりは、消去法で、なんとか結論を出して、投票に出かけたいと思っている。

安倍政権が一向に臨時国会を開こうとせず、開いたらと思ったら、冒頭での解散、そして衆院選挙へという流れのなかで、議会の終盤での森友・加計問題の解明は、いささか手詰まりの感があった。政府与党は、知らぬ、存ぜぬ、承知せず、問題はないと逃げると、質問に立つ野党の議員の資料の分析不足、ツメの甘さが目立った。答弁への反論は弱く「おかしいじゃないですか」「国民は納得しませんよ」というところにしか落着しない。

それでも、一部のメディアや市民たちが、新しい文書・音声データの入手・公表を始めると、逃げ切れないと観念して解散に踏み切ったとしか思えない早業であった。「国難」どころか、自らの身に降りかかった疑惑を一掃するための解散だったことがわかる。一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射などをめぐる金正恩とトランプ大統領との攻防を背景に、「国民の生命と財産を守る」はずの政府は、Jアラートの一件をみても、国民には、屋内と屋内にいる時とに分けて、次のような警告？をする。今回のミサイル発射の対応、Jアラートが機能しない自治体が散在するし、誤作動もあって、かえって混乱をきたしたという。これって、自然災害と同様の対応でしかない。 こんなことまでして、危機感を煽ろうとしているのかと思うと、「違ウダロー」と叫びたくなる。

   *************************************************

 「ミサイルが落下する可能性がある」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

【屋外にいる場合】 

　○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難する

　○適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

【屋内にいる場合】 

　○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する 

内閣官房国民保護ポータルサイトより 

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalertqa.html

*****************************************************

アメリカに追従して「核兵器禁止条約」の締結を拒み、日韓・日米の合同演習、沖縄の辺野古新基地・北演習場整備など米軍基地の拡充、さらに日本の防衛費を増額しての米からの軍装備・武器輸入、第9条3項に自衛隊明記など、まさに、政府自らが日本人の生命と財産を脅かしている現実を、私たちは、直視しなければならない。

安全保障環境が変わった、というのが政府の軍備強化の理由であるが、アメリカの傘の下が安全なのか、いざとなったらアメリカは助けてくれるのかは、上記の状況の中で、期待することはできないし、考えてもいないだろう。沖縄でのオスプレイ墜落、今回の東村のへリコプター墜落・炎上にしても、その原因が特定できないまま、いずれも事故後一週間での飛行再開を止めることが出来なかった日本、本土の各地で、米軍基地周辺での制空権に甘んじて、日本の空でありながら自由に飛行できない日本・・・、など、「国益」が侵されても、アメリカにもの言えぬ日本にしてしまったのは、だれなのか、なぜなのか。70年余の歴史が横たわっている。

   ひるがえって、各政党の地域での活動を見ていると、歯がゆい。きらわれないように、突出しないようにとの配慮が蔓延していて、自治体の議員は、自身の住む町の自治会などにおいては、旗幟を鮮明にしない人たちが多い。逆に、地域の諸団体を巻き込み、あたかも後援会の様相を呈するところもある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

『さくら・志津憲法9条をまもりたい会ニュース』　第35号（2017年9月）　より

       膨張し続ける防衛費～あなたは、どこの国の総理ですか

　トランプ政権が発足して以来、北朝鮮のミサイル発射は失敗も含めて13回にも及んだ。飛行距離、高度ともアメリカ本土をターゲットにすることも可能になったとする。1990年代からロケット打ち上げ実験を開始、2015年からは弾道ミサイルに特化しての開発を進めているらしい。8月10日には、北朝鮮は、日本の上空を経てグァムに向けての発射を予告した。こうした緊迫する情勢を受け、日米は8月17日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会＜２＋２＞で、日本の役割拡大を確認したという。そこでは、日本を標的とする弾道ミサイル対策として、以下のように示されていた。

（1）イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃する

（2）失敗した場合、地対空誘導弾備型迎撃システムパリオット（PAC3）が撃つ

今回の＜2＋2＞で、日本政府は、アメリカが開発した陸上配備型「イージス・アショア」の導入を決定した。日本全土を2基でカバーできるという触れ込みだが、一基８００億円もする高い買い物だ。現状では、ミサイルを迎撃するのが技術的困難だとするのが大方の専門家の見方である。最近、イージス艦、オスプレイの事故が続きその欠陥も明白だろう。

  2017年度の防衛予算は5兆1000億を計上、過去最高であったが、来年度は、「安保環境が厳しいため予算は通りやすい」と防衛省幹部の目論見通り、5兆2551億という数字も出ている。ミサイル攻撃の発射前に「敵基地攻撃能力の保有」を目指せば、さらに巨額の費用が必要となる。

内閣改造の目玉だった河野外務大臣と小野寺防衛大臣は、アメリカで何を決めて来たのか。去る2月、国会答弁では、日本の武器輸入は、アメリカの雇用創出に貢献するとまで、胸を張った？安倍首相、8月9日には、長崎の被ばく者の代表が、核兵器禁止条約の不参加に抗議し、首相に質した言葉「あなたは、どこの国の総理ですか！」と、私も問いたい。（9月1日）（内野光子） 

『東京新聞』（2017年8月17日夕刊）

↑『東京新聞』（2017年8月19日朝刊）

　『東京新聞』（2017年8月30日夕刊）

国会が終わり、世論調査も出そろった、忘れてはいけない！

政治への不信、安倍政権への憤りから、ともかく二つの一覧を作成してみた。政権は、国会が終わりさえすれば、共謀罪も、森友・加計問題も、国民は忘れてしまうだろうと、タカをくくっている。本当にそれでいいのか。

メデイア各社の6月の世論調査が出そろった。結果は以下の通りで、毎日新聞とテレビ朝日の結果で、安倍内閣支持率が逆転した。他の各社も軒並み内閣支持率は急落している。かつて安保関連法案を強行採決した時も、支持率は急落したが、徐々に戻っていたわけだ。だから、政府は、国民はすぐ忘れるもんだと、見守る構え。しかし、今回、私は内閣支持率と「テロ等準備罪」「加計問題」の結果も拾いあげてみた。

「テロ等準備罪」について、新設自体の賛否で見れば、賛成が4割以上で反対を上回るのは、FNN産経、読売、日経東京テレビの三社の結果であり、他の五社は反対が上回る。質問の仕方・選択肢や調査方法・対象が若干異なるとは言うものの、いわゆる保守・政権よりのメディアが賛成多数となった。しかし、その「テロ等準備罪」の政府の説明や手続きが十分であったか否かについては、「不十分」とする回答が圧倒的に多くなり、64～80％を占める。また、「加計問題」も同様で、政府の説明に納得せず・不十分との回答が66～84.8％を占める、という状況であった。「テロ等準備罪」は成立しても、これから十分議論し、説明がなされるべきだし、それでも不十分ということになれば、廃案への手立ても考える必要がある。「加計問題」について納得できないという国民は、まずは国会を通じて、安倍首相がいう「丁寧な説明」を、臨時国会開催、証人喚問によって果たすべきだし、さらに内部文書の調査には第三者が入る必要も出てくるだろう。

つぎに、今日も、自民党の豊田真由子議員の秘書暴行・暴言事件が報じられ、明るみに出たが、除名とか、離党で処理する問題ではない。こうした事件が続く一方、今国会では、大臣や党要職の暴言放言事件が続いた。一覧表にしてみたが、まだまだ続くだろうし、私が失念しているものもあるかもしれない。教えていただければありがたい。ただただ、この表が膨れ上がらないことを願うばかりだ。「失言」とかミステークの問題ではなく、本音や隠蔽のなせる業で、政治家としての資質が問われる発言であって、その責任は重いはずで、大臣や要職に就いている場合ではないはずである。

天皇「生前退位」の行方～天皇制の本質については語られない（１）

あまりにも突然に

今年の7月13日、NHK「ニュース７」のトップで、天皇が宮内庁関係者に「生前退位」の意向を示しているという報道があり、突然のことで驚かされた。翌日の新聞やテレビはその後追い報道で埋め尽くされた。しかし、7月14日の定例記者会見で風岡宮内庁長官は天皇が具体的な制度に対して言及したことはない、と否定した。では、NHKの特ダネが誤報だったのか、ということになるが、日常的に、皇室報道には何かと神経をとがらせている宮内庁は、その報道にはなんらの抗議もコメントもしなかった。宮内庁と官邸、宮内庁のオクとオモテとかの攻防による情報操作の結果であったような報道も目にするが、国民には、その結果しかわからない。

折しも、7月10日の参院選で、改憲勢力が三分の二を超え、都知事選では、告示日直前に野党共闘の候補者が混迷のうちに決まったという時期でもあった。

　そして、8月8日午後3時、天皇の「お気持ち」表明のビデオメッセージが流されてから4か月になろうとしている。あの放送は、いったい何だったのか。法律的にはどういう位置づけだったのだろうと、いまでも疑問は去らない。記者会見でもない、メディアからの質問の回答文書でもない。行事における「おことば」でもない。11分間、テレビのキー局をすべて独占した「玉音」放送による メディアジャックのように思われた。放送をしないという選択をした放送局は一部の地方テレビ局だけだった。

メデイアは、どう伝えたか

その後のメディアには、天皇の「お気持ち」、憲法上の天皇、皇室典範上の天皇、天皇家の将来、天皇の健康状態、公務や「行幸」実績など膨大な情報が流れた。

NHK報道があった7月13日以降、全国紙を中心に、その社説や記事を概観してみた。手元の切り抜きだけでも膨大な量になるのだが、各紙の基調は、8月8日の天皇のビデオメッセージ直後の社説（いずれも8月9日付）に集約されるだろう。つぎのように、私はまとめてみた。なお、『公明新聞』と『赤旗』には「社説」らしきものが見つからなかったので、山口代表は政府の意向を見守ると言い、志位委員長は、政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だというにとどまっている(『赤旗』2016年8月9日)。各紙の＊以降は、特徴的な主張とみられる事項を記した。

朝日新聞：気持ちを前向きに受け止め、国民「総意」への議論深めよう。政治に怠慢と不作為の責任がある。決めるのは国民で、皇室活動の再定義が必要である。

＊一連の事態は、象徴天皇制という仕組みを、自然人である陛下とそのご一家が背負っていくことに伴う矛盾や困難を浮かびあがらせた。どうやってそれを解きほぐし、将来の皇室像を描くかが課題。

産経新聞：皇位の安定的継承のため、国の未来を見据えた丁寧で緊急な議論が必要だ。

＊天皇と宮内庁、内閣との意見疎通は十分だったか、摂政、男子系継承、旧宮家復帰などにも踏み込むべきだ。

東京新聞：超高齢社会への備えも怠ってきた中で、皇室の在り方への問題提起と受け止め、天皇制永続のための改革にも踏み込むべきである。

＊誇るべきは、男系・女系ではなく一系にこそ。

日本経済新聞：高齢化社会の象徴天皇制の在り方を考えよう。議論を怠ってきた政治責任は重い。

＊特別な日時を設定したてビデオメッセージの形で表明する方法も適切であったのかの検証が必要である。

毎日新聞：気持ちを前向きに受け止めたい。各種世論調査でも共感が多く、高齢化社会での安定的な皇位継承は時代の要請でもあるから、多角的な国民全体の議論深めたい。

＊政治的圧力による退位の排除、女性天皇も議論の対象になり得る。

読売新聞：思いを真摯に受け止め、象徴天皇の在り方幅広く議論する契機としたい。

＊自発的退位と国民総意の矛盾、強制的退位の恐れなどの問題、負担の軽減・分担などによる方策の可能性もあり得るか。

琉球新報：生前退位を認め、議論を深めよう。

＊訪沖10回及び昭和天皇の戦争責任、民主主義との葛藤のなかで、好意的な県民も多い。

 さまざまな発言の中で　

どの社説においても、憲法における象徴天皇制が国民の間に定着していることを前提に、今回の天皇の意向表明を契機に議論を深めていこうという趣旨は、共通しているように読めた。しかし、私がここで思うのは、象徴天皇制が定着している、というよりは、象徴天皇制についての無関心な要素が大きく反映しているのではないかという危惧なのである。これは、教育やメディアが、そして何よりも、政府や政治権力が、正面切って「象徴天皇制」について考える情報を提供してこなかったことによるものではないかと思うのだ。昭和天皇の死去及び即位の礼、在位10年、20年の折も、情緒的な報道に終始していたのではないか。

　象徴天皇制の特に皇位継承についての政治の怠慢を指摘する数紙があったことは、まず記憶にとどめておこう。また、明確ではないながら、今回、「朝日」の社説が「象徴天皇制という仕組みを、自然人である陛下とそのご一家が背負っていくことに伴う矛盾や困難」を指摘している点、また「日経」がビデオメッセージによる意向表明が一斉に行われたことへの疑問を投げかけていたことには注目したい。これまで、現憲法の象徴天皇制が憲法の基本理念とする民主主義・平等主義との内部矛盾に釈然としない思いを持つ者にとっては、大事な指摘だと思った。しかし、現実には、そこには、目が向けられそうにもない。公明党が、宗教上、「象徴天皇制」との関係については明言していないし、共産党も、近年は、象徴天皇制にすり寄っている感がぬぐえない。さらに、ジャーナリストや識者たちも、そこにはあえて触れようとしない。

　もちろん、多くを読み得てはいないし、断片的ながら、ビデオメッセージ直後の発言の中で、私が、注目したものをいくつか挙げておこう。

 ①西村裕一（憲法学者　北海道大学准教授　1981年生）「象徴天皇のあり方」『朝日新聞』2016年8月9日：　現天皇は積極的に「象徴としての務め」の範囲を広げてきました。とくに先の大戦にまつわる「慰霊の旅」ように「平成流」に好ましい効果があることは確かです。しかしそれは、民主的な　政治プロセスが果たすべき役割を天皇にアウトソーシングするものといえます。（中略）仮に　天皇に退位の自由を認めるとしても、別の「誰か」の人権が制約されることに変わりはありま　せん。天皇制は、一人の人間に非人間的な生を要求するもので、「個人の尊厳」を核とする立　憲主義とは原理的に矛盾します。生前退位の可否が論じられるということは、天皇制が抱える　こうした問題が国民に突きつけられる、ということを意味しています。

②河西秀哉（神戸女学院大学准教授・日本近現代史　1977年生）「天皇と戦争をどう考える」『朝日新聞』2016年8月23日：　戦争で犠牲になった人々全体を悼み、苦しみを分かち合う姿勢は海外でも受け入れられている反面、日本の責任が見えにくくなるところがある。また、韓国訪問はまだ果たせず、植民地支配の問題までは踏み込めていない。政治的な意味合いを帯びかねない天皇の海外慰霊は、そもそも憲法が想定していない（とも指摘）。こうした公的行為の拡大は、天皇の権威性を高めることになり問題だ。

③北田暁大（東京大学教授　1971年生）・原武史（放送大学教授　1962年生）「北田暁大が聞く危機の20年・生前退位」『毎日新聞』2016年8月27日：
北田；（ビデオメッセージによる意向表明は）政治・立法過程を吹っ飛ばして国民との一体性を表明する。今、天皇が憲法の規定する国事行為を超えた行動ができることについて、世の中が何も言わないというのは、象徴天皇制の完成を見た思いがします。
原；今回衝撃的だったのは、憲法で規定された国事行為よりも、憲法で規定されていない宮中祭祀と行幸こそが「象徴」の中核なのだ、ということを天皇自身が雄弁に語ったということです。

④辺見庸（作家1944年生）「『ご意向のにじむお言葉』について」『生活と自治』2016年12月：

　あのおかたは、父すなわち昭和天皇の戦争責任について、いちどでも言及したことがあっただろうか。そのような『ご意向のにじむお言葉』をもらしたことがあっただろうか。（中略）「深く思いを致」すというなら、現行憲法の第一章「国民」ないしは「人民」ではなく、なにゆえに「天皇」であるのか、その不条理についてなのであり、「伝統の継承」ではない。

①において「民主的な　政治プロセスが果たすべき役割を天皇にアウトソーシングするものといえます」のくだりは、私がこれまで拙著で述べてきたこと―天皇や皇族の障がい者施設の訪問、被災地視察、慰霊の旅から「おことば」や短歌の発信に至るまで、行政の行き届かない、福祉・防災・戦後対策などの補完の役目を果たしているという主旨を「アウトソーシング」とも指摘していて納得したものである。

③においては、北田は天皇制の問題について、とくにリベラル系の研究者による議論はあまりなく天皇制が必要なのかという、本格的な議論もせず、「平成の後がある」ことを忘れていたか、忘れたふりをしてきたと指摘する。

　以下、次の記事では、政府や国民はどう受け止めたのかを、有識者会議の動向や世論調査をもとに検証したい。

やっぱりおかしい、ＮＨＫ７時のニュース

ＮＨＫは自民党の広報か

きょう9月10日のＮＨＫ7時のニュースは、自民党総裁選挙特集の拡大版で、候補者5人を仮スタジオに並べて局から聞く、というスタイルで、延々と7時45分まで続いた。アナウンサーと政治部記者が、テーマごとに5人の意見の違いをわざと際立たせるかのような形で、質問を繰り返していた。そして、そのあと5分間でほかの政党のコメントが流され、結局50分が総裁選で終始した。あとの10分、事故米、金総書記の病気などのニュースに続きスポーツ、天気予報で終わった。 

やっぱり、おかしい。一政党の総裁選になぜこれほどまでにＮＨＫはリキを入れるのか。国民に総裁や首相の選挙権があるわけでもなし、妙なキャラの候補者たちの顔をこの2・3日見続けて、いいかげん食傷気味なうえに、総裁選が何なの？まるで自民党の広報ではないか。候補者の中には、自分の選挙区で次の選挙が危ないという候補者も複数いるではないか。総裁選で名前を売っておくことに尽きるという候補者もいる。 

自民党のその手に乗るな、というマスコミ批判もある中で、このニュース番組編成の異常さにあきれて、ＮＨＫのコールセンターに、7時30分過ぎから電話をかけ続けるが、つながらない。夕食後ももちろんつながらず、9時過ぎにようやくつながった。

コールセンター、異様な対応がまかり通る
 

　以下が主なやり取りで、「　」の中がコールセンターの対応、最初が女性、代わったのが男性だった。
 

・一政党の総裁選に45分間もかける必要があるのか。その意図するところは何か。視聴者は自民党のコマーシャルを見るために受信料を払っているわけではない。 

「そういうご意見はたくさん頂戴いたしまして、番組の担当者に伝えます」 

・どういう意見がどのくらい来ていて、担当者はどう考えているのか。 

　「申し訳ありませんが、担当者に直接おつなぎできないことになっていますが、必ず伝えます」 

・視聴者の意見、担当者の考え方、今後の番組に活かす手立てが視聴者にはまったく知らされないのはおかしい。そういう番組やコーナーがあっていいのではないか。 

　「コールセンターの責任者につなぎましょうか。しばらくお待ちください」 

　そこまでは、よくあることで、案外早く責任者につながるらしい、と思っていたら、 

　「はいはいはい、なんでしょうか」 

・総裁選のニュースをあれほどまでに、長く丁寧に流す目的は何ですか。 

　「はいはいはい、そんなことはっきりしてますよ、そんなことも分からないですか。わははは・・・。自民党のコマーシャルですよ」 

　（ここで、これって、ＮＨＫのひと？耳を疑ったのだが、） 

・はいはいはい、は止めてください。なぜＮＨＫがコマーシャルをするのか。 

　「必要だからですよ。必要だから」 

・なぜ必要なのか。 

「国民の関心が高いから。これはＮＨＫの世論調査でもはっきりしてます。それに」

 ・世論調査の人気や関心だけで、番組が決まるのか。ＮＨＫの公共放送としての見識はないのか。
「人気でなく、関心ですよ。お客さん間違っては困る。わははは・・・」

  ・笑いごとではない。
「世の中明るくいきましょう」

  ・ふざけないでください。ほかに理由はあるのか。
「総裁は、国会で首相に決まります。だれが首相になるか、国際的関心も高いですよ」

・国民にとって重大な別のニュースを犠牲にまでして、時間をとってやらなければならないことではない。　
「お客さんの意見でしょ。それは。意見は全部ドキュメントとして、上は会長から担当者まで読めるようになってますから」

・視聴者の意見はどう反映されるか。
「放送で応えていますかね。番組を見てください」
 

・24時間見ているわけにはいかないでしょう。どういう意見があって、どう応えるのかを伝える番組があってもいいではないか。
「24時間見ていたら死んでしまいますな。他に質問あるの？」

・・・・

　といった具合。名前を尋ねると、「バカ！」「バカですよ！」という罵声が耳をつく。「ハッ？」とさすがに驚いた。すると「バカ！のカですよ、四足のシカ、角のあるシカと書きまして、カと読みます・・・」と叫んでいる。どうも「鹿」がつく姓らしいのだ。あきれてもう話す気がなくなった。というオマケまでつく。身分を聞いてみると、「対応の責任者」ということだった。しゃべり方といい、人を小馬鹿にした態度といい、異常にも思える、もっとも不適切な人物を、受信料で雇っているかと思うとやり切れず、落ち込んでしまった。そういえば、前にも少々突っかかる担当者がいた。処分者の再雇用がまかり通るような体質なのだろう。

マイリスト「野の記憶―日記から」に「憲法改正論議、最近の世論調査に見る」を載せました

目次
「読売」の結果の＜意外性＞
「ＮＨＫ」、ほんとうに「まっすぐ、真剣」なの
「朝日」の世論調査への批判いろいろ