今、「自治会と寄付金」はどうなっているのか～日赤、社協、消防団、地域の祭り・・・、佐倉市は？！

 定着しつつあった「寄付は個人の自由」！

　昨年度、十数年ぶりで、地域の自治会の班長の役が回ってきた。コロナ禍のため、活動は極端に縮小し、月一回の班長会の参加とそのときに手渡される会報と行政からの配布や回覧物を班の人たちに届けるのが仕事だった。
　その中には、日本赤十字社、市の社会福祉協議会への寄付へのお願いのチラシと当自治会が用意した集金袋もある。当ブログでも、相当しつこく？自治会が会費以外に、他団体への寄付を募るのは違法だと言い続けてきたし、もう20年前にもなろうか、私が自治会長を務めていたとき、役員会での協議の末、班長の戸別訪問による一律500円会費（日赤の場合は「社資」）の集金を廃し、自治会員の自由意思による寄付ということで、集金袋の回覧方式に変更し、定着しつつあった。
　私たちの自治会では、集金袋を回す際に、集金袋には、寄付は強制はでなく自由意思によるもので、会費（社資）として一口500円以上収める者は小袋に住所氏名を記して入れることになり、領収書は後で発行、届けるという仕組みとなって久しい。何回か当ブログでも紹介したが、その上、近年には、自治会長名による「補足説明」が集金袋といっしょに回覧されるようになり、寄付は自由意思によるとの念押しもされて、「進化」してきたなと思っていた。私としては、さらに自治会が「募金」に協力すること自体、止めにして欲しいと願うばかりなのだが。
　さらに、いつからか自治会が拠出するようになった「消防団協力金」、また、地域のＮＰＯ法人となったボランティア団体へ団体会員として納めている会費、地域の商店会などによる広域の祭りへの協力金が自治会財政から支出されていることも気になっている。これまでも、消防団員が特別地方公務員であることからその違法性が問われ、あとの二者についても、会員の意思にかかわらない自治会としての支出は、適切ではないとする意見書や要望書を佐倉市や自治会にも提出してきたが、改まる気配はない。

　先日、佐倉市が、毎年、年度初めに、市内の自治会長、町内会長・役員を集めて実施する説明会に配布する「自治会等役員の手引き」を、久しぶりにホームぺージで確認したところ、「手引き」の曖昧な文言は、相変わらずではあった。ところが、これはいつからホームページに載せるようになったのか不明だが、問答式の「自治会等問題解決の手引き」というものが掲載されていた。「令和3年4月改訂」版に「募金の収集で悩んだら・・・」①という頁に行き当たった。拡大して読んで欲しい。

朱文字で、コピーしてみると・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

①

問　募金の収集で悩んだら・・・
事例　（前略）　Ａ自治会長は、募金を自治会費にあらかじめ上乗せして集めることを考え、総会にかけることとした。
一つの解答案
１．募金の一律収集は危険
　自治会費から寄付金や募金等を出すことは危険です。寄付金や募金は、本来、個人の自由な意思のもとに行われるものです。一方、自治会費は、会員に対して金額の差が生じる場合があっても会員であることを理由に一律に課されるものです。特に事実上自治会が抜けられない等の状態にある場合には、思想・信条の自由を侵害する可能性が高まります。この様な募金の収取を定める総会決議は無効となる可能性が高いです。

裁判例としては以下のものがあります（略）

２．会費からの募金への振り替えも危険
　上記の裁判例の趣旨は、一律徴収というやり方の問題ではありません。また、自治会からの制裁的な対応があることを問題にしたものでもありません。ポイントは会員の意思に反するような方法で募金を集めてはいけないということです。したがって、会員の同意もなく自治会費の一部を募金へ流用してしまうようなことも危険です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　上記の文書①「１．募金の一律収集は危険」の後略部分の「裁判例」は、2008年8月31日最高裁決定により上告棄却となったので、大阪高裁2007年8月24日確定した判決の要旨である。判決文というのは、いつ読んでも、何回読んでも、意味がとりにくいし、判決独特の言い回しがあるので、まさに要注意なのである。とくに、佐倉市が要約した上記下線部分「一方、自治会費は、会員に対して金額の差が生じる場合があっても会員であることを理由に一律に課されるものです。」などは、どういう状況を指しているのかわかりにくい。しかし、見出しは「募金の一律収集は危険」と警告しているのである。
　また、「２．会費からの募金への振り替えも危険」の下線部分以降の「ポイント」部分は明快だが、前段は、「一律徴収も可」、「自治会の制裁的な対応も可」とも読めないか。しかしここでも、会員の意思に反する方法での募金集め、「自治会費の募金への流用が危険」であることを警告していたのである。これまでの、「手引き」などでの曖昧表現や文言に比べると、ともかく「募金の一律徴収」と「自治会費の募金への流用」が自治会としては危険なことを明言するようになったとの感慨もある。

 佐倉市は、なぜ後退したのか

　ところで、この記事を書くにあたって、もう一度、市のホームページににアクセスすると、6月1日付で、「自治会等役員の手引き」の令和4年度版と「自治会等問題解決の手引き」が掲載されていた。あらためて、両者の必要個所を確認してみると、前者の「手引き」の内容は前年度とほとんど変更はなかった。後者の「問題解決の手引き」の表紙には「令和3年4月改訂」と記されていたので、これも昨年度と変わりはないだろうが、念のため、同じ28頁の「募金の収集で悩んだら・・・」②を見ると、設問も変わりがないまま、下記のように変更されていたのである。

　裁判例はまったく同じながら、その前後を拡大して読み比べて欲しい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
②

一つの解答案
〇募金の一律収集は注意が必要です
募金を自治会費に上乗せして集める場合は注意が必要です。募金は自治会費に上乗せして強制的に徴収するとした決議は無効であるとした裁判例があります。

裁判例としては以下のものがあります。（略）

〇自治会内で募金について様々な意見が出た場合
募金は任意であり、強制力を伴わないものです。会員から募金について様々な意見が出た場合は、総会や役員会等で十分話し合ってください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　最初に、ホームページで閲覧した日は、何日だったのだろう。5月下旬だったようにも思う。「問題解決の手引き」の方は「令和3年4月改訂」と銘打って、何の変更もないような体裁ながら、少なくとも、28頁に限っては、重大な改変がなされていたのである。昨年度の「警告」は何であったのかの思いが強い。「警告」は、いつの間にか？実にどうともとれる短い文章に変更されていた。「自治会と寄付金」の佐倉市のスタンスは確実に後退したのである。昨年度分も、一昨年度分も、過去のものはホームページ上では確かめることができない。これって、もしかっしたら、公文書改ざん？！

　一律に集めて欲しい、上乗せして集めて欲しい募金団体からのクレームでもついたのか、そうした団体に関係のある会員のいる自治会やいささかでも手間が省けると考えた自治会役員たちから抗議があったのか。いや、行政内部で異議が出たのか・・・。

 
上記は、拙稿「私の視点／自治会と寄付金～一律集金に異議を唱ええよう」『朝日新聞』2014年3月17日。2016年には、TBS『白熱ライフビビット』の「自治会特集」コーナーに出演？したり、『朝日新聞』の「自治会は、今」シリーズの取材を受けたりしました。

なお、当ブログの関連記事の主なものをまとめてみました。その他の関連記事は、ブログのカテゴリー「寄付・募金」の検索で見ることができます。

自治会費からの寄付・募金は無効」の判決を読んで―自治会費の上乗せ徴収・自治会強制加入はやっぱりおかしい（2007年8月31日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2007/08/post_6d09.html

赤い羽根共同募金の行方～使い道を知らずに納めていませんか1～3（2009年12月7日、9日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-dd38.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-8c19.html

自治会の募金・寄付の集金の問題点～やっぱりおかしい、全社協や共同募金会の考え方（2010年11月8日）

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2010/11/post-1838.html

消防団・社協・日赤などへの寄付を強制されていませんか～自治会の自治とは（１）（２）（2017年4月9日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/04/post-8f66.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/04/post-7804.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2010/11/post-1838.html

赤い羽根共同募金」の使い道、ふたたび（2019年10月2日）

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/cat20187440/index.html

退職シニアの「地域デビュー」～長い話はまっぴらです

　『朝日新聞』の日曜日に「男のひととき」という欄がある。伝統ある女性の「ひととき」の男性版である。最近、「地域デビュー」と題した投稿が目についた（10月24日）。72歳の男性が、一念発起して自治会の役を引き受けて、広報担当にでもなったのだろうか。型通りの会報の回覧版を工夫すると、ご近所さんから声をかけられたり、仲間を募りハイキングを楽しんだりして、地域デビューを実感しているという主旨だった。

　この方の場合は、穏やかな地域デビューのように見受けられたが、なかには「老害」とも思えるような振る舞いをする人たちがいる。これは男女、関係がないようだ。
　かれこれ、20年前ほど前のことになるが、私たちの自治会は、500世帯規模ながら、長い間同じ人が自治会長を続け、その“お友達”で役員を固め、総会も名ばかり、かなり杜撰な運営が続いていたらしい。もちろん、そこには女性の名はなかった。いわば「オヤジサロン」だったのである。その自治会から、突如、新しい自治会館の建設費用が足りないから、一世帯3万円を徴収するとの回覧が回ってきた。会館の用地も、設計図も、建設費もその全容がほとんど知らされていなかったこともあって「どうして、3万円？おかしくない？」という、ご近所の女性たちが、異議を唱え、署名を集めているのを知って、私たち夫婦もその活動に参加した。当時、「3万？ゴルフの1回分じゃないか」という男性役員の言が物議をかもしたりしたが、会館建設は臨時総会の圧倒的多数で中止となった。 
　それからは、私自身も、自治会役員、会長、地域の開発をめぐっての対策委員、防災委員、通学児童の見守りなどの自治会活動に従事してきた。この数年は、総会に出席する程度だったが、その総会も、コロナのため書面によるものとなった。その矢先、今年度、班長の役が回ってきたので、冒頭の投稿にも気づいたのかもしれない。
　この間、多くの地域男性、シニアと一緒に仕事をしてきたことになる。地域の自治会の20ほどを束ねた連絡協議会というのがあるのだが、そこへメンバーとして出席をしようとしたところ、「あんたが来ると、面倒なんだワァー」と面と向かって言われたことがある。その連絡協議会は地域の開発業者の下請け機関の様相を呈していた時代である。また、私たちの自治会には、防災委員会というのがあるのたが、東日本大震災の際、ほとんど機能を果たさなかった。私は友人に誘われて、防災委員になって、驚いたことがある。従来からの女性委員が、会議の始まる前に集合して、お茶や茶菓子の用意をしていた。そして忘年会の会費まで委員会の予算から出ていることも知った。友人と二人で、思い切って異議を唱え、改まったこともある。　ともに活動してきた男性たちの中には、現役時代の肩書や体験をかざして、行政や開発業者と交渉に及んだりする。ともかく話が長い、場所を“わきまえない”発言が延々と続き、イライラすることもあった。いまだに「報・連・相」とか「破れ窓理論」を説いたりする。
　最近は、団塊の世代の高齢化に伴い、やや若い第二のお勤めシニアや現役世代の男性たちが役員やリーダーを担うことも少なくない。すると、判で押したように、「会則」なるものをイジリ始め、そして新しいことを何かやり始めたいらしい。
　たとえば、少子化が進む中なので、自治会の会員世帯で赤ちゃんが生まれたら「誕生祝い」を出したい、地域であたたかく祝ってあげたいものだとか、会員による地域に寄与するグループ活動や趣味のサークル活動に助成金を出して、地域の活性化を促したいとかが提案され、前者は、生む・生まないは個人事情によるものだから祝い金はなじまない、里帰りして出産した場合はどうするかなどの意見が出て、沙汰ヤミになった。後者は、自治会会則まで改正したが、それ以来一件の申請もないというのが現実である。
　さらに、自治会の役員などを経験すると、退職の前後にかかわらず、＜地域の活性化を目指して＞行政が推進する「自治会協議会」「まちづくり協議会」、ＮPO法人の立ち上げなどに参加、その中心に収まりたいらしい。いまだにおなじみの人間が会長に収まったりしているのを会報などで知ることになる。それも、イベント写真満載だけの“会報”だったりする。
　そんな現状を前に、なまっじか地域に“貢献”していただかなくとも、放送大学に入学したり、俳句やカメラ、ゴルフなど趣味の世界や同窓会活動、あるいは孫育てなどに没頭したりして、力を発揮していただけないだろうかとも思う。
　また、現役時代にあっても、地域の問題や回覧板には見向きもしない「世帯主」が、家の前にマンションが建って日陰になりそうになったり、宅地造成の振動で家の壁にひびが入ったりすると、俄然、頑なに絶対反対を叫ぶことになったりする。

　「地域デビュー」「公園デビュー」「PTAデビュー」などとはいわず、ふだんから地域の問題に目を向けて、家族やご近所とコミュニケ―ションを取っておく必要があるのではないか。回覧板のみならず、自治体の広報や議会報告などのも目を通しておくことが重要ではないか。これは男女を問わないだろう。私の現役時代の自戒をこめていうならば、家事や子育てに精一杯だったし、ご近所とは生協の班会、娘のソフトボールチームのお母さんたちとの付き合いぐらいだった。地域や自治体の一員として自覚は、たしかに希薄だったのである。

自治会、住民の高齢化とコロナ禍の中で、どうなっていくのか

　新年度、自治会の班長の番が回ってきた。私たちの自治会は、かつての新興住宅地、三つの丁目が併さっての650世帯、35班ほどがある。私たちの班は、17世帯。かつては20数世帯だったのが、ぽつぽつと自治会自体を脱ける世帯も現れた。そして、高齢化に伴い、さまざまな事情で、班長は引き受けられないという世帯が数軒あって、回ってくる順番が少しづつ早くなっているのは確かである。　
　三月の末、まず、新年度の班長会があり、10人の役員を選んだ。班長は何とか引き受けられるが、役員はどうしても引き受けられないという世帯と過去に役員をしている世帯はパスできるというルールがある。我が家は、十年前に、班長から役員にもなっているし、今世紀？初め前後に、夫婦のどちらかが会長や役員をしていた時期があったので、もちろんパスをした。私たちの丁目には14班あって、世帯も多いので、5人の役員を出すことになっていた。役員は引き受けられないという理由をめぐってはひと悶着あったが、先のルールで半分の7世帯が役員候補から外れ、7世帯から5人の役員を出すという厳しいことになった。あみだくじで5人が決まり、ほかの丁目も同じように決まったらしい。あわせて10人、住民 の世代交代もあったのだろうか、比較的若い世代の方、女性も多く、一安心であった。　
　その後、役員の担当も決まり、役員選出の班は、新たな班長も決まり、最初の班長会が週末に開かれた。班長35人と役員10人が集まるのだから、三自治会共用の狭い自治会館では、「密」ということで、前回の役員決めの班長会と同様、近くのコミュニティセンターの大会議室での開催であった。机も並べず、椅子だけでも、かなりの「密」となった。昨年度は、流会となった班長会もあったらしいが、丁目ごとに3回に分けて自治会館で開いていた。役員は3回、同じことを繰り返さなければならず、かなりの負担であったろう。さらに、昨年度は総会も書面だけの評決だったし、防災訓練、餅つき大会、福祉まつりなどが中止だったし、側溝清掃も延期になった。広域で行われる地元の祭りが中止になったのは、各自治会の負担が大きかっただけに、かえってよかったのではないか。今年も中止ということなので、私個人としては、自治会の祭りへの自動的な参加は、ぜひ見直してほしいと思っているところである。

　今回、これからの班長会の会場をどこにするかが議題となった。3回に分けてとなると役員負担は大きい。コミセンにすると、歩いたら20分以上はかかるので、やや遠いのが難点だが、一堂に会する班長会となり、駐車場も広いというメリットもある。車のない我が家では、往復400円のモノレールを利用しなければならない。雨さえ降っていなければ、自転車 ということも考えられるが、夜間となると、少し不安でもある。自治会費3500円よりかかってしまう。自治会活動はボランティアには違いないが、思いはやや複雑。車の人はガソリン代がかかるとも言っていたが、これももとをただせば、新型ウイルスの感染を抑え込めなかったためだろう。　
　また、近く の公園に二つ目の自治会館が立つ計画があるのだが、なかなか進まない。開発業者の協力も得られず、当初は、用地難であったが、三自治会による建設委員会と市役所公園緑地課との交渉でようやくたどり着いたのが公園内の建設だった。ところが、公園と接する自治会に反対する会員がいるということで市役所は及び腰になったらしい。市役所は、自治会の法人化と引き換えに、公園内建設を認めたフシもある。私は、自治会の会員として赤ちゃんにまで、議決権があるとする法人化が自治会本来の姿なのか、弱体化、形骸化につながる のではないかと考えているので、なおさら心配でもある。今年度に何とかしないと、市からの建設費補助が出ないことになってしまい、建設が見送りになったら 、元も子もなくなってしまうのではないかと。近い公園に新しい自治会館が欲しいという願いが、早く実現するよう、班長としてできることがあれば、努力もしたい。　
　自治会の様子も、いつもよりはわかる、せっかくの機会なので、自治会のレポートも続けたいと思っている。なにせ、私のこのブログで、常にアクセス数が多いのは、記事としてはかなり古いのだが、自治会の社会福祉協議会、日本赤十字社などとの関係、とくに寄付、募金の可否に触れた記事、開発と環境、街づくりに関する記事なのである。自治会の、古くて新しい問題でもあるのだと思う。

今年もウラシマソウが健在である。写真下の、紫の可憐な花はなんだろう、図鑑と首っ引きで調べてみたが、エンゴサクのなかま？か、わからなかった

自治会総会も中止～議決は書面になる中、自治会を考える

　

イチジクの木のもと、白いラッパ水仙に続いて、ニホンズイセンがいっせいに、花をつけた。

　今日、冷たい雨の中、町内自治会のパトロールに参加した。650世帯40班近い班が各丁目ごと、3コースに分かれての月一のパトロールなので、2年間に1回くらいの割合で回ってくる。班の人たちと顔を合わせるのは、年間を通じて自治会館清掃、年末清掃と総会くらいなので、なるべく参加するようにしている。今年は、なんと、その年度末の総会が中止で、書面での議決だけになるそうだ。新型コロナウィルスの影響はここまで来てしまった。　

　その情報も、パトロール中に今年の班長さんから伺った。まだ総会資料も届いていない。パトロールに参加したのは、現班長夫妻、次期班長夫妻と去年の班長、再来年の班長予定?という私の4世帯6人という班長つながりとなった。かつて、この班は22世帯の時代もあり、参加者も多く、二手のコースに分かれてパトロールしたものである。今は、退会した世帯も多く寂しい限りであった。

　私たちの住む町も高齢者世帯が激増、自治会の役員どころか、班長のなり手を決めるのにも難しくなった。一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦、高齢者介護に難渋している世帯にとって、会費集め、月1回の班長会議と会報などの配布・回覧、年間行事などでの役が負担だという。我が家もまぎれもない高齢者世帯ではあるが、体が動くうちは、班長くらい勤めたいと思っている。

　私は、自治会の仕事は、スリムに、スリムにと考える。行政は、自治会の法人化、街づくり協議会の結成などを促進しているが、この実態をみてみると、地域をなるべく大きく束ねて、助成金などにより、本来行政の仕事を丸投げしているように思えるのだ。住民による自治会は、行政の下請け組織ではない。市の資料配布、半官半民の位置づけとしている社協・赤十字・消防団などの募金集めなどは、本来、自治会の仕事ではない。

　地域の自治会の役割は、高齢社会にあってこそ、大事になってくるのではないか。とくに、高齢者に対する災害時の具体的な対策は手つかずのまま、「自助」を触れ回る行政、日常的にも、かつてのニュータウンの住民は、免許返上者が増える上、大型商業施設による近隣商店の撤退、クリニックの閉院、病院の統廃合などによる、交通難民、買い物難民、医療難民となりつつある。地域を問わず、「限界集落」と呼ばれて、不自由な生活を余儀なくされる人々も増える。その一方で、国の防衛費は、年々増額の一途をたどり、大企業の内部留保を放置のまま、法人税は値下げする。全世代型福祉と称して、高齢者の年金、医療、介護、生活保護の抑制をはかり、まさに弱者切り捨て政策を進めている。高齢者を支えるべき若年層は、非正規雇用で不安定な生活を強いられている。そんな中で、地域で、自治会で、できることは限られるが、せめて、隣ご近所が顔見知りになって、あいさつや世間話をすることから、情報交換や困りごとを集約、個別の問題であっても、自治会として行政に要請し、一つ一つ解決してゆくことができるのではないか。

　パトロールに参加した、小学6年生のお母さんは、近くの小学校の卒業式は在校生不参加ながら実施され、保護者も参加できることになったと話していた。そういえば、今週の12日には、近くの中学校の卒業式が終わったところに通り合わせた。卒業生も保護者も体育館前のあちこちで、「濃厚接触」ながら、マスク姿で名残惜しんでいるようだった。

昨秋は、一株のススキに癒されたが、その傍らには黄水仙のつぼみがつけた。

　集団感染の元、「クラスター」の特定も大事ながら、すでに、院内感染、職場感染、家庭内感染、市中感染が広がる中、一人でも、早く感染者を見極めて、拡大を阻止するには、実質的な検査件数を拡充する体制が重要だと思うのだが。

政府は何をやってんだか・・・。情けない。

10月1日、「赤い羽根共同募金」の使い道、ふたたび

　当ブログをおたずねくださりありがとうございます。昨日10月1日から、赤い羽根共同募金運動が始まりました。共同募金って何？という関心を持つ方や自治会や町内会で、募金集めをする羽目になった方、募金を迫られた住民の方々からのアクセスが重なったのだと思いますが、いつになく、にぎわって？います。
  なかでも、10年ほど前の「赤い羽根共同募金の行方～使い道を知らずに納めていませんか1～3」へのアクセスが多かったのです。関心のある方はご参照ください。最近は、やや遠ざかっているテーマですが、自治会や町内会へ要請される種々の寄付が、会員への強制になっていないかについて書いた記事などへのアクセスも多くなっています。

＊赤い羽根共同募金の行方～使い道を知らずに納めていませんか1～3
（2009年12月7日、9日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-dd38.html

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-8c19.html

　基本的には、記事を書いた当時の状況は、現在と大きく変わることはありません。私の住む佐倉市の私が属している自治会では、これまでも何度か紹介しているのですが、社会福祉協議会会費、日本赤十字社社資、いくつかの募金については、寄付をするか否かの自由、いくら寄付するかの金額の自由をとりあえず確保するということで、自治会の班単位で、手渡しの募金袋を回し、定着しかけています。寄付というならば、私は、個人の自由意思によることが基本と考えていますので、自治会・町内会への寄付依頼自体がなされてはならないものと考えています。自治会の中途半端な対応には不満もあるのですが、脱会などは考えず、総会などの機会に、「寄付は個人の自由」の観点から意見を言い続けていきたいと思っています。ご参考までに、9月下旬に我が家に回ってきた「募金袋」です。

　ちなみに、久しぶりに、中央共同募金会のＨＰを訪ねてみました。敗戦直後の1947年から始まった共同募金ですが、つぎのようなグラフがありました。余分のことながら、この間まで、中央共同募金会の会長を務めていたはずの高校同期の元参議院議長が、「顧問」になっていました。天下り？名誉職？なのかなあ。

＊中央共同募金会統計データ
https://www.akaihane.or.jp/bokin/history/josei-data/

敗戦直後の混乱期に発足してから、2017年には、70年になった。阪神淡路大震災までは、ある程度着実に募金総額は伸びているが、その1995年の266億円をピークに、減少の一途をたどり、2017年には179億円となった。その間、2011年の東日本大震災ほか、数々の事故や災害に見舞われたが、増えることはなかった。「共同募金」という寄付ではなくて、特定した災害の義援金などの形で、目的の明確な、かつ自発的な様々な募金活動やボランテイア活動の方が定着しつつあるのではないか。

　千葉県共同募金会のＨＰでは、自治会では、すでに回覧された2019（令和元）年度の募金のお願いとお礼のパンフが、まだ掲載されていない。前年度のパンフのままで、更新されていないことがわかった。といっても、今年度の手元のパンフと比べてみると、変わっているのは、「募金の使い道」の円グラフの数字が異なるだけで、目標額も二年連続して7億円と同額で、さらに、パンフの文章が一字一句まるで同じで、前年度のコピペだろう。熱意も誠意も感じられない仕事ぶりとみてしまう。

自治会からの回覧パンフから。千葉県共同募金会のＨＰには、まだアップされていない！

　千葉県共同募金会佐倉市支会のＨＰはどうでしょうか。独自のＨＰは持っておらず、佐倉市社会福祉協議会が支会の窓口となっています。佐倉市の社協は、民間の社会福祉法人ですが、市役所内に設置されています。この自治体との関係にも、社会福祉行政のゆがみのひとつがあるように思います。

10月1日新聞折り込み配布の『社協さくら』の1面が、「赤い羽根共同募金」の広報であった。

＜参考資料＞

＊（千葉県）共同募金概要

https://akaihane-chiba.jp/publics/index/3/

＊はねっと佐倉市（共同募金の使い道）

https://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/homeTown?data.jisCd=12212

自治会と寄付・募金について、やはりおかしくないですか（３）日赤と皇室の関係も改めて考えたい（続）

　日本赤十字社には、年間にして、どのくらいの社資が集まっているのだろうか。平成29年度（2017年度）で日赤本社、千葉県支部、佐倉市地区の単位で調べてみると・・・。

　いずれも決算が出ている平成29年度の数字である。佐倉市地区に関しての歳出歳入などの詳細な数字は、公開されていないことがわかった。

・佐倉市地区では臨時職員を一人置いて、社会福祉課地域福祉班職員がその事務を行っている。なぜ、地方公務員が日赤の業務を行わなければならないのかも大いなる疑問である。佐倉市で集めた社資や寄付金はすべて県支部に送り、県は、毎年、全体の11％ほどを市町村に還元していることがわかった。かつては2200万以上の社資や寄付金が集まっていたが、いまは、1700万円台を推移しているようだ。人口減や自治会組織率が低迷していることも大きく影響しているだろう。

・千葉県支部では、歳入の77～78％が社資となる。前述のように歳出の11％は地元還元、13％程度が日赤本社に収められている。いわゆる運営費は、管理業務、各事業共通管理運営費などを併せてみると1億5000万円前後、歳出総額の20％程度を占める。

・一方、日赤本社では、一般会計歳入の三分の二が社資である。これが、年々確実に減少しているので、広報に努めるとしているが、足元の、地元での社資の集め方に、「自由意思」を標榜しながら、「強制」が伴っている現実を直視し、改革しなければならないはずだ。一般会計歳出を見ると、人件費・事務費などの科目では出てこない。各事業の中に組み入れているのかはわからない。総務管理費45億と、資産管理費12億などを合わせると運営費ということになるのだろうか、20％前後になることがわかった。なお、病院、血液、福祉事業は独立の特別会計とし、退職給与資金特別会計では、平成29年度は288億の積立金、264億の交付金、基金残高は465億を超えていた。

　災害への義援金は、運営・事務費などは差し引かないということであった。団体や個人からの義援金の受け皿になっているのが日赤だといえる。そもそも、戦場で、敵・味方なく負傷者の救護にあたった「博愛」精神を社是とする、1952年に厚生省の認可法人となった民間団体である。現代にあっては、政府を、国を、ひたすら「補完」するのではなく、本来の寄付文化を育て、根付かせてほしいと、願うばかりである。さらに、皇族たちの名誉職は必要なのだろうか。しかも「公務」というではないか。

日本赤十字社HPより作成

一般会計歳入決算のあらまし（平成29年度事業報告及び歳入歳出決算概要・一般会計）

・歳入総額　　312億円（←平成28年度351億円）

　社資収入　　209億円（←平成28年度228億円）

日本赤十字社千葉県支部HPより作成

千葉県支部の事業・活動（平成29年度事業報告書）

・歳入総額　　763,166,654円（←平成28年度783,331,516円）

　社資総額　　586,181,949円（←平成28年度613,994,940円）

佐倉市のHPより

平成29年度赤十字事業資金（社資）募集実績報告

・社資総額　　 17,531,766円 （←平成28年度17,864,541円）

　一般　   　　  16,913,966円 （←平成28年度17,249,341円）

　法人　　   　　   617,800円 （←平成28年度   615,200円）

　皆さまからお預かりした赤十字活動資金（社資）につきましては、全額を日本赤十字社千葉県支部へ送金を行いました。

＜問い合わせ＞
　日本赤十字社千葉県支部　電話：043－241－7531
　日本赤十字社千葉県支部佐倉市地区　電話：043－484－6135
　（佐倉市福祉部社会福祉課地域福祉班内）

自治会と寄付・募金について、やはりおかしくないですか（２）日赤と皇室との関係も改めて考えたい

　昨日5月22日、明治神宮会館で開かれた全国赤十字大会に出席した皇后は「皇后雅子さま初の単独公務」などの見出しで報じられた。皇后は、日本赤十字社の名誉総裁に位置付けられている。日本赤十字社は、その前身「博愛社」を経て、発足したのが1887年なので、名誉総裁は皇后五代により引き継がれていることになる。さらに女性皇族たちが、役職に就き、今回の報道写真にも、何人かの女性皇族の姿が見られた。また、日赤の現在の赤十字社社長は、2005年から近衛忠煇（旧近衛公爵家出身、妻は三笠宮家長女）が就き、1996年からは宮内庁長官だった藤森昭一が務めていたことからも、皇室との関係は深められている。

　その日赤から、まもなく、私たち自治会員宅に「赤十字活動資金（社資）へのご協力のお願い」という文書が回覧されるはずだ。前記事の社協会費の場合と同じように、当自治会の「補足説明文書」が回覧されるだろうか。この日赤の「社資への協力」も、私たちの自治会は、社協会費、赤い羽根共同募金と同様の扱いで、手渡し回覧袋での集金が行われ、自由意思が維持されている。

　千葉県、佐倉市において、大方の自治会は、強制徴収や自治会会計からの一括納入や自治会費への上乗せによる徴収が実施されている。県の日赤支部や佐倉市地区からの協力依頼の回覧文書のどこかには、必ず協力は「強制ではなく個人の自由意思による」と申し訳のように記されていて、一方では「年500円を目安として」「年に500円以上を目安にして」などとも書かれている。さらに、日本赤十字社のHPには、＜よくあるご質問＞として次のような質疑を掲載する。

会費の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか？ 

赤十字の活動は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。

こうした活動を支えていただくため、地域の皆さまには、会費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があります。

 　回答の前段は、建前で、本来、赤十字のボランティアがなすべきことを、自治会・町内会に丸投げをしていることを、自ら宣言し、それを自治体が公認しているのが実態である。その町内会や自治会が強制や自治会費への上乗せなどで徴収していることについては、当ブログでも何回も触れているように、最高裁の決定で違憲とされているにもかかわらず、町内会・自治会の総会決議などで、決定した方法ならば違法ではないという見解を表明していることへの異議申し立てには、どの政党も、どの自治体も、どのメディアも深くかかわろうとしない。「福祉」や「皇室」が絡んでいることをもって、いわばタブー視しているかのようである。

　この天皇代替わりの、異様なほど狂騒のなかでは、皇室情報は選別され、皇室批判が葬られていくことに気づく必要があるのだろう。

昨年、各戸に配布された「日本赤十字社千葉県支部」のチラシ。上段矢印の箇所には「一人ひとりの自由意思で・・・」、下段の箇所には「年500円以上を目安として…」の文言が見える。

日本赤十字社佐倉市支会のチラシ。矢印の箇所には「強制ではなく、個人の自由な意思、判断にもとづく・・・」、「年500円以上を目安として・・・」とあった。

自治会と寄付・募金について、やはりおかしくないですか（１）社協会費の徴収、「自由」定着への歩み

　年度が替わって4月に入ると、私のブログの自治会と各種「募金」に絡む記事へのアクセスが激増？！する。新しく自治会役員になったり、班長になったりして、多分、募金徴収の仕事がわが身に降りかかってきて、疑問を持つ人が多くなるからではないかとも考えられる。私たちの自治会でも、かつては、役員や班長になって最初の仕事というのが、自治会費の徴収と5月の社協への募金500円の徴収であった。

当ブログでも、何回か触れている、自治会と寄付・募金の問題は、新聞紙上などでもよく記事にもなり、テレビのバラエティ番組の話題になることもあった。各地の自治会・町内会での強制的な寄付集めの実態やそうしたことへの疑問や改革の取り組みが紹介されることもあるのだが、全国的な動きには連動しないのが現実である。

私たちの自治会では、もう20年も前のことになるが、あることがきっかけになって、600世帯規模の10人の役員のうち６・7人が女性であった年が続いた。私もその中の一人だったのだが、社会福祉協議会が「会費」、日本赤十字社が「社資」と称して、500円を強制的に徴収するのっておかしくない？！という声が、役員からも班長からも飛び出した。私も、寄付集めを請負うのは自治会本来の仕事ではないという思いから、とりあえず、「強制」だけはやめて、社協の会員になる、日赤の社資に協力する、共同募金をするのは、あくまでも「自由」であるべきではないかと提案して、運営協議会と呼んでいる班長会の大多数の賛成で決定した。「強制」とならないためにと考えられたのは、B5の茶封筒の右肩の切れ目するから、会員・社資・寄付の希望者は、氏名を記入の上、500円を入れた小袋を、投入方法をとった。あとで、班長さんが、会員証や領収書を届けるという方式であった。封筒には、現金が入っているので、用心のため、郵便受けではなく、必ず手渡しで、ということにもなった。当初は「この町内は、なんと福祉に冷たいのか」などの声も聞かれたが、この20年間で定着した。ときには、社協や日赤の支部の人が、役員会に説得に来たこともあったという。年度初めには、市の自治人権課主催の自治会・町内会長を集めた地区代表者会議が開かれ、相変わらず、社協や日赤の支部スタッフによる協力要請の時間が設けられている。自治体が、こうした民間団体の寄付集めに全面的に協力していること自体も問題なのだが。

私たちの自治会の方式は、むしろまれで、ほとんどの自治会は、ほぼ強制的に一定額を徴収しているか、それが面倒ということで、自治会会計から、世帯分の会費や社資、募金額をまとめて拠出しているところもかなり多いというのが現況である。

　ところが、昨日回ってきた、その手渡しの集金袋には会長名で「社会福祉協議会（会費募集）に関する補足説明」、という回覧文書が付いてきた。そこには、以下の文章とともに、「社会福祉法第109条」にもとづく、地域福祉の推進役を担う民間法人であることが付記されていた。

　「まず、当自治会としましては、社協の会費募集に際し、お手伝いはしますが、自治会員に社協会費を強制するものではございません。あくまで、社協の活動趣旨にご賛同いただけた方のみ会費を納入頂き、当自治会はその際に回覧ネットワークを提供するのみとの姿勢です。くれぐれも誤解の無き様、よろしくお願いします」

　　前述のように、私は、個人的には、本来、自治会が民間団体への寄付や民間団体の募金を請け負うべきではなく、協力する必要もないと思っているものの、現況にあっては、とりあえず、上記のように、「会費の強制」をきっぱり否定し、確認する文書を回覧に付したことは、至極まっとうなことだと思ったのだった。

　全国各地で悩まれている皆さん、自治会・町内会による社協の会費徴収について疑問を持ったり、戸惑いを感じたりしたときは、寄付や募金の基本に立ち返り、ぜひ「自由意思」によるべきとする改革を提案してみてはどうだろう。

自治会総会の季節がやってくる～自治会の法人化は何をもたらすか

私の住む町内の自治会の総会は、いつもは四月に入っての日曜日なのだが、地方選挙もあってか、まさに年度末の3月31日に開催となった。その回覧板のリストから、お隣さんの欄に線が引かれていた。退会らしい。昨年は、東のお隣さんが退会している。寂しい限り。私たちの班は、現在、何世帯になってしまったのか。私が役員をやっていたころは、たしか22世帯であった。世帯の多い班は、回覧板を二手か三手に分けていた。自治会全員の会員名簿は、2・3年に1度は発行していたが、2005年個人情報保護法施行後は中止した。なので、現在は、自分の班の世帯数も把握できない状態だ。昨年、法人化されたので、役員執行部には、家族会員を含めた会員名簿が集約され、市役所にも提出されているはずだ。

   昨年、ご近所の友人から相談を受けた。お連れ合いを亡くされ、ひとり暮らしの彼女は、法人化にあたって、自治会への名簿提出の際、ひとり暮らしということも、年齢もわかってしまうので、書きたくない、でも自治会には入っていたい。やめたら回覧板とか来なくなるのでしょ？」と心配していた。私は、自治会を退会するよりは、名前だけは、仕方ないので書いて、年齢は不記入でもいいはず。自治会にとどまってはと、答えたのだった。名簿は役員限りといっても、役員は年々替わるし、名簿の類はいつ、どこで漏えいされるか予測がつかない時代なので、個人情報は最小限度でいいのではないかと思っている。

　これまでは、世帯主の名前と高齢者や要介護者がいる場合は申告によって、その人数が班長によって確認されていた。法人化されると、自治会員は、赤ちゃんまでが対象になるから、世帯全員の名前を書類で登録することを勧められる。何しろ対象区域内の全人口の3分の2をクリアするのが法人化の要件なのだ。2017年、法人化のための臨時総会が開かれた時も、世帯のプライバシーは、どう保護されるのかが問題になった。ある出席者は、子どもの名前まで書かせるのはおかしいのではないか、との疑問を投げかけていた。また、意思表示ができない子どもまで自治会員として議決権を与えるのはおかしいのではないか、という疑問もある。法人化を推進している市役所の担当課も総務省の住民制度課も、民法上、親権者が替わって意思表示できるから問題はないという。もちろん、子どもの名前を、自治会員としての名簿に登録しない選択はできるが、自治会の執行部は、ひたすら「協力」を呼び掛け、会員にならないと、会員としての利益は受けられない、みたいなことも言う。隣接の自治会の知人からは、もう決まったことなのだから、家族全員の名前を書くか、自治会を辞めるかどちらかだと迫られた、という話も聞いている。

　では、こうして、法人化された自治会のメリットは何なのだろう。強調されるのは、家族内、とくに夫婦や世代の違いで意見が異なる場合でも、その意思表示を議決に反映できる、自治会名で不動産登記ができる、住民であれば入会を拒めない点などである。

   さらに、都市部を離れると、入会地などの共同使用の山林を持つ集落の不動産登記などで明確化されることもあり、自治会執行部の恣意によって特定の住民を排除したり、村八分のような状況を避けたりできるという点で意味はあるかもしれない。

   しかし、私が一番不安に思うのは、家族まで会員にして、その議決権を個人単位で行使できるというのは、あくまで建前というより擬制であって、多くの世帯では、世帯主が家族の会員分を束ねて、議決権行使を代行しているのが実態ではないか。となると、家族会員分の複数の議決権を一人の意思で行使できることになり、その結果としての議決は、多数票が複数倍となることで、圧倒的な多数の議決になってしまう。ということは、多くの場合、役員執行部提案の議決などは、総会などに参加せずにいわば議論を経ないままの書類による議決権行使によって、あらかじめ趨勢が決まってしまうだろう。いわば「執行部へお任せ」に陥りやすく、総会などの議論の場の形骸化を招いてしまわないか。

   そして、さらに、私たちの自治会の規約のように、議決権を行使しない世帯の議決は、議長委任となると、圧倒的多数のさらなる強化になり、少数票は埋没してしまう。地域での決めごとにおける、議論の大切さや少数意見の尊重という理念はどこかに吹っ飛んでしまい、自治会自体への無関心を助長することになるだろう。この件については、私も一会員として、役員会に意見書を提出しているが、議論された形跡や報告もない。

　自治会からの退会者が増えるのは、高齢化により、班長の持ち回りや町内の一斉清掃、自治会館清掃、会費などが負担になるという理由も確かにあるだろうが、法人化による名簿の提出とその管理への不安や少数意見の切り捨てへの反発があるからではないか。現に、退会者の一人は、自分の意見や賛否がカウントされていない報告がなされていたと怒っていたのを思い出す。これからは、前述のような、めぐりめぐっての無関心層が増えていくのではないか。   法人化も、コミュニティ形成の基本を見失うと、コミュニティの崩壊にもつながりかねないと心配している。 

3・11の前後には、災害や事故の防災や減災が叫ばれ、公助は当てにできないから、自助や共助が大事と行政はいつも逃げ腰だが、顔の見えるコミュニティが、今こそ、必要なのではないか。

　なお、当ブログへのアクセス順位のトップは、この一年、変わらず、下記の自治会法人化の記事（2017年7月13日）であった。それに続くのが、社協や日赤、消防団への自治会の寄付を扱った記事なのである。私も不安要素がいっぱいな自治会のゆくえが心配になってくる。当ブログ閲覧の方々も各地で、悩まれているのだろうな、と思う。

　ご意見やお住いの地域での自治会の実態をご教示いただけたら幸いである。

 <参考＞

◇自治会の法人化って、そのメリットは、デメリットは～自治の力を弱めないか（2017年7月13日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/07/post-3373-1.html

◇自治会の法人化について～総務省に尋ねました（2017年7月15日http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/07/post-20c9.html

◇自治会総会に出席、ふたたび自治会の法人化について（2018年4月2日）
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2018/04/post-9356.html

ユーカリが丘駅北口、あたらしい街づくりというが

6月の自治会の回覧資料のなかに、地元の開発業者山万発信の「平成30年度6月～開発計画について」（6月3日）があった。地域の複数の自治会で構成される自治会協議会で、報告されたようであった。営業所の移転、スタバの開店予定、シネマコンプレックスの運営会社の変更などの情報に混じって、「（仮称）佐倉市ユーカリが丘駅北再開発事業計画」という3頁の書類が入っていた。数年前から山万が業務代行となって「佐倉市ユーカリが丘北土地区画整理組合準備会」を立ち上げ、駅前の3000坪ほどの土地を順天堂大学に提供するので、一部のキャンパスを移転してはどうかの話が持ち上がっていて、大学生でにぎわう街、それに伴う経済効果をうたい、駅前の再開発計画を目論んでいた。佐倉市には、約25億円の補助金を要請していたが、市長は、大学から詳細な計画が提出されていないことと市財政の立場から、あくまでも消極的だった。 

三年前、大学誘致をめぐる市長選挙は何だったのか

ところが、三年前の市長選挙のとき、山万が、大学誘致を全面的に推進する候補者を突如立てて、悪辣とも言ってよい選挙戦を展開した。その実態は、年表にまとめてあり、このブログでも10数回にわたって、記事にしているので、関心のある方は、一読いただけれと思う。周辺住民への説明会も、おざなりのもので、道路計画などには大きな不安が募っていた。現職の市長も誘致推進派の対抗馬に引きずられて、本来の公約そっちのけで応戦してもいた。選挙民は怪文書や違法ポスター、ネット情報に翻弄された。山万が、あの醜悪な選挙戦をリードしたのを目の当たりにすると、どんなきれいごとを並べられても、私には信用しがたいものがある。

その上、私には、私の住む街区に隣接する「井野東土地区画整理組合」による約50ヘクタールの開発事業（2002年7月9日都市計画決定～2012年2月17日組合解散）で、組合の業務代行だった山万が見せた開発の手法への疑問があった。その開発過程で、私たち周辺住民になされた、環境保全、周辺住民無視にも等しい数々の対応を忘れることができない。土地造成に伴う産廃・残土処理・盛り土の高さ、法面の処理、道路計画、建造物の高さ、工事に伴う騒音・振動・交通対策などについて、自治会を中心とする住民組織との数年にわたる会議や質疑・折衝に見せる不誠実で、強硬な姿勢に、気を緩めることができなかったからである。さらに加えて言えば、そのときの千葉県や佐倉市の開発優先の対応にも疑義が深まったのだった。この辺り経緯は、本ブログ開設当時2006年以降の記事や地域のミニコミ誌「すてきなあなたへ」の当時の各号に詳しい（本ブログのマイリストからも閲覧できます）。

“狂乱”の市長選挙の結果は、現職に落ち着いたが、一部市議会議員と山万は、引き続き大学誘致を進めようとしていた。佐倉市側からの経過説明は以下のサイトで読むことができる。

〇佐倉市HP：順天堂大学の誘致について(2015年7月16日)

http://www.city.sakura.lg.jp/0000011401.html

〇佐倉市における順天堂大学誘致問題の動向2015年~市長選を中心に（告示日：2015年4月19日、投票日：4月26日）（2015年5月作成、同年6月、2018年7月補、内野光子作成）
　http://dmituko.cocolog-nifty.com/yukarinenpyou.pdf

大学側も、佐倉市からの補助金引き出しを困難と見て、キャンパスの都心回帰志向が高まる中、補助金がないままの進出は、どうでもよくなったのか、2016年10月、大学と山万は協議の上、「佐倉市ユーカリが丘北土地区画整理」事業による都市計画提案は取り下げるに至ったのである。 加計問題の二の舞になるところではなかったか。

取り下げから、一年半余り

そして、取り下げから一年半余り、佐倉市との事前協議を重ねていたのだろう、2018年3月20日、今回の「都市計画」提案になったのである。大学に提供すると言っていた1ヘクタール弱の敷地を含めた4.3ヘクタールに、「内外の企業誘致をするためのビジネス街、子育て世代からシニアのための多機能住宅構想を柱に、就業人口、昼間人口、定住人口の増加を目指す」とした都市計画提案を、6月13日付で、佐倉市は採用・決定した。下のホームページでも明らかなように、計画書、審議結果の双方とも、大学誘致についての経緯や評価にはいっさい触れていない。その提案者は区画整理事業組合（準備会）ではなく、山万からのものであるが、実質的には、大きな変わりはない。

2018年3月20日、山万から提出された「都市計画提案」

上記の決定内容の詳細は、以下を参照ください。

〇佐倉市HP：都市計画提案（仮称）佐倉市ユーカリが丘駅北再開発地区及び周辺地区（2018年6月13日）
http://www.city.sakura.lg.jp/0000019052.html

あらたに決定した計画書と開発実績とは

「職住近接下コンパクトな街づくり」「国際色豊かで多彩な都市的機能の享受機会に恵まれた駅前拠点」として再構築を目標とし、「賑わいと活力のある商業・業務機能と利便性に富んだ都市型住宅機能の整備をはかり回遊性と界隈性を備えた街づくり」を実現する、とある。また、佐倉市の審査結果には、都市計画法や千葉県、佐倉市の都市計画との整合性、地権者・周辺住民との調整、環境への配慮、地元での開発実績からの実現性を評価し決定したと記されている。

 ＜用途地域のの新旧対照図＞ 

右が用途地域変更後の見取り図になる。現在、みずほ銀行の角裏の空色の台形部分の第1種低層住宅専用地域と黄色い296沿いの第1種住宅地域の一部がピンク色の近隣商業地域に取り込まれ、変更となる

 　＜予想建築物計画図＞

みかん色が三か所の高層住宅で、合わせて432戸。灰色の立体の専用駐車場639台とビルに併設が221台で、あわせて860台。ピンク色の2か所の1階部分が商業施設となる。中央の青色部分が1500人収容の多目的ホールになるという。各建造物の事務所スペースが多い

上記二つの図面の詳細は、以下を参照ください。

佐倉市HP：都市計画提案（仮称）佐倉市ユーカリが丘駅北再開発地区及び周辺地区（2018年6月13日）

http://www.city.sakura.lg.jp/0000019052.html

こうした、夢のような構想が語られても、その実現性は、これまでの、「井野東」「井野南」などの土地区画整理事業による開発経過と結果・実態をみれば明らかになるのではないか。それにしても、7月21日に予定されていた、公聴会は、公述人なしで、中止になったという。

これまでの開発で、多くの緑地と雑木林を失い、都市計画道路と宅地になり、高層集合住宅も建った。戸建て住宅の小規模化により子育て世代を呼び込んだり、集合住宅は、企業などの借り上げなどにも助けられたり、この地区の人口は確かに増加した。しかし、計画道路沿いの商業ゾーンは、当初、大型スーパーや葬祭場などができて、渋滞などが予想されたが、いまだ空き地が続いている。また、さらに、駅寄りに巨大なイオン・タウンが開業したが、どうだろう。それよりもユーカリが丘駅に近かった、二つの商業施設（ユーカリプラザ、旧サティ）のスーパーや専門店の撤退が相次ぎ、いまは、昨秋、開店のオーケーだけがにぎわっているのが現状である。駅の南側にあった電気店コジマや北側でもツタヤをはじめ、パン屋さん、いくつかの個人商店が閉業している。イオン・タウンへは、オープン以来、私は数回しか出かけていないが、連れ合いは、自転車で、ノジマや生鮮食品売り場、クリーニング店などにはよく通っている。私も出かければ、レストラン街など歩いてみるが、魅力的な店が見つからない。一流とか、有名とかにはこだわらないつもりだが、テナントとして入る店が、どうもこれという特色がない店が多く、リピーターがつかめないのではないか。同じようなことを、よく買い物に出かけるという友人も話していた。お客が多いのは生鮮食品売り場くらいで、閑散としている店が多いのだ。なかには、冷房も暖房も効いているので、もっぱらウォーキングのために出かけ、ところどころにベンチもあるので助かるという友人もいる。

それに、テナントの出入りもはげしく、定着しない。オープン当初、しっかりした眼鏡屋さんが入ったと思い、眼鏡を新調したら、なんと一年余で撤退してしまったという個人的な体験もある。

この街に、あんな大きな商業施設が必要だったのだろうか。呼び込んだ山万とイオンのコンセプトがわかりにくい。遠隔地からの集客は、近隣に同様の商業施設が乱立しているから、まず無理なのではないか、というのは素人でもわかる。私たち住民にとっては、地元の商店やコンパクトなスーパーが充実していれば十分にも思える。私は、コピーや公共料金納入・送金などで利用する程度のコンビニながら、この街にはコンビニが多く、内情はわからないが、共存しているらしいのだ。ということは、大型スーパーより、コンビニの利便性が評価されているのかもしれない。若者、シニア、単身者の利用が多いというのもうなづける。さらに、いくつかの生協の宅配、食材・弁当の宅配業者の車もよく見かける街となった。また、モノレールとて、運行距離が短く、限定的で、駅やホームへのアクセスが悪く、運賃が高い。結局は、小回りの利く、シャトルバスやコミュニティバスを運行する事態に到っている。

今回の開発で、さらに商業施設が増強され、事務所スペースが多く、ビジネス街を目指すという所以でもある。ほんとうに、ビジネスを誘致できるのか。この街はどうなるのだろう。近い将来、当地域の人口増加も、いずれ期待できなくなり、利用者激減の商業施設やモノレールはどうなっているのだろうか、を目の当たりにするのが恐ろしいのだが、そのころ、私などは・・・。 

それでも、企業や自治体、議員や研究者などの視察が盛んなのは

　そんな状況の街ながら、山万の街づくりが、モデルケースとして、国や自治体、地方議員、企業関係者、研究者らの来訪・視察の対象となっている。レポート類も数多く出されていて、業界紙やテレビでも紹介されることが多い。テレビの「カンブリア」にも登場していた。しかし、その大方は、山万が提供する資料や山万の社長や幹部のインタビュー取材にもとづくもので、いわば企業の広報べったりのレポートであることが多く、その裏付け取材や検証がなされないまま、独り歩きしているのだ。将来の人口構成まで見据えた年間200戸以上売り出さない「成長管理」、分譲したら、その地を撤退する開発ではなく、地域に密着した企業であり、社員を地域に住まわせ、関連会社による子育てから介護、環境整備まで支援し、環境に優しい新交通システム（モノレール）の導入、電気自動車のシェア、コミュニティバスなどの運行、住民へのアンケート実施などが高く評価されたことが、HPや広報誌「わがまち」、「夢百科」などで繰り返される。

　ともかく、地元の市役所や住民・自治会・地元のNPOなどに取材したり、関係資料を収集したりする努力、形跡が見えないものがほとんどである。

　実態を見ない机上の開発手法であることが多く、地域密着と称して自治会や管理組合在籍の社員による情報収集・情報操作がなされた場面にも遭遇している。

役人や議員、学者や実務家ら専門家・有識者と称する者やメディアの言は、まず疑ってみよ、が、私にとって、どんな問題にも共通する鉄則にも、思えてくるのだ。