2016年3月16日 (水)

お騒がせしましたが、番組は終わりました

 ご案内したTBSの朝の番組の「自治会」コーナーでしたが、いかがでしたでしょうか。自治会役員の横領事件や再現ドラマなど取り入れての脱会トラブルに時間を割いていました。やや特殊な事例ではなかったか、と思われました。多くの自治会が抱える日常的な「自治会と寄付金」の問題では、上乗せ無効の最高裁決定がやや詳しく解説されたのはよかったのですが、コメンテイターたちが、自治会費に2000円上乗せの無効を勝ち取るための訴訟費用を2000円と比べ、「費用対効果」的な言及が主流を占めていたのは、残念でした。

 なお、私のコメントは、予想通り数十秒の世界となりました。取材の記者は、「寄付の自由」を少しでも実現するための、実践的な方法について関心があり、私もその方法や資料を提供したつもりでしたが、「寄付は自由」の原則論を述べた部分だけの放映でした。
 メディアの関心の在り方、メディアへの対応については、よい勉強をさせられました。
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2016年3月15日 (火)

明日のTBS白熱ライフビビットで<自治会>についての小特集があります

 明日16日のTBSの朝のワイド番組「白熱ライフビビット」(8時~9時55分)の「フォーカス」というコーナーで自治会について取り上げるとのことです。先日、地元で、「自治会と寄付金」について、担当記者から取材を受け、一時間半ほど面談しました。どのように編集されるのかわかりません。もしかしたら、映像が流れるかもしれません。長い番組なので、どの辺になるのかわかりませんが、「自治会」の問題をいくつか取材しているようでした。お時間があるようでしたら、のぞいてみてください。

追記、3月16日 朝
番組の前半、8時45分頃から自治会関係のコーナーが始まる由、昨夜連絡を受けました。

明日は、町内会トラブル第2弾!
脱会希望したら…恫喝も!?町内会っている?いらない?

近年増えてきている町内会のトラブル。
“脱会できない”“断れない寄付”“不透明な会計”など...
町内会への不満や疑問を持つ人が後を絶ちません。

暮らしを良くするためのはずの町内会が
悩みの種になっているケースも…
町内会が果たす役割とは?
そもそも、いま町内会はいるのか?いらないのか?

もっと見る
白熱ライブ ビビット - tbsテレビさんの写真

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2016年2月 9日 (火)

きのうから、朝日新聞で「自治会は 今」が始まりました

28日朝刊の第1回は「断れない<寄付>って変 個別集金・目安額プレッシャーに」というものだった。「自治会と寄付金」については、自治会の役員時代から追いかけているテーマで、このブログにも何回か記事を書いていて、直近では、以下の記事がある。

・「自治会と寄付金」問題がなかなか改善されないのはなぜか~自治会が共同募金や社協会費を集める根拠がないのに?(20151210日)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/12/post-3df2.html

 一昨年になるが、「自治会と寄付金」と題して、朝日新聞の「私の視点」(2014317日)に寄稿し、掲載された縁で、昨年11月に、朝日新聞の取材を受けた。上記記事でも紹介したが、朝日新聞では、寄付金の問題だけでなく「どうする?自治会・町内会」と題して、フォーラム欄で連載されたばかりだった。反響が大きく、取材を続け、また、自治会の問題を扱いたいのでというのが取材の趣旨だった。取材班の一人O記者と3時間近く話し込んだ。数日前「遅くなりましたが、来週から連載が始まります」との連絡が入った。自治会の各種寄付金への対処として、私の自治会役員時代から始まった「封筒の手渡し回覧によって、自治会員の寄付自体の自由、金額の自由を辛うじて維持している」という話が、佐倉市の一自治会での実践例として、あのような記事になったわけである。「寄付」の本来は、個人の自由で、自治会・町内会が介入したり、便宜を与えたりする余地のない問題で、最高裁決定など判例上も確定しているのにもかかわらず、その実態は記事のレポートのようなことが横行しているのである。私としては、本来、自由であるべき各種寄付が、なぜ自治会・町内会によりなかば強制的に集められているのか、なぜ寄付募集団体が、自治会・町内会を手足のように利用して募金させているのか、なぜ自治体は、いつまでもそれを黙認しているのか、そのこと自体に切り込んで欲しいと思っている。これから、どういう展開になるのか、楽しみでもある。

 記事の画像の一部とPDF化したもの(全文が読めます)を添付しました(日付のメモは、間違えまして、2月8日に訂正です)。

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http://dmituko.cocolog-nifty.com/jitikaihaima1.pdf


 

 

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2015年6月 5日 (金)

佐倉市の市長選での順天堂大学誘致問題とはなんだったのか~また新しい情報に接して

順大誘致問題の勉強会へ 

まるで嵐のような様相で、通りすぎていった市長選・市議選におけるユーカリが丘駅前の順天堂大学誘致問題とはなんだったのか。結果的に敗れたN候補サイドが余りにも虚偽に満ちた情報によって世論操作まがいのことをやっているのを目の当たりにして、いても立ってもいられず、当ブログにも何本かの記事を書いた。投票日からは、あっという間に過ぎた一か月たったのだが、そんな折、順大誘致問題についての勉強会があると声を掛けられた。 

井野東開発での体験~山万の手法

 順大誘致問題に関して、私は、ブログに書いた以上の情報は持ち合わせてはいなかった。でも、開発業者山万を業務代行とする「井野東」土地区画整理組合による開発事業については、近隣住民としてつぶさに眺めてきた。同時に、隣接の自治会の住民として、自治会に設けられた開発対策協議会の委員として、さまざまな活動をしてきた。このブログにも、その後半部分の一端をいくつかの記事にもしてきたので、キーワード「都市計画」「土地区画整理事業」「佐倉市」などで検索を掛けていただければと思う。この井野東開発は、本格的には2002年から始まるが、その準備はその数年前にさかのぼる。その過程で、いやというほど山万の手法を思い知らされたのである。少しでも今ある緑を残してほしい、危ない道路はやめてほしい、安全な造成・建設工事と日照確保・騒音防止などを願う住民による署名、意見・要望をその都度、市役所や山万に届け、説明や協議を求めた。区画整理、都市計画の決定に必要な法的な手続きの過程でも、縦覧・情報公開・意見書提出、公聴会での意見公述などにも多くの住民が参加した。だが、当時は、佐倉市としても、この開発を都市計画の一端として積極的にバックアップしていたため、結果的に私たち、周辺住民の意見などは、ほとんど聞いてもらえなかった。重要な交渉や協議には、行政の担当者も複数・多数で参加していたことは、当たり前と思う一方、最近の行政の姿勢からは、ちょっと想像ができないでいる。そうした中で、私たち自治会と市長との面談、市長の現地視察などを実現させながら、自治会と区画整理組合・山万との「覚書」は行政立ち合いで手交した。連日連夜と言ってもいい協議で締結した、ある工区の「工事協定書」は、住民が決して満足するものではなかったが、「覚書」も「工事協定書」も、その後の建築物建設にも生かされ、せめてもと、それらの趣旨や文言が順守されているかを見守っているのが現状である。

 しかし、現実には、周辺住民の要請や期待が、ことごとく「粛々と」覆されていくのを見ながら暮らすのは、じつに口惜しく、息苦しいものがあった。今回の順大誘致にかかわる地域の地権者や周辺住民の方々も、同じような思いをされないよう、切に願うのだった。

新しい情報~3回にわたる住民説明会で、何が起こっていたか

今回の勉強会では、そうした私の思いの一端も伝えた。順大誘致問題は、山万の開発利権が露骨に浮上した一件ではなかったか。大学誘致を絡めた開発計画を、強引に推し進めたいばかりに、「順天堂大学誘致の会」をリードして、いわば慎重派だった現職市長の引きおろしを目論んだ市長選挙だったように思う。その執念と物量作戦は目に余るものがあった。選管や警察からの再三の撤去要請にもかかわらず、大量の違反ポスターや中傷ビラが市内に溢れた。ネット上の虚偽情報を含むサイトや動画広告に至っては、そのえげつなさに眼を覆うものがあった。投票日の翌日、それらのすべてが撤去、削除されていた。もっとも、違反ポスターについては、いまだ、残っているところもある、と参加者の一人が語っていた。

 そして、勉強会では、あらたな情報を得ることができた。201376日に開催された「駅北区画整理組合設立準備会 第1回近隣説明会」(ユーカリが丘3丁目自治会、4丁目自治会、上座第2町会、第7町会、第3町会ほかより計57名参加)の模様は一部、すでにお伝えしたが、説明会は、長い空白の後、市長選直前の329日の「(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業 概要説明会」(ユーカリが丘3丁目自治会、4丁目自治会、上座1~7町会自治会から70名参加)、4月30日「(仮称)佐倉市ユーカリが丘駅北土地区画整理事業 第3回事業概要説明会」(ユーカリが丘3丁目自治会、4丁目自治会、上座1~7町会自治会より25名参加)の議事録を見ることができた。3回の説明会の表題が異なるのも?なのだが、議事録を読んでいくと、私の懸念はますます募るのだった。

   説明会の案内の回覧期間が短く住民に徹底しなかったり、説明資料がパワーポイントだけだったり、掲示のみの用意で済ませたりなどの情報開示の不備があったことにも住民は納得しがたいようであった。

 ユーカリが丘3丁目の地区計画を条例化する際に、今回の再開発対象区域にある山万所有の戸建て用宅地を用途変更する場合には自治会との協議を前提とする「覚書」を無視して、近隣商業地域へと用途変更計画を発表したのも住民を怒らせた。

 対象区域に接する6mの生活道路を3mの歩道を付して9mにする道路計画も、周辺の施設によって交通量の激増が予想されるだけに不安が広がっている。さらに、1年半以上の空白の後、市長選直前の説明会では、とりあえず、近隣商業区域の建蔽率80、容積率300%は、大学予定地だけに限定して、他を80200%とすること、同時に、順大の学生規模が将来的に870人から2000人になるときは、容積率300%が広がることもありうると発表している。とりあえずの容積率を抑えたのは、市との協議の結果だったのだろう。山万による順大誘致の決意表明は繰り返されるが、誘致自体が不確定の中で、こうした計画が進むこと自体が、私たち市民には納得がいかない。

 今年開催の2回の説明会では、さすがに、例の「大学誘致等に関する懇話会」の報告にある「経済波及効果」に言及することはなかった。しかし、山万の幹部が、誘致が佐倉市の人口減少や民生費激増の歯止めとなり、税収増などをもたらすという文脈の中の発言に「大学生は食事を多く取りますし、地域のなかにどんどん入っていくそうした要素がありますのでそれを街づくりに活用したいなと思います」なんていうクダリもあって笑えるのだが、こんな認識だったのかと、少々がっかりもした。

 勉強会の参加者にはユーカリが丘以外の方も多くいらしたのだが、「ユーカリが丘だけに、税金を投入してほしくない、市の予算には、何かと地域格差を感じる」との発言もあった。

もう、メディア戦略?は、いい加減にして

 きのうのポストには「必見!65日、<NHKニューウォッチ9>でユーカリが丘の街づくりが放送されます!」の山万のチラシが入っていた。今年になって、これで何回目?11日の「NHKスペシャル」、41日NHK「あさイチ」、NHKもNHKで、ヤラセはかなりまずくなったので、“明るい話題”をと必死になって探していて、行き着くところが「ユーカリが丘」? 被災地復興にしても、地域再生にしても、民間活用にしても、よくウラも取らず、検証もしないまま、話を盛り上げる番組が多くなってきた。

宮ノ台では、また、先月、花屋さんがひっそりと店をたたんだ。この数年で、並んでいた美容院が閉り、レストランが店じまいし、パン屋さんも撤退してしまった。まさにシャッター街である。近くのイオン系のスーパーでは、「プライベート・ブランド」ばかりが並び、これまで買っていた商品がどんどん消えていく。

ユーカリが丘駅に近い新しいマンション1階のベーカリーチェーン店が、なかなかオープンできないでいるらしい。また、ユーカリが丘駅につながるホテルのパン屋さん、職人さんは見つかったのかしら。あまり品数が少ないので、びっくりしていると、職人さんがしばらくお休みなのでと、店員さんは申し訳なそうに口ごもる。

暮らしやすい、足を地につけた「まちづくり」を目指してほしい。

 

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2015年1月 1日 (木)

新年のご挨拶申し上げます

いつも当ブログをお訪ねくださいまして、ありがとうございます。

政治やメディアの動向を思いますと、重苦しさを覚える昨今です。

昨夏は、17歳の犬との別れがありましたが、10月には、ドイツを再訪、フランクフルト、ライプチヒ、ベルリンの街を歩きました。主に戦跡やドイツ統一の歴史をめぐる旅となりました。11月には、知事選最中の沖縄を訪ね、戦争の傷跡と基地の実態を目の当たりにしました。いずれも私にとっては 、遅すぎた修学旅行の感がありました。感じたこと、学んだことを大切に、息苦しい時代を少しでも切り開く一助にしたいと思っています。201511

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なお、当ブログは開設して9年になりますが、記事数は総計607本となりました。昨年、一年間の閲覧数の多かった記事は以下の表の通りです。

「自治会と寄付」をテーマにしたものが13位、91115位を占めていました。あらためて、その関心の高さに驚いています。

4は、地域の開発会社の社長がテレビ「カンブリア宮殿」に出演したときのレポートであり、地域の実情を踏まえない、社長ヨイショ番組に腹を立てたときのものです。6は、佐倉市の志津霊園問題が全国的にも知られるようなった頃のテレビ番組で、蕨市長が追っかけ取材から逃げようとしている場面が滑稽だったのです。道路土地収用に際し、市は、予定地のお寺の宗教法人と墓地移転に係る石材屋にまんまと騙されたケースで、昨年11月、ようやく157メートルの道路が開通しましたが、その総工費はかさみにかさみ、484100万、道路1mに308万もかかったことになり、その行政の責任が全くもってあきらかにされないままなのです。

7の「関さんの森」では、都市計画道路が関家所有の広い森を分断する計画だったのを、所有者、地域住民、自然保護団体そして行政らの長い間の協議の末、森をベターな形で残し、道路を開通させた経緯を知ってほしかったからです。時間はかかったが、道路開通後も所有者と熱心なボランティアたちが中心に、都市における環境保全を支え、市民の憩いの場や環境教育の場を提供していることを実感する場所でもあります。

13は、航空機騒音の問題、14は、新聞の写真におさまる森田健作千葉県知事と言えば、表敬訪問のタレントやスポーツ選手とVサインかガッツポーズをとる姿でしかない、ちょっと恥ずかしいような知事の話です。

8では、「生協」という、本来民主的であるべきはずの組織の独善的な姿勢を質したかったのです。

また、歌詠みの端くれとしての記事、だいぶ書いているつもりですが、15位までに登場するのがたった3本でした。5は、小学生、中学生短歌の入選がつづく朝日新聞歌壇についてですが、これは歌壇全体の現況を象徴的に表しているように思えたからです。新人賞などでは、若手歌人を育てたいあまり、迎合していることはないのかも心配だったのです。10は、暮にも書きましたように、いわば、私自身がこだわっているテーマでもあるので、アクセスしてくださる方が多いのはうれしいことです。12は、中学校国語教科書に登場した「短歌」に焦点を当てたものです。すべての教科書に登場した栗木京子は昨年の秋に紫綬褒章を受章しました。これについてはいずれ書きたいと思っています。

多くの読者とリンクを張ってくださっている方々に支えられ、歩むことができた9年間でした。やはり地域に根差した問題に着目し、面倒くさがらずに、書きつづけられたらと思っています。10年目の今年もどうぞよろしくお願いいたします。今後とも、お気づきの点やご意見を伺えましたら幸いです。

「内野光子のブログ」2014年アクセスランキングベスト15

                                                                                         
 

 
 

1.「自治会費からの寄付・募金は無効」の判決を読んで自治会費の上乗せ徴収・...

  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2007/08/post_6d09.html

 

6,778

 
 

 

2.自治会の募金・寄付の集金の問題点~やっぱりおかしい、全社協や共同募金会の...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2010/11/post-1838.html

 
 

4,331

 
 

 

3. 赤い羽根共同募金の行方~使い道を知らずに納めていませんか、情報操作のテク...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html
 

 

3,464

 
 

 

4.「奇跡の街、ユーカリが丘」、開発の基本に立ち戻ってほしい~「カンブリア宮...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2010/09/post-5ce8.html
 

 

2,669

 
 

 
 

5.「朝日歌壇」、小学生短歌の入選について~『ポトナム』5月号「短歌時評」に...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2012/04/post-8723.html
 

 

2,391

 
 

 
 

6. TBS「噂の現場」を見ましたか~再び佐倉市へ、志津霊園問題 :内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/10/tbs-f67c.html
 

 

1,903

 
 

 
 

7.新松戸、「関さんの森」へ行ってきました:内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2012/05/post-e122.html
 

 

1,756

 
 

 
 

8.「生協」の民主的な運営とは~生活クラブ生協で体験したこと~:内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/11/post-f2cd.html
 

 

1,379

 
 

 
 

9.赤い羽根募金、社協の会費って、個人の自由ですよね!「希望ヶ丘自治会、募金...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/10/post-3888.html
 

 

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10.歌会始2014、今後の行方: 内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/01/2014-0c99.html
 

 

1,250

 
 

 
 

11.内野光子のブログ: 寄付・募金
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/cat20187440/
 

 

1,225

 
 

 
 

12.中学校国語教科書の中の近代・現代歌人と短歌作品~しきりに回る「観覧車」:...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/11/post-de32.html
 

 

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13.340mの恐怖~習志野第一空挺団の軍機飛ぶ佐倉市上空 : 内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/340m-6c9c.html
 

 

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14.「千葉県知事 鈴木栄治様」? 森田健作ではなかったの!:内野光子のブログ
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/06/post-85ec.html
 

 

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15.社協会費の集め方、皆さんの自治会では??「自治会の自由」ではなく、「市民...
  dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2013/02/post-5d4d.html

 
 

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2014年12月18日 (木)

疑問の多い「まちづくり協議会」(2)市民協働推進委員会の事業申請審議から見えてくるもの

千葉県佐倉市は、いま、小学校の校区を単位に自治会や、社会福祉協議会、PTA,商店会などの諸団体を束ねて「まちづくり協議会」という団体を行政指導で作らせ、補助金を給付してその促進を進めている。間があいてしまったが、下記の記事では、補助金検討委員会の議論から見えてくる「まち協」への数々の疑問について書いているので、一覧の上、読み進めていただくとありがたい。なお、1028日には、佐倉市のホームページに「補助金検討委員会の意見書」が公表されたので、あわせてご覧ください。 

20141019

疑問の多い「まちづくり協議会」(1)補助金検討委員会の議論から見えてくるもの

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/10/post-cedc.html

20141028

補助金の在り方に関する意見書(平成2610月 補助金検討委員会)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000010/10496/25_00_ikensyo.pdf

 我が家が属する自治会は、当小学校区に設立した「まちづくり協議会」には参加しないことになったが、市長が出席して設立総会が開催され、20147月に発足した。その後、佐倉市長により認証された「まちづくり協議会」の事業のための補助金申請に対して、市民協働推進委員会は、審議し、その可否を決定した。この委員会は、いずれの「まちづくり協議会」についても、「認証」した以上は、「今後の協議会の発展という観点も含めて前向きなご意見を頂きたい」(「平成26年度第3回市民協働推進委員会会議概要」2014720日)、「まちづくり協議会の今後発展していくためにも委員の皆さんのご意見やアドバイスをお願いしたい」(「平成26年度第4回市民協働推進委員会会議概要」2014921日)というスタンスである。しかし、引用した、この「会議概要」は、佐倉市のホームページで読めるのだが、肝心の申請書類として提出されている「事業内容」が示されないまま、委員たちの発言と質疑のみが採録されているに過ぎない。この「会議概要」を読んだ限り、何が議論・審議の対象になっているのか分からないまま、委員と当該まち協代表者との質疑が続くのである。もっとも会議の席上では、当然のことながら、申請書類の提供と事務局からの事業申請概要が口頭で説明されている。その口頭説明部分も省略されているのである。これって、会議録の役割を果たしているのだろうか。各まち協の事業内容は、非公開にすべき内容でもないし、なぜ公開しないのだろう。もし、個人情報が含まれるとしたらそこだけを非公開にすれば済むことである。どんな事業に補助金が出されるのかが、皆目見当がつかないのである。それが、私の疑問の一つであった。

また、私の住む小学校校区のまち協の事業申請について補助の可否を審議した市民協働推進委員会の会議概要を読んでみた。まえの関係記事でも書いたように、私たちの小学校校区の自治会の中で、二つの自治会が不参加である。「不参加の理由」を委員から質された、「まち協」代表者は一つは世帯数も少ない高齢者の多い旧集落で、もう一つは「新興住宅街で様々な考えを持つ住民が多い地区」だからと説明しているではないか。これが「理由」なの?よその自治会は一律の考えを持つ住民だとも言いたげである。旧集落の不参加の理由は、もっともなことだと思う。これ以上自治会の仕事を増やしたくないとの思いだろうと思う。新興住宅街の地区の自治会の不参加の理由は、別にあったはずであるが、それを聴く謙虚さがない。少なくとも現在の自治会や社協、自主防災会などが、それぞれ個別の役割を全うすれば、自治会の屋上に屋を重ねるような「まち協」は不要で、そればかりでなく各自治会の結束や機能を弱めることになる、というのが最大の不参加の理由であった。広域で対処しなければならないときは、その都度対応すればよいし、市役所が何かと強調する「共助」は、小学校校区単位ではなく、少なくとも自治会単位の、もっと狭い、顔が見える「ご近所」同志の助け合いではないのか。

蕨佐倉市長は、私たちの小学校校区の「まち協」設立総会に出席した、その日のブログに「まち協」の役割について「市役所からは眼が行き届かない地域課題について、地域の皆さんが、意見を出し合いながら、それぞれのノウハウを生かして、解決策を見出していく場を、制度として整備したもの」と書き込んでいる(201475日)。これって「市役所は地域のことはやりたくないので、補助金を出すから、そこをなんとかうまくやって・・・」ということ?補助金を出すことによって、本来の自治体行政のなすべき仕事を、「まち協」やその構成団体へ丸投げしているのではないか。また、補助金をタテに、それらの団体の事業や活動への介入を意味しないのか。補助金検討委員会でも議論されたように、従来からの自治会や地区自治会協議会、地区社協などへの補助金や助成金との整合性を考えると、二重行政になりかねず、たんなるバラマキに終わる可能性が見え隠れする。今の政府の「地方創生」とかと共通するものがあるのではないか。

<参考>

佐倉市市民協働の推進に関する条例(平成18929日 35号)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4988/jourei.pdf

佐倉市市民協働の推進に関する条例施行規則(平成1911日 77号)

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4988/kisoku.pdf

 

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2014年10月19日 (日)

疑問の多い「まちづくり協議会」(1)補助金検討委員会の議論から見えてくるもの

 私たちの街にも、小学校の名を付した「まちづくり協議会」が発足した。以下「まち協」と略す。このブログでも触れたことがある。わが家が属する自治会は、参加を見送っている自治会の一つである。その経過については以下を参照していただけるとありがたい。

・地域まちづくり協議会、住民はどこに~「まち協」は本当に必要なのか(2014410日)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/post-6afc.html

 そもそも補助金検討委員会って? なぜ委員の名を公表しないのか?

その「まち協」事業への佐倉市からの交付金が、いま開かれている補助金検討委員会で議論されていた。そもそも、補助金検討委員会は、2006年に現行の補助金交付基準が策定され、2008年度、2011年度と3年に一度、補助金(交付金、助成金など)の見直しの検討を行い、意見書を提出することになっている。今年も1月から10月にかけて10回ほどの会議で集中的に検討され、近く意見書としてまとめられるらしい。その9回目までの会議録が市のホームページで読むことができる。上記「まち協事業」への交付金についての議論に限ってではあるが、一部の委員により、かなりの突っ込んだ議論が交わされたようだ。ただし会議録は、5人の委員のうち、委員長の発言は明示されるが、他の委員の発言者はただ「委員」としか表示されないので、4人の委員の発言は区別がつかない仕組みになっている。行政は、よく「匿名にするのは自由な発言をしてもらうため」の配慮だという。しかし、行政が選定する有識者委員、市民公募による委員にしても、それぞれの立場から、責任を持って発言することが期待され、自らも応募しての公募委員であるにも関わらず、委員名を明示しないのはなぜなのだろう。

さらに不思議なのは、1月から検討委員会が始まっているのに、どう検索してみても、その委員のフルネームが出てこないのだ。仕方ないので、問い合わせたところ、公表してないことが分かった。決定した段階ないしは遅くても第1回会議録の資料として付されるのが当然だろう。「10回の委員会が終わって、最終の意見書を公表するときに発表します」とのことだ。

佐倉市の情報公開と言ってもこの程度なのだ。発言者の委員の氏名を発表しなどころか、会議録さえ発表しない審議会も結構ある。それは「情報公開でお願いします」とすぐ逃げる。ホームページで情報提供されてこそ「公開」なのではないか。できれば公開してほしくないという行政の昔ながらの本音が見え隠れし、隠蔽体質が払しょくできないのが行政の情報公開の実態である。

本題に入ろう。

「まちづくり協議会」が持つ矛盾

 そもそも、まちづくり協議会事業は、2007年「市民協働の推進に関する条例」に基づいて始められたもので、各小学校校区を単位の設立をめざし、校区内の自治会をはじめとする諸団体が連携して地域力を高める趣旨のようだ。とくに311以後、市や自治会での防災対策や機動力が十分機能しなかったこともあり、高齢者福祉対策などの不備も明らかになった。つまり「公助」の限界と称して、市や市長は、あわてて、自治会、自主防災会組織、社会福祉協議か、まちづくり協議会などに、地域での「共助」による補完を声高に強調するようになった。防災対策業務自体の充実ではなく、笛吹けどもなかなか踊らない?まちづくり協議会の設立促進、支援に力を入れることが、あたかも「行政の行き届かない」部分の業務を遂行することであるかのような方向性を採るようになった。この3年間の「まち協」について市議会での質疑を聴いてみるとよくわかる。毎年90万円の交付金で地域の問題解決、災害時共助の強化の主力を、この「まち協」に投げて「事足れり」としている姿勢が垣間見られるのである。

いま開催中で、間もなく意見書がまとめられる補助金検討委員会で、「まち協」についての議論をたどってみると、その問題点が浮き彫りになる。佐倉市の小学校は23校、現在、8つの校区に7つのまち協があり、その後、2つがスタートしているが、すでに解散しているまち協もある。設立時に70万、以降毎年90万円が、通常の二分の一補助ではなく、その活動が「公共の利益に資する」重要性、「市が依頼する報償的な財政支援」ということから、範囲内の全額交付されることになっている。

となると、交付金に見合う活動が持続的になされているかが問題となる。既成の地域団体、自治会、自主防災会、社協、商店会、PTANPO・・・。一つの団体ではできないところを連携して地域力を高めようというのだが、いま一つ一つの団体の組織率の低下や支えてきた人々の高齢化等が重なり、担い手が減り、団体自体の体力が衰えている中、束ねて強くなるものだろうか。私と同じ不安を抱く検討委員たちがいた。

・人材が少ない中で、元気なリタイア組が老人クラブは入りたくないかと、まち協になだれ込んだりして、すでにある組織―自治会、老人会、子ども会、防災組織などの弱体化を招かないか

・「まちづくり」は都市計画というハード面(開発・再開発、建築計画、緑化協定・・・)とソフト面があるが、佐倉市は、庁内整理が必要で、まち協が、防災、環境、青少年健全育成やイベント活動まで含み、「なんでもあり」ということになりかねない。

・自治会を中心に、そこを強化すべきではないか。

 などの意見があり(2014219日 第2回補助金検討委員会)、私も常々そう考えていた。市は、まずヒヤリングの対象とします、ということで、直接的な答えがない。さらに、疑問は続く。

・自治会単位で解決できない問題をまち協でというが、まち協がない校区はどうするのか。

・設立後のまち協の反応は、どうか。

・本来自治会が主体的に活動すべきところに、自治体が自治会活動に交付金まで出して手を入れているのは、まち協活動と自治会活動とを混同してはいないか。二重行政になっていないか。小学校区単位で、地域の自治会・町内かを組み入れるような仕組み「まち協」を作って、市役所が自治会・町内会をコントロールしているように感じられる。

 最後の発言は、委員長の疑問だったのだが、まっとうな意見で、まさに私の疑問と重なる。市は、連携や加入を強制ということはしないが、設立に向けて、参加に向けて働きかけている。地域の問題解決は、いろいろな側面があるので従来の縦割りでは対応しきれないところがあるが、行政施策を、まち協が直接担うものではないという(2014512日 第5回補助金検討委員会)。それは当然のことながら、これまで佐倉市が、自治会・町内会自体への市からの印刷物配布への協力金、自治会・町内会に助成金を出して自主防災会組織を立ち上げることを推進して来たり、広域の課題解決対策のための自治会・町内会連絡協議会に交付金を出して助成したりしていることとの整合性はどうなのだろう。地域へのバラマキの感を否めない。

 しかしながら、委員会の終盤になると、財政課からは、「いろいろなご意見をいただきましたが、コミュニティの活性化が必要という点については共通していたかと思います。担当課(自治人権推進課)とは、そういう観点からご意見をいただければという協議をしました」とまとめられ、各委員も、「より補助の効果が出るような形で、検討してください」「効果を検証したうえで、今後がどういう方向を目指すのか議論してほしい」「まち協と自治会の有機的な連携も模索していただきたい。そうした上で継続としましょう」という流れになってしまった(2014818日 第9回補助金検討委員会)。委員たちから出された疑問には、ほとんど応えられていないのに。

 つぎは、「市民協働推進委員会の事業申請の審議から見えてくるもの」について書いてみたい。

(追記)

上記補助金検討委員会から、次の意見書が出された。

 

20141028

 

補助金の在り方に関する意見書(平成2610月 補助金検討委員会)

 

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000010/10496/25_00_ikensyo.pdf

 

 

 

 

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2014年10月14日 (火)

ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が ~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(2014年10月10日)傍聴から振り返る(2)

そして、今年の市議会では~市長、はっきりして!

  今年に入って、誘致賛成派の議員たちの順天堂への働きかけ、山万との話し合いなどを重ねていたようだし、市議会での市長への質問も活発であった。直近の9月議会を録画で見てみると、賛成の議員は勢いづいての質問であったが、9月8日の大野博美議員と9月9日の萩原陽子議員の質問によって、実態が少しわかるようになった。

  大野議員の質問によって明らかになった事実、7月10日の順天堂からの文書での佐倉市進出構想案では「サテライトキャンパス」となっていたのを、誤解を招くとして「削除」させた件、2006年には、順天堂大学印西キャンパスを都内葛飾区のUR工場跡地に移転すべく交渉を進めていたが、3年後になって、本郷キャンパス拡充が優先するとして辞退にいたり、葛飾区の責任が問われることになった件(その後、理科大誘致が実現)などを例に、大学誘致は、大学の事情、資金やタイミングにおいて、多大のリスクを伴うことを指摘した。大学誘致には、当然、立地可能な用途地域変更、容積率緩和などが必要になって来るが、市は、建設計画の詳細が不明な以上、都市計画変更上必要な手続きは進められない、と答弁していた。なお、先の7月10日文書で、建設予定地は無償の使用貸借ではなく、地上権設定によって第三者対抗要件を備えたより安定的な権利関係を望んでいるが、当事者間で確定したわけでもない。また、市民の意識調査の実施、懇話会の設置に関しても、順天堂誘致の具体的提示がないままでは、有効な結果は得られないだろうとの指摘は、もっともなことであった。

  9月9日、萩原議員の質問では、先の記事にあったように、周辺住民にしてみれば、土地区画整理事業との関係が一大関心事である。2013年4月のユーカリが丘駅北土地区画整理組合準備会提出の事業計画では、対象面積4ヘクタール、想定人口1000人、300戸であったが、その後大学誘致を含めての事業計画変更の申請はいまだにないという。山万からの周辺住民への説明では、20階建てで、1階は店舗、上階を教室・研究室・図書館の10000㎡、600人収容講堂の1200㎡、バスケットコート2面他の2500㎡とのことであったが、その後、佐倉市にも詳細な計画は一切伝えられていない、との答弁であった。また、懇話会には、土地区画整理事業の件は、一切伝えないままで、議論を進めているのは、大学誘致とは別々の申請であって、それを受けてから進めたいとしていた点は、納得しがたいところであった。 なお、両議員がともに、市に質したのは、順天堂大学が示した、総工費48.5億円の根拠であった。市は、詳細が一切不明なこと、したがって公的支出の判断のしようがない、というのが一貫したスタンスではあった。なお、順天堂側は、公的支援の規模がわからない以上、詳細は示せないという、どうもそんな綱引きが続いている様相である。しかし、公的支援を受けようとする側が、その額の根拠を示せないというのは、合理的根拠に欠けるのは明らかだろう。

  市長よ、ふらふらするな、ハッキリしてほしい。財政的な余力は、佐倉市にはない。 第一、少子化により大学の存続自体が危ぶまれる昨今、さらに学生募集の目玉として、どこの都市圏でも、都心回帰が進む現状をどうとらえるのか。870人程度の昼間人口が増えて街が活性化するのか、経済効果があるのか。コンビニやファストフードの店が増えるかもしれない、関連の非正規雇用が若干増えるかもしれない程度の経済効果ではないのか、素人ながら考える。 山万の考える「まちづくり」は掛け声や宣伝が先走る。年取らないまちを目指すといいながら空き家はふえる一方だし、高齢者の買い物が大変そう、中途半端な実証実験バスが街を走るけれど、ユーカリが丘に図書館というものがない、本格的な書店がない、見たい映画がかからない・・・。佐倉市からもかなりの公的支出を引き出した井野東、井野南の区画整理事業の功罪を見極めたい。今度の公的支出は、さらに半端でない25億である。  

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ユーカリが丘駅前の大学誘致をめぐるおかしな動き、やっぱり、山万が~第3回「大学等の誘致に関する懇話会」(2014年10月10日)傍聴から振り返る(1)

この日の懇話会では~順天堂、山万にとって、なんともムシのいい話では?

傍聴した懇話会は、つぎのようなメンバーで、すでに、第1523日、第2725日と開催されている。懇話会設置の目的について、市長は、順天堂から大学のスポーツ健康科学部の新キャンパス構想案の提案を受け、同時に大学施設建設への財政支援を要請されたので、その公的支出の在り方について有識者の意見をいただきたい旨、述べている。年内に5回ほど開催して、報告書作成の段取りらしい。この間、市が行った市民の誘致に関する意識調査と他の自治体における誘致事例調査、シンクタンクによる大学誘致の経済効果などの結果を踏まえての議論が進んでいる。第3回は、主に経済効果調査の報告を中心に意見交換がなされた。私は初めての傍聴だったが、傍聴者は11人、これまでで一番多いとか、山万関係者1名、市民8名、議員2名であった。

この日の懇話会でも、委員から疑問が出ていたが、その性格がスタート当初から不明確なのだ。12回の議事録を読んでみると、懇話会の事前に、事務局から、一般的に大学誘致に伴う公的支出の在り方を論じてもらうのであって、特定の大学名、すなわち順天堂大学という個別の話はしないようにというの指示があったらしい。委員たちは、それでは検討が難しいと言えば、「個別の話にのみに特化するのではなく、大学誘致をそもそもどう考えるのかについてご議論いただきたいとの趣旨であった。その中で、個別の話を出していただくのは構わない」(?!)と事務局は応えている(第1回議事録より)。分かったよう分からないような答弁。市民のアンケート調査にしても回収率が悪く、どう見ても質問や選択肢が悪いし、誘導的であった。期待できる効果を問うたものにしても、人口増加、雇用拡大、昼間人口増による賑わい、社会貢献、消費による経済効果など、その回答には突出したものはなく、ばらけていていずれもパーセントは低く、20%前後だ。他の自治体の大学誘致の事例、佐倉市と同規模自治体の同程度規模の大学誘致の事例も報告されているが、それは様々で、誘致の経過、公的支出の割合、誘致によるメリット、デメリット・・・、誘致効果など簡単に計れるものではないだろう。街は賑やかになったか、若者の人口が増えたか・・・、担当者に面談か電話かをする調査もしていたらしいが、これとて参考のデータになるのだろうか。経済効果にいたっては、具体的な条件が定まらずして、調査ができたのだろうか。この調査業務は200万で千葉銀行の研究所が落札したという。委員には、詳細な資料が配られているのか否か、傍聴人に配られた簡単な資料も退室時には回収されてしまった。その資料によれば、順天堂大学側の提案の一部が表になっていて、山万からの3000坪無償貸与を前提に、学生が4学年870名、教職員60名の規模、教室・研究室・図書館と600人収容の講堂、バスケットコート2面を含む施設の総費用485000万円、その半分を佐倉市が負担せよ、容積率も変更せよ、というものだった。ひとことで言えば、大学にとっても、ユーカリが丘駅北口再開発を進める山万にとっても、なんと“虫のいい”話ではないか。市民の税金25億近くを出させようとは。

 委員同士、担当の企画政策課とのやり取りを聞いていても、環境経済学、行政法専攻の教授たち、弁護士、葛飾区で理科大誘致にかかわった元担当者、シンクタンクの研究員たちの質問や意見は専門的とは言い難く、感想や思い付きの座談めいて、それはゆるいものだった。なかには、委員同士のエール交換だったり、委員が市担当者の調査をねぎらうものであったりと、実がない。いったいどんな報告書を出そうというのだろうか。 あと2回の懇話会に何が期待できようか。

  たしかに市のスタンスは曖昧なのだが、委員は市が何をしたいのかを明確にしない以上はとお茶を濁さず、山万や市議たちの外圧に惑わされることなく、「御用」ではない第三者の専門家としての知見を発揮してほしい。

***********************                                      

 

 任期:平成265月~平成273月 

 

佐倉市大学等の誘致に関する懇話会委員名簿

 
 

氏名

 
 

経歴等

 
 

備考

 
 

有村 俊秀

 
 

早稲田大学政治経済学術院教授

 
 

 

 
 

淡路 睦

 
 

株式会社ちばぎん総合研究所主任研究員
 
佐倉市補助金検討委員会委員

 
 

 

 
 

下井 康史

 
 

千葉大学大学院専門法務研究科教授

 
 

副会長

 
 

山崎 喜久雄

 
 

元葛飾区教育委員会教育長
 
佐倉市行政改革懇話会委員
 
佐倉市補助金検討委員会委員

 
 

 

 
 

湯川 芳朗

 
 

弁護士

 
 

会長

 

 そもそも、どこから出た話なのか

佐倉市の大学誘致の話は、わが家が転居してきたころだから、平成に入って、菊間、渡貫市長時代から、ちらほら聞かないではなかった。企業誘致と合わせての市の振興策の一環として、市議会でやりとりされている。渡貫市長は、市の側から積極的に大学誘致をするということは、財政負担が生ずることになるので慎重にならざるを得ないという姿勢であった。

蕨市長(20074月~)時代に入って、2011年末の市議会から、順天堂という大学名を伴って、一部会派の議員たちが、盛んに市長に質問し始めている。市長は、佐倉市への大学進出は街の活性化に寄与するが具体的な話は一切届いていない、大学が誘致されても免税されるので税増収にはつながらないので企業誘致の方を優先したい旨の答弁をしていた。2012年になると、さらに質問は執拗になり、市長は具体的な話があれば、手伝いはさせてもらうが、佐倉市には多額の財政支援を行う余力はない、としていた。20121217日「大学誘致に関する意見書」がさくら会、公明党などにより市議会に発議され、28人中22名の賛成で議決されている。それは、佐倉市の生産年齢人口の急減が憂慮され「佐倉市の人口減少と少子高齢化への対応と高等教育環境の整備、経済振興の活性化と品格ある佐倉市に期するため」順天堂大学を佐倉市に誘致するよう要請するものであった。

2013年の11月議会において、1119日、順天堂の理事長から佐倉市長に、山万からユーカリが丘駅北口に3000坪の土地の無償提供を受けること、容積率の緩和をすることなどを条件に、スポーツ健康科学部の新キャンパスを開設したい旨の正式な表明がなされたこと。市長は、多額の支援は困難であること、市民の理解が得られること、早く具体案を示してほしいことの3点を伝えたことが、議会の質疑で明らかになった(123日。なお、11月28日に理事長からの正式文書が届いている)。山万の広報誌「わがまち」12月号は待ってましたとばかりに「順天堂大学の誘致がいよいよ始動します!」と伝えた。

ところが、ここに至るまでには、山万の相変わらずの強引な、地元無視の手法が展開されていたのだ。毎年、秋に開催されるユーカリが丘自治会協議会と市長との懇談会に向けて、各自治会から提出された要望事項というのがある。2013119日に、地元のユーカリが丘3丁目自治会は、当該の3000坪を含む「ユーカリが丘駅北土地区画整理事業について」、とにかく、怒って、つぎのような経緯と要望を提出している。その主旨は、201376日、「ユーカリが丘駅北土地区画整理事業組合準備会」(山万ほか地権者)*による地元周辺住民への説明会が開催されたが、そこでは事業計画の内容ではなく、事業計画に記載されていない「大学の立地について」の説明に終始した。そこで、佐倉市に問い合わせたところ「20134月、市は、準備会から「基本計画協議書」が提出された以降、協議を進め、周辺住民への影響を考慮して基本計画の内容を十分説明した上で合意形成を計るよう助言を繰り返していた。市として順天堂大学に確認したところ、当区画整理事業区域内に進出する意思はないとのことである」との回答(82日)を貰ったが、さらに、準備会、実質的な事業計画者、山万への指導を強化するよう要望していたのだ。さらに、地元では、大学誘致による用途地域変更についてはもちろん、ユーカリが丘3丁目の地区計画制定者の一員でもあることから、周辺住民との協議をするよう、市の強力な指導を要望していたのである。なお、これらの要望については、同年1227日付で、ほぼ同上82日付回答と同旨で、加えて市と準備会との協議が中断しているとのことも明らかになった。

*<参考>千葉県における土地区画整理事業の手引き:

http://www.pref.chiba.lg.jp/tosei/shigaichiseibi/kumiai/tejun.html

この経過を見ると、地元自治会の山万への不信感は募るばかりだろう。しかし、市からの回答も、1227日付にしては、もっぱら準備会と地元自治会との問題に限定したもので、上記、市議会での質疑や市長の答弁がまるっきり反映されていないわけだから、市への不信感もいかばかりかと思う。そのさなかでの、「わがまち」のトップ記事だったわけである。(つづく)

 

 

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2014年7月31日 (木)

自治会の自立性と自治体・開発業者~男性たちの「地域デビュー」って、居場所探し?

 私の住む地域での各種団体によるユーカリタウンネットワークが、この5月に特定非営利活動法人として認証されたそうだ。この団体の成り立ちと、それへの疑問は、このブログでも何回か取り上げた。そこには、この町の開発業者「山万」が大きくかかわり、地域の自治会を取り込むために、自治会の連合体の地区自治会協議会の業務を横取りするようなことまでして何とかNPO法人認証までこぎつけた感がある。

*ユーカリが丘地域まちづくり協議会は、なぜ不認証になったのか(1)http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2011/12/post-673d.html(2011年12月6日)

*ユーカリが丘地域まちづくり協議会は、なぜ不認証になったのか(2) http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2012/02/post-a456.html(2012年2月8日)

*「ユーカリタウンネットワーク」って、いったい何をしたいの?
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/post-8e24.html(2014年4月10日)  

   私が、なぜこうもこだわるのかと言えば、自治会活動に数年かかわった経験から、住民自治会の行政や開発業者からの自立性が大事だということを自覚したことと、住民の多くが深く考えないまま、「市民協働」とか、市民・行政・ディベロッパーの「三位一体」とかの言葉に踊らされている実態が見えてきたからである。  

  それに、ごく最近、電車の中でかわされている会話を耳にして、その感を一層強くした。最寄りのユーカリが丘駅で京成に乗ったところ、同じ駅から乗ってきた初老の男性二人が隣席に座った。その会話を聞くともなく聞いていると、お互いの近況報告のなかで、その内のひとりが、「こんどユーカリタウンネットというのが、出来ましてね。その会議も結構あるんだが、会議に出ていると、アタマも使うから、ボケ防止になるかなとも思って・・・」と言い出した。 正直と言えば正直だが、そんな意識の人が多いのは確かだと思う。ユーカリタウンネットワークの発起人、後の理事たちの名簿を見ていると、半数以上を占める、ディイベロッパー関連企業、商店会関係の人間たち、それぞれ思惑があるのだろう。他には、自治会協議会の、むかし「顧問」とか称されていた自治会会長OB、社協役員OB、PTA会長、老人会、子供会、ボランティア団体などの役職の名が連なる。そして、彼らをして、自治会を取り込み、自動的に構成メンバーにしたい構想なのである。

    自治会には、もともと地区ごとに自治会協議会があって、そこには、佐倉市からも補助金が出ている。さらに佐倉市は、「地域まちづくり協議会」の立ち上げを積極的に進めて、ここにも年間90万円の補助金を出そうというわけである。この「地域まちづくり協議会」についても、私は何回か、このブログの記事にしている。詳しくは、それをご覧いただきたいが、これが、自治会や地区社協の屋上に屋を重ねるような、曖昧な趣旨の上に、自治会を取り込もうとしているのだ。これって、自治会の力を結集するのではなく、むしろ弱体化、相対化をもくろみ、自治体の業務を補助金と一緒に丸投げしようとする魂胆なのではないか。いずれにしても、本来自治体がなすべき業務の責任を拡散、無化するに等しいのではないかとさえ思えてくるのだ。

    前 にも書いたが、わが自治会にも、この「地域まちづくり協議会」の参加をめぐっての議論があった。その過程で、準備委員会の一人は、「お金も出るし、みんなで楽しくワイワイやればいいじゃないか」とさえ言い出したのである。

*「まちづくり協議会」、住民はどこに
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2014/04/post-6afc.html(2014年4月10日)

  最近、「団塊世代の地域デビュー」とか「シニアの出番」とかのキャッチフレーズで、自治体や社協が躍起になって「シニアの皆様の経験と知識」を活かしてくださいみたいな動きが盛んである。そこで、リーダーとなって達成感を味わえるのはほんの一部の人たちであって、それが誇張され、喧伝されているのが現状であろう。7月27日(日)NHK「サキどり」でも、放映していた。要するに、行政の「応援団」育成と自分の居場所探しが合致したとしても、それによって、シニアを含めた市民の生活環境が良くなるとは思えず、むしろ阻害している部分もあるのではないか。シニア自身のほんとうの意味の自立や福祉につながるのだろうか、というのが私の疑問なのである。

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