今晩のＮＨＫ「ニュース７」ご覧になりましたか～許してはいけない、あまりにも露骨な安倍広報！

　オバマ大統領が年末休暇でハワイに滞在するタイミングで、安倍首相が、オバマ会談を兼ねて、真珠湾の米軍犠牲者の慰霊に出かける由のニュースが流れた。実は、7時直前に天気予報を見ようとしてテレビをつけたところ、安倍首相のぶら下がり記者会見で上記ライブ映像が流されていたのである。7時からのトップニュースでは、長々と例の安倍御用女性記者とアナウンサーの質疑応答も流し、5分以上に及んだ。そして、その後、流された項目は、イタリアの国民投票・オーストリアの選挙結果、福岡の自動車事故、ネット上のまとめ記事サイト問題、超高層ビルの雷被害と続き、参議院ＴＴＰ特別委員会のニュースになったと思ったら、公明党議員と安倍総理の一問一答のほんの一部分だけが流されたのだ。続いて、大谷選手の契約更改のニュースが続いて、そして、なんと、安倍首相の会見の模様が再度流されたのである。合わせると8分を超えた。

　ＮＨＫがここまでやるとは、驚いた。これでは、再任されないとの報道のある籾井会長の資質の問題というよりは、ＮＨＫ自体がここまで腐敗しきったことの現れである。

来年1月には辞める大統領に、その直前に会って、何を話すのだろうか。就任前のトランプのもとにいそいそ出かけて行って、話した内容は明らかでないが、ＴＰＰ脱退を覆させることなど到底できない力関係だったのだ。オバマ大統領は、安倍首相に真珠湾訪問が「あなたにとって強いられるものではないように」と伝えたそうだが、ＮＨＫは、「政府に強いられる前に」、安倍首相の「真珠湾訪問を日米和解の価値を知らしめる発信にしたい」という言葉に倣えば、ＮＨＫは、「（ＮＨＫと政府の）親密の価値を知らしめる発信」をしたことになる。オバマ大統領にとっては休暇中の一出来事に過ぎないというのに。日米同盟のさらなる強化のため、トランプへのご機嫌伺にもとれる。ＴＰＰのアメリカ脱退宣言、北方領土問題の行き詰まりや国内経済の悪循環、失政の続く安倍内閣は、国民に向けて目くらましを仕掛けたのではないか。

　参議院ＴＰＰ特別委員会は、今日7会派による質疑がなされたのであるにもかかわらず、なぜ公明党だけなのか、なぜあれほど短い時間しか取れなかったのか。記事まとめサイト、雷被害のニュースは、まさに「ヒマネタ」といってもよく、ワイド番組で流せばいい程度の項目で、30分枠のニュース番組で流す必然性がない。

連休の前、5年後の被災地へ、はじめて～盛岡・石巻・女川へ（１）

　連休中にもかかわらず、当ブログにお訪ねくださった方も多く、恐縮しています。時節柄、多くは、自治会会費や社協・日赤関係記事へのアクセスですが、熊本地震への義捐金にかかわってのアクセスも混じっていたと思います。続く余震の中、被災者の方々には、ただただお見舞いの言葉しか申し上げられず、むなしさが募っています。
　一か月以上も、長い間、ブログへの投稿が途切れてしまいました。ともかく、目の前の仕事に追われ、その途中、かねてからの予定通り、連休前に、東北旅行に出ました。4月29日に帰宅した折には、わが家の垣根は、テッセンの花盛りになっていました。

北海道新幹線「函館北斗行き・はやぶさ・こまち」に乗って 　

   4月26日午後、連れ合いが、盛岡で、岩手県生協関係団体のTPP学習会で報告をするというので、便乗してついて行くことにしていた。はらずも、開業間もない「はやぶさ」10時24分発に乗ることになり、指定も7割くらいは埋まっていたか。盛岡には12時半過ぎには到着。ホテルに荷物を預け、学習会会場へ。「TPP合意の内容、くらしへの影響」と題された話、端々には聞いてはいるものの、まともに客席で聴いたのは久しぶりである。国会審議最中に明らかになった西川公也『TPPの真実』の内容、結局出版取りやめになったものの、ゲラ刷りが出回って、交渉過程は秘密と言いながら、結構踏み込んで書かれているという。熊本地震対応もあって、結局批准は先送りになった。問題は山積みで、この日は、TPPは、定着しかけてきた「地産地消」を侵害し、高額医療・薬価高止まりを助長し、国民の命が危なくなるという話は身につまされた。ご苦労様でした。
　

高松の池、平和の像は桜吹雪くなか 　

    生協、農協関係の二方のご案内で、桜の名所でもあるという「高松の池」まで。「先週末が最後の見ごろ」ということだったが、遊歩道は、ジョガーが行き交い、散った桜が薄紅のじゅうたんを敷いたようでもあった。ここには、二つの平和の像があるという。最初に案内してもらったのは、岩手県生協連と婦人団体、青年団体、原爆被害団体協議会4つの市民団体の提唱・賛同により、1995年に建立された、郷土の彫刻家、舟越保武とその弟子による家族の群像「望み」だった。もう一つは、池のちょうど対岸に位置する、自身もシベリア抑留体験者であった佐藤忠良による「ひまわり」、とてもかわいらしい少女像である。少し風が冷たくなり、池の端の桜並木から、目を空に転じると、雪を頂いた岩手山が望めるのだった。

高松の池、平和記念像「望み」舟越保武他制作

高松の池から岩手山を望む

    そして次にと案内いただいたのは、材木町の「光原社」だった。材木町の「いはーとぶアベニュー」と名付けられた商店街は、なかなか雰囲気のある通りで、その真ん中あたり、生前の宮沢賢治が出版した唯一の童話集「注文の多い料理店」、その印刷・出版をしたのが友人の経営になる「光原社」だったらしい。通りから一歩、店の中庭に踏み入れると、大正の香がする、独特の世界が展開する。喫茶室も資料室もあり、中庭を突き抜けると、北上川に直面する。通りの向かいには、民芸店があり、陶器、鉄器、笊、織物からアクセサリーまで有り、時間が許すなら、ゆっくりしたいところであった。
　夜は、生協連の方々との会食となり、さまざまはお話を伺うことになった。ありがとうございました。

光原社中庭

光原社、中庭から望む北上川
かつては松尾鉱山から流れる汚水で川は赤かったそうだ

「女性活躍・少子化担当大臣」って？！なぜ「男女共同参画」ではないのか

   9月3日、安倍改造内閣は、女性5人の入閣、1人の党役員人事でスタートした。顔ぶれを見ると、女性ならば誰でもいいのか、割合さえ高ければ女性の地位が向上したことになるのか、情けない思いがする。6人の経歴やこれまでの言動を知る限りでも、期待ができないだけではなく、大いなる不安と暗雲が漂う。

有村治子女性活躍・少子化担当大臣は、国家公務員制度、消費者・食品安全、規制改革、行政改革の7分野を担当する。「男女共同参画」に反対する「日本会議」のメンバーだし、マクドナルドの全店舗にポスターを張って比例代表で当選した参議院議員だし、2012年、今年との中国からの偽装食肉輸入についてのマクドナルドの対応を見ていると、食の安全など守れるのか疑問が去らない。「女性活躍・少子化」といかにも実務的な受けそうなネーミングではあるが、だとすると、これまで、一体何をしてきたのか、あらたな担当大臣や新法を作っても、まさに、本気度がみえない、実効性がない。

 高市総務大臣は言わずと知れた、首相応援団の急先鋒で、首相にしては、いまやってもらってはまずい？ことまで先走るタカ派である。毎年、みんなで靖国参拝をする議員の会の先頭を切って、参拝する映像や討論番組での松下政経塾でトレーニングしましたみたいな「笑顔」は見るに堪えない。

政党や派閥を渡り歩いたことでは、山谷えり子も同じで、もともと信頼してはいけない人物ではある。「サンケイリビング」の編集長だった時代を知らないが、「産経新聞」「正論」はじめ、カトリック信者でありながら「神社新報」「世界日報」（統一教会機関紙）などへの執筆が多く、ジェンダーフリー教育や性教育、男女共同参画にも反対の論陣を張る。

松島みどりは、名前はみどりだが、勝負服は赤とのことで、朝日新聞出身というが、体育会系でもあって、単純な人のようだ。2000年、自民党初の公募で、比例東京ブロックで衆議院議員当選し、政治家としてのスタートを切った。すぐに、当選前の帝京大学グループからの給与隠しで問題になったらしい。法務大臣として適任なのかどうか。

小渕優子通産大臣は、まだ荷が重すぎるのではないか。就任の弁で、2児の母親としても、原発再稼働に不安があるのは当然だから、国民にはテイネイに説明していきたいと語っていたが、説明して安全になるものではないのが原発であり、原発事故なのである。汚染水の処理も不可能に近く、放射性物質の中間貯蔵施設も「金目」の解決に持ち込もうとするのに必死の状況である。原発の安全性判断の責任を原子力規制委員会も政府も取る気がない中で、安倍首相のエネルギー政策暴走を女性という目くらましで緩和、柔軟化をはかろうとする思惑が見え隠れする。

　何も女性ばかりが弱体なのではなく、たとえば、待機組の江渡防衛・安保体制担当大臣は、就任内定時の議員室で、実にうれしそうに、「いま必死に勉強中で、何度もこれを読んでいる」と記者に見せたのが「安倍政権と安保法制」と読めるペーパーバック様の本だった。こんなものを何度も読んでどうする！もう国会答弁のお粗末さは目に見えるようで、安倍首相と同様、テープレコーダーのように繰り返すのが想像できる。ちなみに、その本というのは、調べてみると、自民党の岐阜県連のＨＰにこんなお知らせがあった。

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書籍出版のお知らせ「安倍政権と安保法制」【H26.7.3発行】

このたび自由民主党では、「安倍政権と安保法制」を出版いたしました。

本書は、憲法と自衛隊に関する一般常識、安倍政権の安全保障体制の整備、

安保法制に関する閣議決定、35種のQ&Aなどで、

どなたにもご理解をいただける内容となっております。

ご興味をお持ちの方は是非ご一読ください。

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それは、自民党政務調査会調査役　田村重信著『安倍政権と安保法制』（内外出版）で、要するに、自民党員や支援者向けに書かれた本なのだろう。安保法制担当大臣のテキストがこれ一冊？それを臆面もなく記者に披露するとは！

ふりかえれば、消費税増税判断、特定秘密保護法の自公協議末の強行採決、ＮＨＫはじめマスコミへの介入の連鎖、ジリジリと後退を迫られているＴＰＰ交渉、集団自衛権行使容認を閣議決定でやってのけ、歯止めにならない公明党、原発再稼働や輸出に踏み切った安倍政権だって、随分危ない橋を渡って、攻めどころ満載だったのに、押し切られた野党もだらしない。さらに麻生大臣のナチス発言、石原大臣の福島での「金目」発言、下村大臣の国会答弁ミス、高市自民党政務調査会長の福島原発事故の死者はいない発言、石破幹事長のデモはテロ行為発言、首相の広島の土砂災害発生時の別荘でのゴルフ対応などなど・・・、これらを攻めきれなかった野党もだらしないが、よくも600日も続けさせてしまった国民、支持率も株価も小幅な動きに落ち着くのか・・・。そして新たに続く安倍政権なのである。

安倍改造内閣に見る閣僚担当のネーミング～キラキラネーム、ここまで波及～

 すったもんだで新設された、石破地方創生・国家戦略担当大臣の席、「地方創生」「国家戦略」も言語明瞭、意味不明の部類ではないか。文部科学・教育再生担当大臣の「教育再生」も経済再生・一体改革担当大臣の「経済再生」「一体改革」も不明瞭で、他の省庁との重複状況も不明である。いずれも、人目を引こうとする、自己満足的な、中身の変わらない、一種のキラキラネームのような気がする。

宝塚やタレントの芸名でもあるまいし、と思うような、いわゆる新生児のキラキラネームが話題になってから久しい。最近では、大学名、大学学部名、学科名などにも波及しているらしい。かつて、「観光学部」「不動産学部」などは大学というより専修学校めくと思ったものである。国際、総合、文化、人間、環境などの文字がやたらと付された学部・学科が続々誕生した時代もあった。いまでは「異文化コミュニケーション学部」、「フロンティアサイエンス学部」、「芸術学部パフォーミング・アーツ学科」、「グローバル･メディア･スタディーズ学部」などカタカナが多くなり、一読、何を学べるのかが不明である。少子化の中で学生募集に躍起となっている私立大学の苦悩が見えるようだが、本末転倒のような気がする。国公立大学では、辛うじて、伝統的な名前の学部や学科がまだ健在のようであるが、研究所や研究機構の命名がまさにキラキラネームなのである。

たとえば、東京大学の「知の構造化センター」、「総括プロジェクト機構」って？また、「サステイナビリティ学連携研究機構」が「新領域創成学研究科環境学系サステイナビリティ学大学院プログラム」に移行したという説明もあったが、ますます分からなくなってしまう。理系か文系なのか、学際的でグローバルと言われてみても、こうしたところに、企業からの寄付や膨大な税金が研究費として投入されているのである。今回の理化学研究所のような事件は氷山の一角なのかも知れない。

しかし、国の組織がやたらに名前を変え、業務の担当を変え、ポスト名変えたり増やしたりしていると、予算ばかり増えて、仕事の効率も悪く、責任が曖昧になってゆく。これぞ、政治家や官僚の目くらましではないか。8月29日に出そろった来年度予算の概算要求は101兆円を超えているというではないか。

９月５日各省庁から集めた７０人でスタートしたという「まち　ひと　しごと創生本部事務局」など、「事ここに極まれる」の感があり、その看板掛けの映像が流れていた。いずれどうなることやら・・・。

テレ朝「そもそも総研」頑張ってください～二つの番組から

おととい木曜日の「そもそも総研（玉川徹）」は、「沖縄」だった

テレ朝の「モーニングバード」の「そもそも総研・たまペディア」は、「そもそも本土と沖縄との意識の差を沖縄はどう受け止めているのだろうか」というものだった。

　最初のコーナーでは、名護市長の稲嶺さん再選が報じられた、1月20日の沖縄の新聞が「大勝」と見出しをつけていたことと本土の受け止め方の温度差に触れ、稲嶺・末松両氏の得票差4155票について、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）は、「保守・革新の基礎票はほぼ16000票で、これまで前2回は1500票内外の票差で勝敗を決した。今回は、革新、移設反対派が大勝したことに」なり、

さらに4000票以上の差をつけた要因は「保守が変わり始めたから」とコメントしていた。

　そこで玉川リポーターは従来「保守」とされた三氏を訪ねて、話を聞いている。元自民党県連幹事長であった翁長那覇市長は、民主党政権までが沖縄の基地を容認したことをきっかけに、基地の問題を考えるときはイデオロギーではなくてアイデンティティの問題で、沖縄がまとまって動かねばの思いに至ったという。つぎに、元自民党沖縄県議、県議会議長の仲里氏は、沖縄出身の自民党国会議員や自民党県連は、本土の自民党に軸足を置いて、昨年11月には、基地容認派に転じてしまったので、自民党を離党したという。沖縄のホテルチェーン経営者の平良氏は、沖縄の経済は、米軍基地がない方が特段の経済効果が期待できる。現に、那覇市新都市開発や北谷町のショッピングセンターなどで実証され、物流の拠点になることもできる。米軍における沖縄の軍事的役割も後退してきた、とする。

　また、平良氏が「石破さんが、沖縄の国会議員5人を横に控えさせ、辺野古容認させたあの場面こそ平成の＜琉球処分＞といっていい。絶対に許されることはない。あの写真は100年以上沖縄の人の心に刻まれる」という主旨のことを述べていたのが強烈な印象として残っている。

                                　　　　　　　  2013年11月29日

地元の新聞と全国紙はどう報じたか

　放送後、沖縄地元２紙と手元の全国紙の名護市長選挙翌日の報道・社説を調べてみた。

琉球新報

2014年1月20日一面トップ：「稲嶺氏が大勝　辺野古移設にノー　末松氏に4155票差」

社説：1月20日　稲嶺氏再選　誇り高い歴史的審判　日米は辺野古を断念せよ　

 1月21日　市長選　政府反応　民意無視は許されない

 1月22日　辺野古入札公告　民主国家の自殺行為だ

沖縄タイムス

2014年1月19日電子号外「稲嶺氏再選確実　辺野古移設ノー」

社説：1月20日　稲嶺氏が再選　敗れたのは国と知事だ

 1月21日　強硬安倍政権　名護市民　孤立させるな

 1月23日　名護市長選再論　「まっとうさ」を貫こう

　「沖縄タイムス」の1月20日の一面トップは未見だが、19日の開票途中で「電子号外」が刊行された。そして、1月20日のみならず、関係の社説が続けられた。それに比べ、全国紙は以下の通りであった。

朝日新聞

2014年1月20日一面トップ「辺野古反対の現職再選　名護市長選　政権推進変えず」

社説：1月20日　名護市長選　辺野古移設は再考せよ

毎日新聞

2014年1月20日一面トップ「辺野古反対稲嶺氏再選　名護市長選　普天間移設混迷　自民系敗北

　安倍政権打撃」

社説：1月20日　名護市長選　移設反対の民意を生かせ

東京新聞

2014年1月20日一面トップ「移設反対派再選　名護市長に稲嶺氏　政府に打撃　普天間難航必至」

社説：1月20日　「辺野古」強行許されぬ　名護市長選 

　また、「沖縄タイムス」は、次のような記事のなかで、筆者未見の読売、産経についてつぎのようにも報じていた（2014年1月21日 06:21）

「名護市長選：本土紙、関心高く１面トップ」

　名護市長選の稲嶺進さんの大差での再選を、２０日付の東京発行の各紙は、軒並み１面や社会面のトップニュースで扱い、全国的な関心の高さを示した。有権者の投票行動や一票への思い、政府反応、普天間辺野古移設をめぐる歴史など、関連記事を数ページにわたり多角的に報じた。

　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞は１面や社会面で稲嶺さんや支持者の喜びの写真を使い、トップ記事で掲載した。（中略）読売は稲嶺さんの再選を伝える一方、政府の工事着工方針を報じた。「地方選を悪用するな」との評論で、国政の課題を首長選挙で問うことに疑問を呈した。

　　産経新聞は１面の２番手で「反対派・稲嶺氏が再選」と報じた。２、３面では移設の遅れを懸念しながら、政府の実現に向けた意思を紹介した。

「そもそも総研」は、そもそもいつから～強烈だった「野菜のタネはどこから」

 玉川徹さんによる「そもそも総研たまペディア」は、「モーニングバード」の木曜のコーナーのひとつだが、私が意識的に見始めたのは去年の夏ごろからだろうか。放送開始は、2011年4月からで、前身の番組「スーパーモーニング」では「玉川総研」といっていたらしい。税金の無駄遣いや官僚制度に迫る企画が多かった。「そもそも総研」になってからは、原発事故、電力問題を盛んに取り上げていたことも記憶に新しいし、去年は、特定秘密保護法などはいろいろな角度から繰り返し取り上げていた。

　　TPPに関しては、横槍も入ったが、ともかくTPP 推進論者を取り入れての放送となって切り抜けたという経緯もあったが、ぜひ続けてほしいコーナーである。その頃の放送で、私にとって、二重の意味で衝撃的だったのは、2013年10月24日放送の「食料自給率も大事だけど野菜のタネの意外な現状を知っていますか」というものだった。その内容と番組統制の影だった。

　日本の食料自給率は39％で、あとは輸入に頼っているという。野菜に関して言えば、外食産業用を含めて約75％の自給率だが、家庭では98％近くという。ところがその野菜のタネの9割が自家採種ではなく、購入しており、その内の8割が外国産であるというのだ。私の記憶にある野菜のタネと言えば、タネとするものだけを残して収穫していたはずである。そんな風にとったタネは「固定種」と呼ばれ、昭和30年代頃まではメインだったが、大量消費時代を迎えると、収穫や流通に便利な、固定種を掛け合わせた「F1種」を使用するようになったという。まさに高度成長期と重なる。そしてその「F1種」は、野菜の原産国の環境で採取するのが最良ということで、しかも一代限りなのでタネを採ることができない仕組みになっているそうだ。毎年、タネを原産国で作らせた、外国のタネメーカーから輸入したものを購入せざるを得ないというわけである。一代限りにする「操作」がなされているというのである。サカタのタネ、タキイのタネ・・・の大部分が外国産であるという。アメリカの巨大なバイオメーカー、ベトナム戦争での枯葉剤や遺伝子組み換え作物で有名な「モンサント」もその一つではないか。私も日常的には、生活クラブ生協に入会、市販のものでも「遺伝子組み換えでない」素材を使った商品を購入するよう気を付けていたのだが・・・。

しかし、この放送では、モンサントも、ＴＰＰも、遺伝子組み換えという言葉は登場しなかったのが不思議だった。昨年の番組への介入により、自主規制してしまったのだろうか。そういえば、この番組も、先般の「減反政策」を取り上げたときも、取材の末尾に農水省担当者の「採種農家の育成」、「農地バンク」への取り組みを紹介して、バランスを取っていた。担当者の返答は何とも頼りないものであったが。

もっとも、固定種のタネを採って販売している農家もわずかながらいて、固定種専門の「野口のタネ」のインタビューもあった。これからは、採種農家は高齢化も進み、その存在は貴重で、「固定種」がなければ「F1種」さえ作れなくなるというのであるから、深刻な問題ではある。

玉川さんはじめスタッフみなさん、どうか頑張ってほしい。経営のトップの方々、安倍首相との会食なんぞ、みんなで断ってほしい。みんなでノーと言えばコワくない、のでは。もちろんひとりでノーといえる気概を持ってほしいのだが。

「これでいいのか！？TPP 12.8大行動」に参加しました～寒かった野音、にぎやかな銀座デモ

 12月8日、青空は広がっていたが、空気は冷たい。日比谷野外音楽堂の集会に出かけた。とき、まさにシンガポールでは、閣僚会議が開かれている。

　ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会、主婦連合会の3団体の呼び掛けにより、156団体の賛同を得、3000人近い大集会となった。佐倉からも、地元9条の会などから4人、会場でお会いした。農業団体、医療団体、生協、民間・公務員労組、さまざまな市民団体が、幟、横断幕、ゼッケン、帽子、プレートなどに思い思いのスローガンを掲げて席に着く。日の丸がはためく一画もあった。山根主婦連会長の開会、共産党紙智子参院議員と生活の党鈴木克昌衆院議員のメッセージはともに力強く、長野県中川村の曽我村長は「ＴＰＰは日本中を限界集落にしかねない」、ＪＡ全中の馬場参事は「重要5品目は不退転の決意でまもらねばならない」、伊沢弁護士「ＩＳＤ条項の怖ろしさに」を力説・・・、リレートークは続いた。　マハティール元マレーシア首相からも「ＴＰＰ不要」のメッセージが届けられた。2時過ぎから、順次隊列を組み、銀座へと向かう。

　「食の安全を壊すＴＰＰは、イラナーイ」「農業をつぶすＴＰＰは、イラナーイ」「医療を壊すＴＰＰは、イラナーイ」「地域を壊すＴＰＰは、イラナーイ」・・・・と、誘導車からの大音量のシュプレヒコールにならって、久しぶりに声を張り上げる。5人で3メートルの横断幕を持つのは結構つらかったが、いつの間にか有楽町ガード、いよいよ銀座である。脚立を持ったカメラマン、隊列の前からの撮影が入ったり、立ち止まる街の通行人たちもなんとなく応援してくれそうな・・・。

　お疲れ様でした。呼びかけ団体から実行委員会に参加していた連れ合いは、先頭で頑張っていたらしい。準備の2か月間、傍らで見ていてもシンドイ仕事だった。ご苦労様でした。街路樹の黄葉が舞い散るなかでの流れ解散。解散地点で、続くデモ隊を迎えていた連れ合いと別れ、会場で待ち合わせ、一緒に動いていた娘とも別れ、私は、老犬の待つ家へと急いだ。

翌日12月9日は新聞休刊日、以下の新聞のＨＰの記事が一番詳しかった。

（農業協同組合新聞）

http://www.jacom.or.jp/news/2013/12/news131209-22958.php

チラシの表、裏には賛同団体が並んだ

閉会の挨拶

三々五々解散へ

シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」に参加しました

 15日未明からは、関東地方も台風の影響を受けるという。14日は朝から蒸し暑い一日だったが、午後から下記のようなシンポジウムに参加してきた。留守番の老犬が心配で、やや端折って会場を後にした。会場は、補助席を入れても350席、消防法上入室できなかった方々は別室での中継があり、400名を超えたという。配布資料が足りず、スタッフは、近くのコンビニのコピー機まで走ったそうだ。

　これまでも、各分野からのTPPへの疑問や反対の意見は、断片的に見たり聞いたりしていたが、この日は、短い時間ながら、TPP参加後の各界が深刻な状況になることが報告された。

　日本医師会の中川さんからは、日本の医療の「規制緩和」は、医療の質的低下と医療費の高額化をもたらす。「国民皆保険」を維持するという政府の言い分は「保険外併用療養制度」によって、保険診療対象を狭め、保険外診療の拡大と高額化を前提にしての維持に過ぎない。「規制改革会議」は2013年7月26日、当面の最優先課題を「保険診療と保険外診療の併用療養制度」をあげている。保険外診療が増えれば全額自己負担だから、富裕層しか受診できない。保険の需要は拡大し、しかも外国の保険会社の参入がさらに緩和される。7月26日、アフラックのがん保険が日本郵政に導入され、郵政からは単品のがん保険を売り出せないことになるという事態にまで進んだ。「アフラックのがん保険」にはそういう意味があったのだ。冷静で分かりやすい説明に納得することが多かった。

「保険外診療の併用療養制度」のリスクを力説する中川さん（右）

パネリストの冒頭発言に続いて、関税分野と非関税分野とに大きく分けて、パネネリスト同士の議論や会場からの質問に答えながら、進行した。以下は、その辺をまとめて、私の印象の限りでまとめたので、詳しくは、つぎの映像で全貌を見てほしい。

■ IWJによる動画中継:
【Ch6】13：30～「シンポジウム『このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉』」
視聴URL：http://ustre.am/uy8q
 
　■全国農業協同組合が独自に手配した業者に動画中継
サイトＵＲＬ：　　http://www.ustream.tv/channel/tppsymposium
（いずれも冒頭、ＣＭがかぶりますが、ＣＭが終わったら、カーソルをスタートまで戻すと、ＣＭなしで視聴でき　　ます。

　十勝の高橋さんからは、TPPによる十勝への影響試算において、小麦・ビート・ジャガイモ・酪農・肉用牛・豚において、5037億のマイナスとなり、4万人の雇用喪失となることが報告された。これは十勝ばかりでなく北海道全域の経済にも壊滅的な影響を与えることを示す試算だ。決してあきらめることなく子供たちのためにも、TPPから地域自体、経済、生活を守る決意と全国的な連帯を訴えた。

　農協中央会の小林さんからは、TPPはアジアの農業の多様性を維持できない、食料については、関税撤廃の前にやるべきことは種々あるはずである。日本は農産物の輸入国であるが、工業製品輸出拡大のしわ寄せを農業が背負うことになってはならない。重要品目といったところで、いわゆる「調整品」という名の関税逃れの輸入が横行することにもあるだろう、と。「調整品」の意味も初めて知った。

　大学教員の会の鈴木さんは、なかなか威勢のいい発言がとび出し、会場を湧かせる。政府発信のうそと密室交渉の現実を鋭く指摘し、10年先すら見据えることなく目先の利益だけに左右される推進派を糾弾する。

主婦連の山根さんは、消費者の立場から、食品の安全・安心対策の後退、自給率の急激な低下をもたらし、サービス・制度の規制緩和・撤廃は、医療や教育の質の低下をもたらし、TPP参加に断固 反対してきた経過が報告された。

弁護士のネットワークの杉島さんからは、TPPの目的は、多国籍企業の活動を最大限に保障するところから、物品・サービスへの規制緩和により、労働・消費者・環境を守るための経済活動への規制や伝統文化・地域経済の保護が、差別的として排除され、社会的立法がすべてTPPルールの制約を受ける。ISD条項によって訴えられ、日本の司法は機能しなくなる。日本国憲法の国際協調主義は、条約の上位性認めているから、法律・条例はTPPルールの範囲内にとどまり、立法権の侵害は明らかで、国民主権は多国籍企業主権にとってかわられる。実にショッキングな指摘でとなった。

いずれの発言からも、ISD条項と秘密裏交渉への危機感が訴えられていたと思う。多くを知らされなかった国民が開かねばならない扉は重いが、力を合わせたい。

コーディネーターはじめスタッフの皆さま、ほんとうにお疲れ様でした。 

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シンポジウムの概要

1. 名　称： シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」

2. 日　時： 2013年9月14日（土）13時30分～16時30分

3. 場　所： 文京シビックホ－ル・小ホ－ル　東京都文京区春日1－16－21

4. 主　催： TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

   TPPに反対する弁護士ネットワ－ク

   主婦連合会

5. ＜特別スピーチと質疑＞

  　中川俊男さん（日本医師会・副会長）「TPPと医療」

　＜パネル討論＞

  ・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）

  ・山根香織さん（主婦連合会・会長）　

  ・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）

  ・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、

東京大学大学院教授）　

 ・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表、

十勝町村会長・本別町長）

　＜特別報告＞

    内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）

　＜コ－ディネ－タ－＞　

    醍醐聰さん（東京大学名誉教授）

6．賛同団体：　市民・消費者・婦人・医療関係団体、労働組合、

　　　　　　 　生活協同組合、 農協関連団体など31団体

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①「私の食の安全も考えてね」

②十勝からいらした高橋さん（中央）

③十勝、今年3月の4300人集会

④報道関係者は40人程来られたが

(時事通信社ニュース速報2013年9月14日）
http://news.nicovideo.jp/watch/np649999

（「十勝毎日新聞」2013年9月15日、13時46分）
http://www.tokachi.co.jp/news/201309/20130915-0016625.php

(新聞「赤旗」2013年9月15日3面）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-15/2013091503_01_1.html

(「日本農業新聞」2013年9月18日）

ＴＰＰ交渉参加をこのまま見過ごしていられない～立ち上がった研究者たち

 　自民党内でも、賛否両論があるなか、というより、昨年の総選挙の際の公約からいっても安倍政権のＴＰＰ参加表明が理解できないでいる。マス・メディアの関係報道を見ていても、政府加担の論調が大きな流れとなってしまった。要するに「例外項目が認められるのであれば、参加もいいではないか」「国益が守れないならば、抜け出せばいい」「日本の農業を守るといったところで、いまのままでいいわけがない」「農業は打撃かもしれないが安い輸入品が入れば助かる」という気軽な賛成論や「守りより攻めへの政策転換が必要だ」「自由貿易から日本だけが取り残されてしまう」「日本がリーダーシップをとって交渉を進める」など何の担保もない、中身のない言葉にすり替えてしまう賛成論が横行している。日米交渉ですら国民への情報公開がないまま、妙な「作文」を都合よく解釈したり、途中参加の日本がルール作りに関与できる余地がないこともわかってきたりした。身近では、食の安全、医療技術・医薬品の安定維持などへの不安が全く解消されない。各産業にどのような影響が出るのかの試算も必要であろう。もっと現実的な、しかも緻密な理論が必要なのではないか。こうした中で、大学の研究者たちが、みずからの専攻の立場から、「ＴＰＰ交渉参加から即時脱退」の呼びかけがなされている。 

今一度、私たちも、その声に耳を傾けたいと思う。また、もし関心のある大学関係者の皆さんには、以下の要望書をご覧の上、ご署名、拡散をお願いしたいと思っている。

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全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様へ

　私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付のような申し入れをすることにしました。 

　つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。

■「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」

http://dmituko.cocolog-nifty.com/youbousyo.pdf

■ 署名先 

この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、以下へ送信下さるよう、お願いいたします.

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tpp2013@mbr.nifty.com 

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　お名前 

　所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻） 

　メール・アドレス 

　メッセージ（100字以内でお願いします。） 

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注：①お名前・所属はそのまま公表させていただきます。　 

　　②メッセージも原文のまま公表させていただく場合がありますので、ご了承ください。 

　　③このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■ 呼びかけ人（2013年3月29日現在） 

　磯田　宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論） 

　伊藤　誠（東京大学名誉教授／理論経済学） 

　大西　広（慶応義塾大学教授／理論経済学） 

　岡田知弘（京都大学教授／地域経済学） 

　金子　勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論） 

　志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学） 

　鈴木宣弘（東京大学教授／農業国際） 

　醍醐　聰（東京大学名誉教授／財務会計論） 

　萩原伸次郎（横浜国立大学教授／アメリカ経済論） 

　日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論） 

　渡辺　治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）